不正疑惑のスペイン前国王、亡命の意向
スペインの前国王フアン・カルロス1世（2019年5月4日撮影、資料写真）。(c)JOHN THYS / Belga / AFP 【8月4日 AFP】（更新）不正疑惑で捜査を受けているスペイン前国王のフアン・カルロス1世（Juan Carlos I）がスペイン国外に亡命する意向であることが分かった。同国王室が3日、発表した。 【関連記事】スペイン国王、不正疑惑の前国王への手当剥奪 相続資産も放棄へ 前国王は息子である現国王フェリペ6世（King Felipe VI）に宛てた書簡で「スペイン国民、国の機関、国王であるあなたに最も良く仕えるという信念に導かれ、今の時点でスペイン国外に亡命するという私の決断を知らせる」と述べた。 前国王の疑惑に対する捜査はスイスとスペインで行われており、スペインのメディアはサウジアラビアから前国王に渡ったとされる資金の不透明な管理の詳細を頻繁に報じている。 スペイ
中国の弾圧にさらされるウイグル文化、知識人が相次ぎ消息不明に
2014年8月に米首都ワシントンを訪問した際のヤルクン・ロジ氏。カマルトゥルク・ヤルクン氏提供（2020年7月23日提供）。(c)AFP/Kamalturk Yalqun 【7月26日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の自宅から、ブグラ・アルキン（Bugra Arkin）さんの父親であるアイエルケン・イブライン（Aierken Yibulayin）氏が突然、公安関係者によって連れ去られてから、2年近くがたった。 2018年10月に拘束される以前、イブライン氏は多数の書籍をウイグル語に翻訳する大手出版社を経営していた。だがアルキンさんはそれ以降、父親の消息を知らない。 「父親は、ウイグルの出版業界に強い影響力を持っていた。そのせいで、中国政府の標的になった」 米カリフォルニア州に住むアルキンさんはそう説明し、「これはまった
中国によるウイグル人の人権侵害「吐き気を催す」 英国が非難
中国西部・新疆ウイグル自治区のヤンギサルで、鉄条網の向こうに翻る中国国旗（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【7月20日 AFP】英国政府は19日、中国西部・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）のイスラム系少数民族に対する中国政府の対応に「吐き気を催すような甚だしい人権侵害」があると非難し、「深い憂慮」を表明した。 【関連記事】中国のウイグル収容施設500か所近くを確認 100万人超が被収容の恐れ 人権団体や専門家は、ウイグル人をはじめとするチュルク語（Turkic）系の少数民族100万人超が拘束され、各地の強制収容所群に収容されているとみている。 ドミニク・ラーブ（Dominic Raab）英外相は、新疆ウイグル自治区で強制不妊手術や大量拘禁が行われているとの報告に、もっと国際社会が注目する必要
44億円集めた100歳の退役軍人に爵位、エリザベス女王が授与
英ロンドン西郊のウィンザー城で、退役軍人のトム・ムーアさん（右）の肩を剣で触れ、ナイトの爵位を授与するエリザベス女王（2020年7月17日撮影）。(c)Chris Jackson / POOL / AFP 【7月18日 AFP】新型コロナウイルスが流行する中で英国の医療従事者らのために約3300万ポンド（約44億円）の寄付を集め、国民的英雄となったトム・ムーア（Tom Moore）さん（100）が17日、エリザベス女王（Queen Elizabeth II、94）からナイトの爵位を正式に授与された。 第2次世界大戦（World War II）中にインドやミャンマーで従軍した退役軍人のムーアさんは、新型ウイルスと最前線で闘う医療従事者らのために寄付を募ろうと自宅の庭を歩行器で25メートルを100回歩くチャレンジに成功。英国の人々の心をつかみ、世界中から称賛を浴びた。 ボリス・ジョンソン（Bo
仏ナントの大聖堂で火災、放火の疑いで捜査開始
仏西部ナントのサンピエールサンポール大聖堂で、火災により焼失したオルガンの残骸（2020年7月18日撮影）。(c)Fanny ANDRE / AFP 【7月18日 AFP】（更新、写真追加）フランス西部ナント（Nantes）の大聖堂内で18日、火災が発生し、ステンドグラスの窓やパイプオルガンなどが焼失した。検察当局は、放火の疑いで捜査を開始したと発表した。 午前8時（日本時間同日午後2時）前に、サンピエールサンポール大聖堂（Cathedral of St Peter and St Paul）で火災が発生したとの通報を受け、消防隊員100人前後が現場へと出動。地元の消防本部長は、2時間後に消防隊が火の勢いを食い止めたと説明している。 火災により大聖堂の名物だった17世紀のオルガンなどの貴重な品々が全焼したが、消防本部長は、パリのノートルダム大聖堂（Notre Dame Cathedral）で
