「性別不合」の医師の診断規定、明確化 関係学会がガイドライン改訂：朝日新聞デジタル
トランスジェンダーの人たちが、ホルモン投与など性別移行に関わる医療を受ける際の医師の診断をめぐり、関係学会はガイドラインを改訂し、規定を明確化した。昨年10月の最高裁決定で、性別適合手術なしの性別変更に道が開かれるなか、診断の信頼性を担保する狙いがある。 改訂したのは「性別不合に関する診断と治療のガイドライン」。日本精神神経学会の性別不合に関する委員会と日本GI（性別不合）学会が合同で改訂作業を行った。29日ホームページで公表した。 ガイドラインは1997年に初版がつくられた。改訂は2018年以来で、今回の改訂版は第5版にあたる。 医師の診断は、ホルモン投与や手術を希望する場合などに必要となる。 その診断を行う医師について、従来は、「十分な理解と経験をもつ精神科医が望ましい」「少なくとも1名はGID学会（現GI学会）認定医であることが望ましい」などとしていた。 改訂版では、「日本精神神経…
性別不合に関する診断と治療のガイドライン｜公益社団法人 日本精神神経学会
性別不合に関する診断と治療のガイドライン 第5版 日本精神神経学会は1997年5月に「性同一性障害の診断と治療のガイドライン」を発表し、社会状況の変化と臨床的、科学的知見の集積に対応してこれまで3回の改訂を行いました。2011年に実施された第3回目の改訂では、思春期例に対する二次性徴抑制療法、18歳未満に対するホルモン療法について検討されました。この改訂後、若年者の受診は増え続け、身体的介入だけではなく心理社会的な対応についても追記すべきであるという機運が生じてきました。また、2013年にはアメリカ精神医学会の診断基準「精神障害の診断・統計マニュアル」が DSM-5に改訂され、2019年には世界保健機関WHOの「国際疾病分類」が第11版に改訂されています。いずれの診断基準でも性同一性障害 (gender identity disorder)という疾患名は廃止され、その概念も変化してきていま
首都直下地震で｢東京23区｣は火の海になる…都が警告する"もっとも危険なエリア"を解説する 建物全壊､火災旋風､群衆雪崩…大地震で想定される"最悪のシナリオ"
関東大震災が起きると、1万6000人が火災で亡くなる 日本はこれまで様々な大震災を経験してきたが、被害の内容は地震ごとに大きく異なる。1923年の関東大震災では犠牲者の9割が地震後に起きた火災で亡くなった。また、阪神・淡路大震災では8割が地震直後に起きた建物の倒壊によって亡くなり、東日本大震災では92％が巨大津波による溺死だった。 大都市を襲う直下型地震での最大の問題は、建物倒壊など直接の被害に留まらず、火災など巨大災害を引き起こす点にある。大正時代と比べると現在の方が、複合型の危険性ははるかに大きい。国の中央防災会議は、首都直下地震が冬の風の強い日（風速8m／s）の場合、夕方6時に都心南部を震源として発生する場合を最悪のケースと考え被害想定を行った。 それによれば犠牲者は最大2万3000人、全壊または焼失する建物は61万棟にのぼると想定し、経済的損失は間接的な被害も合わせると142兆円に
20歳以上の男性で肥満は31.7％ 10年間で増加傾向 厚労省調査 | NHK
20歳以上の男性のうち、肥満の人の割合がおととし31.7％に上り、この10年間で増加傾向にあることが厚生労働省の調査で分かりました。 厚生労働省は国民の健康状態を継続的に調べていて、今回はおととし2910世帯を対象に行った調査結果を公表しました。 それによりますと、20歳以上の男性のうち、肥満の程度を表す、体重を身長の2乗で割った「BMI」という指数が25以上の肥満状態にある人が31.7％に上りました。 2019年に行われた前回調査と比べて1.3ポイント減りましたが、10年前の2012年と比べると2.6ポイント増え、増加傾向にあることがうかがえます。 男性を年代別にみますと、肥満の人の割合が最も高いのは50代で40.1％、次いで60代が33.8％、40代が33.7％でした。 一方、20歳以上の女性では、肥満の人の割合は21％で、この10年間に大きな変化は見られません。 また運動面では、一日
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ウクライナのゼレンスキー氏「ハリス･トランプ両アメリカ大統領候補に戦争終結案示す」 - 日本経済新聞