慰安婦像設置を支持＝米サンフランシスコ市議会 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【サンフランシスコ時事】米サンフランシスコ市議会は22日、旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する像や碑の設置を支持する決議を全会一致で採択した。 これを受け、地元の中国系団体は市と連携して設置に向けた活動を本格化させる。 決議は中国系市議らが提案し、11人の市議全員が賛成した。決議では「苦痛と屈辱に苦しんだ少女と女性を追悼する場所」として像や碑の必要性を強調。ロサンゼルス近郊のグレンデール市で慰安婦像が設置されたことを引き合いに、アジア系住民が多いサンフランシスコにも設置するよう求めている。 中国系団体は自ら費用を負担し、像か碑の市営公園への設置を目指している。設置の時期や場所は未定。 像や碑の設置をめぐっては、姉妹都市である大阪市の橋下徹市長が日米関係に配慮して慎重な対応を求める書簡を送付。地元の日系人らも「地域社会に分断をもたらす」と反発している。
子供の貧困対策は未来への投資 - 経済を良くするって、どうすれば
「子どもの貧困」が言われたと思ったら、今度は「下流老人」が話題である。日本経済は、1997年以来、名目GDPを増やせていないのだから、そこかしこで貧困が炸裂するのも当然だ。特に、若者や女性を直撃したから、打ち続く少子化で人口崩壊も避けられない事態に至っている。企業は日本をあきらめ、海外に活路を見出すまでになった。 こうなった原因は、あまりに稚拙な経済運営にある。1997年の消費増税などの大規模な緊縮財政でデフレに転落させて以来、景気が回復しかけると、緊縮財政で芽を摘むことを繰り返してきた。アベノミクスの円安株高で勢いに乗った2013年、消費増税でマイナス成長に暗転した2014年、停滞の続く2015年は、「いつものパターン」である。 成長の範囲内で再建を進める「穏健な財政」に変えるだけで、日本経済は着実に成長する。緩やかでも成長するようになれば、企業も国内に目を向け、設備にも人材にも投資する
安倍首相が広がる安保法制反対の声に“俺にはネットがある”と強弁…やっぱり心の支えはネトウヨだった！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
大多数の国民の反対を無視し、大規模なデモが巻き起こるなかで、安保法案を強行した安倍首相。その姿を見て、きっと多くの人が「この男はいったい何を根拠にこんな強気でいられるのか？」と思ったにちがいない。 だが、ここにきて、“安倍御用メディア”産経新聞が、その答えを書いていた。 昨日19日付朝刊の一面で「安保新時代」と題した、安保法制成立までの安倍首相の姿を描くドキュメントを掲載した。そこには、安保法案の国会審議が進むなかで〈一部メディアの反対キャンペーンが、世論へ浸透〉、激しいデモが起きて、世論調査でも反対意見が圧倒的多数を占めるという状況におかれた安倍首相の姿が、こう描かれている。 〈それでも首相は動じなかった。周囲には強気でこう語っている。 「今は昔と違ってインターネットがある」〉 つまり、安倍首相は“デモやマスコミ、世論調査がなんと言おうと、俺にはネット民がついている”と語っていたというの
後発医薬品“乱発”、薬価収載で対策検討- 厚労省、創薬などの総合戦略で提示 | 医療介護CBニュース
厚生労働省は、医薬品産業の競争力の強化に向けた総合戦略を公表した。質の高い効率的な医療の実現や、グローバルな視点での政策の再構築などが柱。特に1つの先発医薬品に対して多数の後発医薬品が供給されている現状を「医療現場における適切な選択の妨げになる」と問題視。こうした後発医薬品の“乱発”については、薬価基準の収載における対応策を検討する方向性を示した。【新井哉】 【関連記事】 後発品流通で「新バーコード表示必須化を」（2015/09/02) おさらい14年度診療報酬改定/薬事編（2015/07/31) Ⅱ群のジェネリック採用促した後発品係数（2015/07/27) 財政の健全化を目指して6月に閣議決定された「骨太の方針2015」で、後発医薬品のシェアについて、2020年度までのなるべく早い時期に「80％以上」との目標が示されたことなどを踏まえ、創薬などに関する総合戦略を策定したという。 総
松本人志の「安保法制反対は平和ボケ」「対案出せ」に尾木ママが反論！ “対案厨”が陥っている勘違いとは？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
