2030年になる前に、日本の財政は破綻するでしょう | 2030年の「働く」を考える
行くところまで行かないと、この国は変わりません ベストセラー『10年後に食える仕事 食えない仕事』を書かれた渡邉さんに、 今日はぜひ、2030年の「食える仕事 食えない仕事」について忌憚のないご意見を伺えればと思っております。 まず大前提からお話ししますが、2030年の仕事については「国家財政の破綻」を抜きにして語っても意味がないと思います。『10年後に食える仕事 食えない仕事』は、グローバル化によって日本人の働く環境にどのような影響が出るかを語った本です。グローバル化による影響が伝わりにくくなってしまうため、ここにはあえて財政破綻の影響は加味しませんでした。しかし実際は、このままでは国債暴落による財政破綻が起きることは確実です。その場合、日本人の働く環境が財政破綻の影響を大きく受けることは間違いありません。 国債暴落とその顛末について、私は2011年に、週刊誌にシミュレーション小説「老人
混沌の先 リーマン・ショック5年 リーマン・ショック5年、危機が世界を変えた 第1回 - 日本経済新聞
あの時の記憶はまだ鮮明だ。2008年9月15日。誰もが「まさか」と思った米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻劇。市場からマネーが干上がり、大恐慌の再来に世界が身構えた。あれからもうすぐ5年。危機は去ったのか。「われわれの車が品質で8つの賞に輝いた。勝ち取ったのは従業員だ」自動車の街、米デトロイト。ゼネラル・モーターズ（GM）本社にはこの夏、大きな垂れ幕が復活を強調するように下げられていた。
中国経済：悲観論のバブル
（英エコノミスト誌 2013年8月17日号） 中国経済は非効率的だが、不安定ではない。 「ほんの少し前、我々は中国人のことを恐れていた」。ポール・クルーグマン氏は最近、米ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿でこう述べた。「今は中国人のために心配している」。同氏をはじめとする多くの著名評論家は、世界第2の規模を誇る中国経済に危機が訪れるのではないかと気に懸けている。 こうした評論家の懸念は、3つの指標に要約されているようだ。まず、経済成長率が以前の2ケタペースから7.5％に鈍化している。投資比率は依然として持続不能な高水準にあり、国内総生産（GDP）の48％を超えている。それと同時に、負債比率（中国の企業、家計、政府の借金の総額）が危険なほど上昇しており、一部にはGDP比200％に達するという試算もある。 減速が鮮明な中国経済 経済成長率に関する懸念は、8月に入り若干和らいだ。貿易、さらには鉱工
景気 去年５月から後退局面 NHKニュース
内閣府は２１日、景気の状況などを検証する有識者の研究会を開き、４年前から始まった景気の回復局面は去年の４月でいったん終わり、５月からは後退局面に入っていたとの判断を示しました。 ２１日の有識者の研究会では、４年前の平成２１年４月から始まった景気の回復局面について、いつ回復の動きが止まったかなどについて検証しました。 そして生産や雇用、消費などの経済指標を基に検討した結果、去年４月に回復局面はいったん終わり、５月からはヨーロッパの信用不安などを背景に輸出が落ち込むなどして、景気の後退局面に入ったとしました。 また、おととし３月に発生した東日本大震災は、一時的に生産が落ち込むなど影響を与えたものの、日本全体としては景気回復は続いていたと判断しました。 これによって、今回の景気回復の期間は３年１か月と、平均的とされるおよそ３年とほぼ同じになりました。 研究会の座長の吉川洋東京大学大学院教授は「Ｇ
世界経済：脆い回復
（英エコノミスト誌 2013年8月17日号） 世界経済が勢いづいている。しかし、この勢いが今後も持続しそうなのは米国だけだ。 8月の盛夏はしばしば世界経済に問題をもたらしてきた。 2011年、米国の政治家はデフォルト（債務不履行）にぎりぎりまで近づき、ユーロは崩壊へと向かっているように見えた。2012年夏、ユーロ不安が再び到来し、多くの新興国が行き詰まっている憂鬱な証拠が明らかになった。 しかし、2013年は今のところ、良いニュースが悪いニュースを凌駕している。 ユーロ圏の経済は1年半にわたる景気後退から抜け出し、再び成長に転じている。第2四半期の国内総生産（GDP）成長率は年率換算で1.1％だった。英国の回復は加速している。米国の第2四半期の成長率も当初予想の1.7％を上回り、その後も加速しているという証拠が積み重なっている。堅調な小売売り上げ、製造業の受注増、失業保険の申請数の減少など
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「日本の失われた20年はウソ」という真実 語られ始めた ：日本経済新聞
モヤシで分かる日本の景気 - Japan Real Time - WSJ