自分の娘に指示して置き引きさせるなどしたとして、窃盗罪に問われた静岡県富士市生まれで住所不定、無職の女（３５）の初公判が５日、富士簡裁（樋口正樹裁判官）であり、女は「間違いありません」と起訴事実を認めた。 検察側の冒頭陳述によると、女は１月２～６日、富士市のショッピングセンターなどで、買い物客がカートに掛けていた現金入りのカバンを取ったり、小学生の次女に目配せして置き引きさせたりする手口で、現金計約１５万円などを盗んだとされる。 被告人質問で女は「娘に置き引きを指示したときは何も考えなかった」と供述。樋口裁判官は「あなた、それ、親じゃないでしょ。何も考えずに子供に悪いことをさせる気持ちが理解できない」と一喝、猛省を促した。 検察側によると、女は富士市内で母親と子供２人の４人で暮らしていたが、昨年１２月末、母親とけんかして子供と家を飛び出し、ホテルを転々としていたという。 公判は即日結審し、

インターネットサービス大手のヤフーは１日、井上雅博社長（５５）が退任し、後任には宮坂学執行役員（４４）が昇格する人事を発表した。 ６月下旬の株主総会後に就任する。経営陣を一新し、執行役員の平均年齢は現在の５０歳から４１歳へと大幅に若返る。 井上社長は記者会見で、「ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を使ったことがなく、携帯電話もカバンに入れたまま。いつも引け目に感じていた」と述べ、スマートフォン（高機能携帯電話）の普及などネット環境の変化を退任の理由に挙げた。 井上社長は、米ヤフーとソフトバンクが１９９６年１月に共同出資して創業したメンバーの一人。同年７月に孫正義社長（現会長）の後任に就いて以来、増収増益を達成している。ヤフーから完全に退任し、筆頭株主ソフトバンクの取締役も「残らないと思う」と話した。同席した孫会長は「せめてソフトバンクは続けてほしい」と慰留する考えを示した。

大阪市教委は１日、勤務時間中に校舎内で、缶ビールやワインを飲むなど飲酒・飲食を７２回繰り返したとして、市立中央高の男性教諭（５３）を停職６か月の懲戒処分にしたと発表した。 市教委によると、教諭は２００９年８月～１１年１１月、計６６回にわたり、授業終了後や顧問を務める部活動の指導中などに、同校の体育教官室に持ち込んだカセットコンロでカツ丼やスパゲティなどを作って食べ、缶ビールやワインなどを飲むなど、職務に専念しなかった。前任校の商業高校でも０７年以降、６回飲酒したという。 教諭は１０年９月、飲酒していることを知った校長から注意されたが「勤務時間中は飲んでいない」と釈明。その後も勤務時間中に飲酒を続けていたが、１１年１１月に教官室の冷蔵庫から赤ワインが見つかり、飲酒を認めたという。 教諭は市教委に「夜まで勤務している時などに校内で食事がしたかった。飲酒は一杯ぐらいばれないだろうと思っていた」と

５０代主婦。同じ５０代の夫は酒もたばこもやらず、家族のために身を粉にして働き、私と娘、ペットの犬を愛してくれます。でも、人としてどうしても許せないところがあります。折りたたみ傘が嫌いな点です。 朝から雨だと、夫は大きい傘を差して出かけます。でも小雨の日や、途中で雨が降り出しそうな日は、折りたたみ傘を持たず、防水仕様の登山帽とダウンコートで出かけるのです。 使わない理由として、夫は「山歩きをする時は傘を使わないし、折りたたみ傘は使った後に干してたたむのが面倒」と言います。でも、私たちが暮らしているのは山ではありません。夫が周囲から「傘も買えない貧乏な人」と思われるのも嫌だし、私も顔から火が出るほど恥ずかしくなります。 何とか夫に折りたたみ傘を使ってもらうため、良い方法を教えてください。（東京・Ｓ子） 折りたたみ傘を持たないことが人として許せないとは、おだやかではありませんね。ご主人もたんに面

出版大手の講談社は２０日、電子書籍事業を強化するため、著作者の許諾が得られたすべての新刊を、６月から紙と電子で同時刊行する態勢を取ると発表した。 同日の決算発表で明らかにした。２０１１年度（１０年１２月～１１年１１月）の売上高は前年度比０・３％減の１２１９億円。雑誌は同５・０％減の７４８億円と落ち込んだが、書籍は同５・０％増の２７９億円と持ち直し、当期純利益は１億６４００万円だった。