8月9日放映の『ワイドナショー』（フジテレビ系）で松本人志が安保法案反対デモに対し「安保法制反対は平和ボケ」「反対するなら“対案”を出せ」と発言したことは大きな反響を呼んだが、こうした意見に、教育評論家の尾木ママこと尾木直樹が鋭く反応した。 発言があったのは、11日に投稿された〈「反対だけでは平和は守れない」「反対言うなら対案出すべき」論の落とし穴!?〉というタイトルのブログ。 このなかで、尾木ママはまず、「反対論者への疑問や反批判の典型的タイプは3つくらいかしら…」として、こう書く。 「・平和ボケ。テロや中東・中国情勢が急変しているのに戦える準備しないのは平和ボケ。安保法制は平和守るためのものー ・反対唱えるならしっかりとした対案出すべき？対案なしは無責任 ・苦役しいることは禁じている憲法に違反するから徴兵はしないのに戦争法案だと表現するのは見当違いだ」 名指しこそしていないが、ワイドナ
主張/戦争法案・内部文書/この暴走は言い逃れできない
防衛省が、戦争法案の成立を前提に、自衛隊の部隊編成計画まで記載している統合幕僚監部の内部文書が存在することを認めました。しかも、同文書が、中谷元・防衛相の指示によって、国会での審議が始まってもいない段階で作成されていたことも明らかにしました。国民の反対世論や国会審議を無視した、戦争法案成立ありきの言語道断の暴走であり、安倍晋三政権の責任は極めて重大です。 首相、防衛相の責任重大 問題の文書は、「『日米防衛協力のための指針』（ガイドライン）及び平和安全法制関連法案について」と題するもので、日本共産党の小池晃副委員長が独自に入手し、参院安保法制特別委員会（１１日）で暴露しました。 その中には「ガイドライン及び平和安全法制関連法案を受けた今後の方向性」と題する「取扱厳重注意」の文書もあり、戦争法案の８月「成立」・来年２月の「施行」を前提に、１２月には陸上自衛隊中部方面隊から南スーダンＰＫＯ（国連
日本は「人身売買の送り先」＝11年連続、評価変わらず―米年次報告 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】米国務省は27日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を公表した。 日本については「強制労働や、子供を含む売春の人身取引の被害者が送られる国」と改めて明記。各国の取り組みに対する4段階の格付けで、11年連続して上から2番目の評価に据え置いた。 ケリー国務長官は27日、国務省で記者団に対し、報告書の公表で「1500億ドル（約18兆5000億円）の違法人身売買市場」に人々が関心を払うよう望むと述べた。 報告書は、東アジアや南米、東欧、ロシアなどからの女性の中に、偽装結婚などのために訪日し、売春を強要される者がいると指摘。また、政府が運営する技能実習制度で訪日した人も含め、外国人労働者が強制労働の被害者になりやすい実態があると重ねて強調した。 日本で売春につながる事例としては、いわゆる「援助交際」や、女子高生とデートできるとうたった「JKお散歩」と呼ばれる接客サ
首相「合区避けられない課題」 参院選挙制度改革：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２２日、自民の河村建夫・党地方創生実行統合本部長と首相官邸で会談し、参院選の「一票の格差」を是正する選挙制度改革で、隣り合う人口の少ない県を統合する「合区（ごうく）」について「避けられない課題だ」と述べ、容認する考えを示した。 自民党は野党４党とともに、「鳥取と島根」「徳島と高知」の二つの合区を含む「１０増１０減」案で合意している。だが、２１日の自民党の会議では反発が相次ぎ、了承を得られなかった。首相が１０増１０減を容認したことで、自民執行部は２２日中に党内の了承を取り付ける考えだ。 会談後、記者団の取材に応じた河村氏によると、首相は合区について「地方創生からいうと賛成しかねる問題だが、憲法から見れば抜け道がなかなかない。やむを得ない」などと語ったという。
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慰安婦像決議案で懸念伝達へ 大阪市、米姉妹都市の議会に｜静岡新聞アットエス
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HFリスク、1日20分以上のウォーキング/サイクリングで最も低減
豪首相、アボリジニに謝罪
松本人志の「安保法制反対は平和ボケ」「対案出せ」に尾木ママが反論！ “対案厨”が陥っている勘違いとは？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
MSN
慰安婦問題で反論を＝自民提言—安倍首相「誤りは正す」 - WSJ
ＳＥＡＬＤｓへの侮蔑を引用ツイート 自民幹部職員が大炎上｜日刊ゲンダイDIGITAL
インドネシアでの戦時性暴力20150725houdoutokusyu - 動画 Dailymotion
台湾人の元慰安婦は今_20150711houdoutokusyu - 動画 Dailymotion
戦時性暴力 インドネシアで‥ - Dailymotion動画
安保法案：安倍首相のネット番組 例え話の通信簿は？ - 毎日新聞