台湾IT相、30代でトランスジェンダーの「無政府主義者」 唐鳳氏独占取材
台湾・台北のイノベーション・センターで、写真撮影に応じる唐鳳氏（2020年6月16日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【7月16日 AFP】ポピュリズム（大衆迎合主義）が社会の分断を招き、二極化が進んでいる今、台湾のデジタル担当政務委員（IT担当相に相当）を務める唐鳳（Audrey Tang）氏（39）は少数派に共感を示し、「すべての側面」を見るという自身の政治手法は、トランスジェンダーというアイデンティティーに支えられていると話す。 唐氏はトランスジェンダーであることを公にした世界初の閣僚で、14歳で学校をやめてから自分の道を開拓してきた。 プログラミングを独学し、学校教育を離れて2年後には自身の会社を立ち上げ、米カリフォルニア州シリコンバレー（Silicon Valley）でキャリアを構築した後、台湾に戻って入閣。自称「保守的な無政府主義者」としては異例の歩みだ。 台湾の蔡英文
香港、学校に違反書籍撤去を命令 国安法施行で
香港のショッピングセンターで、香港国家安全維持法に抗議し、白紙を顔の前に持つ人々（2020年7月6日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【7月7日 AFP】香港政府の教育局は6日、市内の各学校に対し、中国政府が先週同市に導入した国家安全維持法に違反する可能性のある教材や書籍の審査と撤去を命じた。 同法は、国家の安全を脅かす犯罪として、国家分裂、政府転覆、テロ活動、外国勢力との結託を規定するもので、その内容は成立まで公開されなかった。当局は施行後すぐ、独立や自治を支持する政治的見解が新法の下では違法となることを宣言した。 権利擁護団体や法律の専門家は、同法の幅広い言い回しが、香港市民の政治的自由に萎縮効果を生むとの懸念を示している。 今月4日には、香港の公立図書館も、同法に違反するとみなされた書籍を審査のため撤去したと表明。撤去された書籍には、著名活動家の黄之鋒（ジョシュ
飼い猫が急に凶暴化、原因は珍しいウイルス 伊当局が注意喚起
【7月6日 AFP】イタリア中部トスカーナ（Tuscan）州アレッツォ（Arezzo）で、突然飼い主にかみつくようになった飼い猫から珍しい狂犬病類似ウイルスが検出されたとして、当局が猫の観察を強化するよう呼び掛けている。 アレッサンドロ・ギネッリ（Alessandro Ghinelli）市長は1日に記者会見し、猫にいわゆる「リッサウイルス感染症」の恐れのある症状がみられた場合、直ちに当局に報告するよう飼い主や地域猫活動家らに要請する新条例を制定したことを発表した。 今回検出されたのは、2002年に黒海（Black Sea）とカスピ海（Caspian Sea）に挟まれたカフカス（Caucasus）地方でコウモリから見つかったウイルスで、これまでその一例しか確認されていなかった。 感染したのは2歳の雌猫で、感染経路は不明。先月、猫が突然攻撃的になり、家族のうち3人をかんだと飼い主から報告があっ
韓国、情報機関トップに北への不正送金で実刑の前議員
朝鮮半島の南北軍事境界線上にある板門店で、北朝鮮の金与正氏（右）と韓国の鄭義溶国家安保室長（左）の面会に立ち会う朴智元氏（中央）。北朝鮮国営朝鮮中央通信（KCNA）提供（2019年6月12日撮影、公開、資料写真）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【7月3日 AFP】韓国は3日、情報機関の次期トップに、過去に北朝鮮に対する約480億円の送金で実刑判決を受けた前国会議員を指名した。文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領は、核武装した北朝鮮から辛辣（しんらつ）な批判を浴びてきているが、北との関係改善を模索している。 文大統領は、自身の安全保障担当班と、南北問題を担う統一省の人事を刷新。国家情報院（National Intelligence Service）の院長には、2000年の初の南北首脳会談の実現で重要な役割を果たした朴智元（パク・ジウォン、Park Ji
中国、「対応措置」を宣言 英の香港市民への市民権拡大に反発
香港で英国旗を振る抗議デモの参加者（2019年7月22日撮影、資料写真）。(c)Philip FONG / AFP 【7月2日 AFP】在英中国大使館は2日、英国が「香港国家安全維持法」の成立を受けて数百万人の香港市民に市民権獲得への道を開くと発表したことについて、この計画を強行するのならば中国も対抗措置を講じると表明した。 同大使館は公式ウェブサイトに声明を掲載し、「もし英国側が関連慣行に一方的に変更を加えるのならば、英国は自国の立場と公約、および国際法と国際関係を治める基本的規範に反することになる」と主張した。 また、「われわれは断固として、これ（英国の計画）に反対し、対応措置を講じる権利を留保する」と表明したが、詳細は明らかにしなかった。(c)AFP