大阪市の橋下徹市長が「市役所と職員労働組合の関係をリセットする」として乗り出した職員対象の「組合・政治活動実態調査」が１７日、突然、凍結された。 長年続く「市役所と政治」の関係に線引きを迫る橋下改革に「待った」がかかった。 橋下市長が調査を指示したのは、市長選を巡り、職員労組幹部が前市長の集会に出席するために職場を離れたことが発覚したのがきっかけだ。 調査は橋下市長から依頼を受けた市特別顧問で調査チーム代表の野村修也弁護士が、違法な組合活動の有無を調べる狙いで発案。橋下市長の署名入り文書が添えられ、「任意の調査ではなく、市長の業務命令」「正確な回答がなされない場合、処分の対象となり得る」と明記された。 市役所では長年、助役出身の市長が続き、職員労組の市労働組合連合会（市労連）が市幹部、市ＯＢ職員と一体となって市長の選挙運動を支えてきた。こうした職員労組と市長の蜜月ぶりが、ヤミ年金・退職金な

神戸市西区の高齢者介護施設「はぴね神戸学園都市」の２０～４０歳代の職員３人が、入所していた７０歳代女性に虐待をしていたことがわかった。 女性の家族がビデオで隠し撮りして判明。市は８日付で運営会社「ケア・リンク」（東京都）に改善通知を出し、原因究明と改善計画の報告を求めた。 市などによると、女性の家族が１月初旬、ベッド近くなどにビデオを設置したところ、３人が女性の顔をたたいたり、「そんなことまで私たちにやらせるのか」と暴言を吐いたりする様子が映っていた。市の調査に対し、３人は虐待を認めているという。 女性の家族は神戸西署に被害届を提出しており、同署は捜査を進めている。 ケア・リンクの柿沼力管理部長は読売新聞の取材に虐待の事実を認め、「職員の意識が低く、教育が不十分だった。被害の実態を明らかにし、再発防止に努めたい」と話している。

在勤していた小学校の担任クラスの女児５人に計３７回の乱暴やわいせつ行為をしたとして強姦(ごうかん)罪などに問われた京都府亀岡市の元小学校講師・斎藤智由(ともよし)被告（３２）の論告求刑公判が８日、京都地裁で行われ、検察側は懲役３０年を求刑した。 起訴状によると、斎藤被告は２０１０年２月～１１年１月、勤務していた京都府内の二つの小学校で担任したクラスの女児４人に学校内や女児宅で計１４回のわいせつ行為をした。さらに府内の別の小学校で受け持った女児に対しても、８か月間に女児宅で１２回乱暴し、自宅や学校で計１１回のわいせつ行為をしたとされる。 この中には、異動で勤務先が変わった後も、被害児童の自宅を訪ねて犯行に及んだケースがあった。 斎藤被告は起訴事実をいずれも認めており、公判では「好意を抱いていた」などと動機を述べたという。

国内のピアノ販売台数（電子ピアノを除く）が昨年は前年比１１％増の１万８１６４台と、１７年ぶりに前年を上回ったことがわかった。 国内の生産、販売実績をまとめている静岡県楽器製造協会（浜松市）は、東日本大震災の被災地で多くのピアノが壊れ、その買い替え需要が生じたことが主な要因とみている。 同協会が現在の基準で統計を取り始めた１９９２年の国内ピアノ販売台数は１１万３５００台。９５年以後は減り続け、２０１０年には１万６３５６台に落ち込んでいた。協会によると、少子化の影響や、高品質・低価格化が進んでいる電子ピアノを購入する人が増えていることが販売減少の理由という。 １７年ぶりの販売台数増について、河合楽器製作所（浜松市）は「震災で壊れたピアノの買い替え需要で、仙台市などでは一昨年を上回る売れ行きだった」、ヤマハ（同）は「部品メーカーが被災して電子オルガンなどの生産が落ち込み、ピアノ市場に客が流れた」

小・中学生が各地の法務局に手紙を送り、悩みを伝える法務省の「子どもの人権ＳＯＳミニレター」の利用が増えている。 いじめや虐待の相談が上位を占め、昨年度は取り組みを始めた２００６年度の２倍超となる約２万３０００通が届き、今年度も昨年末時点で２万通を超えた。「ごはんをたべさせてくれないの」。ミニレターをきっかけに親の育児放棄（ネグレクト）が発覚し、児童の保護につながったケースもあった。 ミニレターは毎年秋に全国すべての小・中学校を通じて児童、生徒に配布。切手は不要で、ポストに投函(とうかん)すれば法務局に届く仕組み。法務局職員やボランティアの人権擁護委員が目を通し、学校など子ども自身が指定した宛先に返信する。内容は本人の同意がなければ、誰にも伝えないという。 同省によると、昨年度に各法務局に届いたミニレターは２万３０３９通で、内訳は〈１〉いじめ８７８３通〈２〉虐待４２５通〈３〉体罰２３４通――

