11月30日、福島第1原発の廃炉費用など膨大な資金負担に直面する東京電力ホールディングス再建の先行きが一段と不透明になってきた。写真は同社のロゴ。2011年6月撮影(2016年 ロイター/Yuriko Nakao/File Photo) [東京 30日 ロイター] - 福島第1原発の廃炉費用など膨大な資金負担に直面する東京電力ホールディングス<9501.T>再建の先行きが一段と不透明になってきた。経済産業省の試算によると、廃炉コストは従来想定の4倍の8兆円に膨らむ見通しで、これだけでも同社の純資産約2兆2700億円をはるかに上回り、債務超過の懸念も現実味を帯びかねない。年内の対策提言を目指す同省の有識者会議が決定打となる措置をまとめられるかどうかも見通し難が続いている。