台湾、香港からの移住希望者に窓口設置 国家安全法施行受け
中国・香港で国家安全維持法の施行に抗議する女性を拘束する警官（2020年7月1日撮影）。(c)DALE DE LA REY / AFP 【7月1日 AFP】中国政府が前日、香港国家安全維持法を施行したことを受けて、台湾政府は1日、台湾への移住を希望する香港市民のために窓口を開設した。 台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統は、中国当局が同法案を発表した際、人道的な「行動計画」を提供すると約束していた。 台北に新たに設置された「台港服務交流弁公室（Taiwan-Hong Kong Office for Exchanges and Services）」は、「政治的理由」で台湾への移住を希望する香港市民の申請手続き支援などを行う。 香港が大規模な反政府デモに揺れた昨年、安全な場所を求める活動家や新たな生活を求める人ら、約5000人の香港市民が台湾に移住した。台湾はアジア諸国の中でも特に進歩
中国軍、総合格闘家を部隊に配属 インド軍との衝突直前に 報道
インド・ラダック地方レーの上空を飛行するインドの戦闘機（2020年6月25日撮影）。(c)TAUSEEF MUSTAFA / AFP 【6月28日 AFP】中国とインドとの間で今月発生した衝突の直前、中国が境界線付近に配置された軍部隊に、登山家や格闘家らを配属させていたことが分かった。中国国営メディアが報じた。 山岳地帯に位置する係争地域では、双方とも核保有国である両国関係が緊迫する事態はまれではない。だが今月起きた衝突では、過去50年以上で最多の死者数を出す事態となった。 中国の軍事紙「国防時報（China National Defense News）」によると、チベット自治区（Tibet Autonomous Region）の区都ラサ（Lhasa）で今月15日、エベレスト（Mount Everest）に登頂した五輪の聖火リレー登山隊の元隊員や、総合格闘技チーム所属の格闘家らが所属する新
米政府系放送局トップが相次ぎ辞任・解任、トランプ政権の政治利用に懸念
ボイス・オブ・アメリカのアマンダ・ベネット局長（右）と夫で元ワシントン・ポスト社主のドン・グラハム氏（2019年7月11日撮影）。(c)Drew Angerer / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【6月19日 AFP】「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」など米政府系放送局を管轄する「米国グローバルメディア局（USAGM）」で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領に任命された新局長の就任に伴って大規模な組織改革が始まり、放送局トップの辞任や解任が相次いでいる。編集権の独立が失われて政治色が強まるとの懸念が広がっている。 いずれも経験豊富なジャーナリストであるVOAのアマンダ・ベネット（Amanda Bennett）局長とサンディ・スガワラ（Sandy Sugawara）副局長は15日、マイケル・パック（
欧州議会、「黒人の命は大切」決議案を採択 米警察とトランプ氏を批判
ベルギー首都ブリュッセルで行われた反人種差別のデモの参加者ら（2020年6月7日撮影）。(c)Kenzo TRIBOUILLARD / AFP 【6月20日 AFP】欧州連合（EU）の欧州議会（European Parliament）は19日、「Black Lives Matter（黒人の命は大切）」だと宣言し、あらゆる人種差別と白人至上主義を非難する決議案を可決した。 この決議に法的拘束力はないものの、反人種差別の抗議デモ参加者への支持を示すもので、米国の警察の残虐性を批判している。 決議案の本文第1項には、米国の抗議デモ参加者らがホワイトハウス（White House）へ続く道路上にペンキでも書いたスローガンを引用し、「黒人の命は大切を支持する」と記している。 決議案は賛成493、反対104で可決され、5月に米警察の拘束下で死亡した非武装の「ジョージ・フロイド（George Floyd
31年続いた香港の政治風刺番組、当局の圧力で打ち切り
香港のスタジオで行われた公共放送RTHKの風刺番組「頭條新聞」最終回の収録風景（2020年6月17日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【6月19日 AFP】香港で最長寿を誇る政治風刺番組が、民主派デモの混乱や国家安全法の導入で自由が制限される懸念の中、19日夜の放送で最終回を迎える。かねて親中派から民主派びいきだと批判されていた同番組は先ごろ、警察に批判的な放送内容をめぐって当局の調査と叱責を受けており、事実上の打ち切りだ。 公共放送RTHKの政治風刺番組「頭條新聞（Headliner）」は、31年にわたって公人を鋭く風刺した寸劇を堂々と放送し、香港政府をいら立たせてきた。 だが、新型コロナウイルスの感染拡大が問題となり始めた2月、ごみ箱から飛び出してきた警官がマスクをめぐる寸劇を披露するエピソードを放送。これが当局に問題視され、番組打ち切りに追い込まれた。当時、香