猫と遊びながらくつろげると、都会で人気の「猫カフェ」が、犬猫の展示を今年６月１日から午後８時までに制限した動物愛護法の施行規則改正に不満を募らせている。 繁華街にあるペットショップで深夜、販売のため展示されている子犬や子猫の発育を守るのが狙いだったが、業態を絞らず「展示」をすべて禁止したためだ。店側は「猫は夜型。大人の猫だし、十分休ませている」と反論している。 午後８時。東京・池袋の猫カフェ「猫の居る休憩所２９９（肉球）」では、１０人ほどの客が携帯電話で猫を撮影したり、猫と遊んだり思い思いの時間を過ごしていた。広さ約２５０平方メートルの店内には１７匹の猫がいて、自宅で猫を飼えない独身会社員らの癒やしの場になっている。 しま模様の猫の背中をなでていた男性会社員（３９）は、午後８時以降は猫と遊べなくなると聞いて、「えっ」と絶句。「会社帰りに立ち寄るのが楽しみだったのに……」と肩を落とした。 環

次期衆院選で候補者擁立を目指す地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長と、減税日本代表の河村たかし・名古屋市長が３日、大阪市内で会談し、国政での連携を図るため、河村氏が減税施策をいったん棚上げすることを確認した。 河村氏は市民税の恒久減税などを訴えてきたが、国政の政策づくりに着手した橋下氏が「減税の旗を降ろすか、何かの調整がないと一緒になれない」と減税に批判的な姿勢を示したため、河村氏側が妥協した形だ。 会談は、関係修復を図るため、河村氏から申し入れた。河村氏は会談後、「減税か増税かは社会全体のシステムをつくってから考える。（連携は）互いの政策を確認してから判断する」と述べ、大都市制度や教育委員会制度などについて、互いの政党が公約を明確にした後に連携を判断する意向を示した。

大阪市が昨秋、メーンストリート・御堂筋（国道２５号）で歩行者との接触事故を防ごうと、自転車利用者に歩道を押して歩くよう呼びかけた社会実験で、自転車を降りた人は１００人あたり６人にとどまったことがわかった。 自転車専用レーン設置の是非を巡って歩行者と自転車の共存を試みたものの、マナー頼みの限界を露呈した格好だ。 自転車による歩行者との接触事故は年々増え、大阪府内では２０１０年には２３３件と１０年前の５倍近くに上った。 これを背景に、御堂筋では車道の側道部分について自転車専用レーン化を求める声が地元で出ている。しかし、渋滞が多発する恐れがあり、市は自転車のマナー向上で問題解決が可能かを探るために社会実験を実施。昨年９月下旬から約１か月間、淀屋橋―難波西口間（３キロ）で職員らが啓発ビラ１０万枚を配り、自転車で走行中の人たちに押し歩きを求めた。 その結果、要請に応じたのは１６４９人中１０６人（６・

友人に犯人役を依頼して架空の自転車盗難事件を捏造したとして、神奈川県警は２６日、同県警中原署地域課の巡査・仲田正彦容疑者（３４）を虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで逮捕した。 発表によると、仲田容疑者は友人の会社員男性２人にそれぞれ犯人役と被害者役を依頼。昨年９月８日午後６時半頃、川崎市中原区内で、犯人役の男性（２６）に無灯火で自転車を運転させて男性を職務質問し、同署に連れて行ってウソの供述調書などを作成した疑い。男性は、被害額が少ない場合などに逮捕や書類送検をしない微罪処分となった。仲田容疑者は犯人役に報酬として現金６０００円を渡していたという。自転車は被害者役の友人（２５）が所有していたものだった。 仲田容疑者は調べに対し「検挙した事実がほしかった」と供述しているという。仲田容疑者が昨年１年間に検挙し、微罪処分になった盗難事件は計５件で９月に集中しており、県警が余罪を調べている。９月は

発表によると、生徒は昨年１０月下旬、横浜市瀬谷区、無職大野海被告（２０）（別の詐欺罪で起訴）らと共謀、福井県美浜町の９０歳代の男性に実態のない外国企業のパンフレットを送り、電話で「未公開株を２５口買ってくれたら５・５倍で買い取る。人気のある企業なので早くしないと売り切れる」とうそを言い、自宅で３回にわたって計約１３００万円をだまし取った疑い。生徒と大野被告は同じ手口で別の女性から約１２００万円をだまし取ったとして昨年１２月に逮捕。生徒らは受け取り役で、県警は複数人が関与しているとみる。

大阪市の橋下徹市長は１９日、市役所で報道陣に対し、交響吹奏楽団「大阪市音楽団」の存廃について、「一から考える。存続の結論ありきでは考えない」と述べ、解散を検討することを明らかにした。 同楽団は１９２３年に創設され、園児や児童向けの鑑賞会、中学高校での吹奏楽の指導などを行っている。市は運営費の約９割に当たる約４億３０００万円（２０１０年度）を負担している。 橋下市長は同日の市議会決算特別委員会で「（行政が）音楽団を抱える必要はない」と述べ、助成を打ち切る意向を表明。代わりに、浮いた財源などを原資に、子どもが学習塾代や習い事などに使えるクーポン券の支給制度を新設する考えを示した。

千葉県教委は１８日、木更津市立中学校で昨年１１月、野球部顧問の男性教諭（２６）が部員の男子生徒に体罰を加えて重傷を負わせていたと発表した。 男子生徒が受診する際、校長（５７）が体罰について医師に言わないよう口止めしたことも判明。県教委は教諭と校長を減給３か月（１０％）の懲戒処分とした。 発表によると、教諭は同校グラウンドで男子生徒が練習準備を怠けていると注意したが、生徒が「気がつきませんでした」と答えたことに腹を立て、腕などを２回蹴った。生徒は腕の骨を折り２か月の重傷。出張中だった校長は教頭に、病院で生徒に本当のことを言わせないよう指示し、付き添った養護教諭が「『仲間とふざけてやった』と言うように」などと口止めして生徒は従った。学校側は生徒の保護者には体罰を説明した。校長は県教委に対し、医師が関係機関に通報するのを避けたかったと説明しているという。

学校での柔道事故を巡っては、受け身の習得が不十分なまま投げ技練習に参加したり、頭を打った後に適切な救急措置を受けられなかったりした生徒が死亡するケースが後を絶たない。 名古屋大の内田良准教授（教育社会学）によると、柔道事故で死亡した中学、高校生は１９８３～２０１０年度の２８年間に全国で１１４人（中学３９人、高校７５人）。中高ともに１年生が半数以上を占め、計１４人が授業中の死亡例。また、後遺症が残る障害事故も８３～２００９年度で２７５件あり、３割は授業中だった。 中学の部活動における競技別の年間死者数（２０００～０９年度の平均、１０万人当たり）を見ると、柔道が２・３７６人で、２番目のバスケットボール（０・３７１人）に比べても圧倒的に多い状況だった。死亡原因の大半は頭部外傷で、内田准教授は「首の筋力などが未発達なうちに、安易に立ち技や乱取りを行わせるのは危険」と警鐘を鳴らす。

岡山市内で昨年１２月、ネパール人の家族が引っ越しの荷物を路上に置いていたところ、市職員が不法投棄されたごみと勘違いして回収し、一部を焼却処分していたことが分かった。 民族衣装や形見の写真など思い出の品も含まれており、家族は「日本は治安がいいと思って置いていた。処分されるなんて……」とショックを受けているという。市は家族に謝罪し、約２０万円を弁償する意向を伝えた。 市によると、昨年１２月１９日午後１時２０分頃、岡山市北区奥田本町の市道脇で、不法投棄のパトロールをしていた職員が、スーツケースや掃除機、炊飯器、袋に入った布団、衣類など約３０点を見つけ、回収した。 その後、ネパール人家族から「荷物を盗まれた」と相談を受けた岡山南署が市に問い合わせ、その日のうちに不法投棄ではないことが判明。しかし、既に布団や衣類などは焼却されており、処分を免れた家電品やスーツケースなど数点だけが家族に戻された。 家

神戸市内で６歳の女児を暴行するなどしたとして、兵庫県警は５日、塗装工大原高光被告（２４）（強姦(ごうかん)未遂罪などで起訴）を強姦と児童買春・児童ポルノ禁止法違反の両容疑で再逮捕した。 捜査関係者によると、大原被告は２０１０年６月、同市内の高校敷地内に６歳の女児を誘い込んで暴行し、携帯電話のカメラで撮影した疑い。大原被告は「しゃべったら画像をばらまく」と脅していたという。県警は昨年１０月に大原被告を５歳女児への強姦未遂容疑などで逮捕した際、自宅から携帯電話やデジタルカメラ計１０台を押収。今回の女児を含む少なくとも７人の女児の画像などがあり、余罪を追及している。