ズーム、会議閉鎖とアカウント停止は「中国の要求に応じた」
米ビデオ会議サービス「ズーム」のアイコン（2020年5月27日撮影）。(c)Martin BUREAU / AFP 【6月12日 AFP】（更新）米ビデオ会議サービス「ズーム（Zoom）」は11日夜、中国の天安門（Tiananmen）事件に関するビデオ会議を閉鎖し参加していた米国や香港の人権活動家らのアカウントを停止したことについて、中国政府からの要求に応じた措置だったと明らかにした。 【関連記事】地方都市の「天安門事件」、30年前に起きた中国各地の抗議デモ 米カリフォルニア州を拠点とするズームは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受けて人気が急上昇している。だが、天安門事件を追悼するオンライン討論会を主催する米国と香港の活動家らのアカウントが停止され、言論の自由をめぐって懸念が高まっている。 ズームの声明によると、1989年6月4日に中国が学生らの民主化運動を武力鎮圧し
ズームの「言論の自由」に懸念、「天安門事件」会議でアカウント一時停止
香港のビクトリア公園で、当局が禁じた天安門事件から31年の追悼集会に参加した男性が掲げる、天安門事件で戦車の前に立つ男性の写真（2020年6月4日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【6月11日 AFP】（更新）米ビデオ会議サービス「ズーム（Zoom）」は11日、中国の天安門（Tiananmen）事件に関するビデオ会議の閉鎖などが米国や香港の人権活動家らから指摘されたことを受け、中国人利用者が関わる複数の会議が「中断された」ことを認めた。 【こちらの記事も読まれています】ズームで会議中に惨劇、息子が父刺殺 現場はホラー映画で有名な町 新型コロナウイルスの世界的な大流行の中で利用者が急増しているズームだが、今回の問題発覚を受けて、同社が強権的な中国の要求に屈し、言論の自由が守られている国や地域在住のユーザーの利益を損なっているのではないかとの懸念が生じている。 ズームは
英ジョンソン首相、香港数百万人にパスポート発給の考え示す
香港の民主派デモで英国領時代の香港旗を掲げる人（2020年6月1日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【6月3日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は2日、中国政府が香港に「国家安全法」を導入した場合、香港住民数百万人に英国のパスポートを発給する方針を示した。 ジョンソン氏は英紙タイムズ（Times）と香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）への寄稿で、「香港の多くの人々が、自分たちの生き方が脅かされていると感じている」「もしも中国がこの恐怖を正当化するのであれば、英国は良心に照らして、ただ肩をすくめて立ち去るわけにはいかない。代わりにわれわれは自分たちの義務を引き受け、別の方法を提示する」と述べた。 ジョンソン氏によると現在、香港住民の約35万人が英国にビザ（査証）なしで入国し最
「息ができない…ママ」 警官に首押さえつけられ黒人男性死亡 米
米ミネソタ州ミネアポリスで、警官の膝で首を押さえつけられるジョージ・フロイドさん（2020年5月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / Facebook / Darnella Frazier 【5月27日 AFP】米ミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で25日、警官が手錠をかけられた黒人男性の首を膝で5分以上押さえつけ、男性が死亡する事件が起こった。この様子を捉えた動画が拡散し、警察によるアフリカ系米国人に対する扱いに対し再び激しい非難の声が上がっている。 ミネアポリスのジェイコブ・フレイ（Jacob Frey）市長は「すべての点で間違っている」「黒人であることが、死刑宣告になってはならない」と非難。関与した警官4人を免職にしたと発表した。 死亡したのは40代とみられるジョージ・フロイド（George Floyd）さん。フロイドさんは首を押さえつけられた状態で「膝が首に。息
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英、移住権拡大の方針発表 香港国家安全法の成立受け
