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旧アドバンテッジ被害牛角株主のブログ。管理人 山口三尊 メルアド kanebo1620@tob.name ツイッタ sanson162 @kanebo162 電子書籍「個人投資家の逆襲」を刊行個人投資家の逆襲 平成26年6月26日 問1 ワンオリンパスにより、専門性がなくなり、技術力が弱体化しないか。 答1 個別事業を伸ばすために分社化したが、時間がたったので、リソース活用へと考え方を変更した。技術力を弱めるつもりはないく、社内の能力をいかし成長したい。 問2 買収にあたり、リスクをどう減少するのか。 答2 2年前に経営陣が入れ替えとなり、従前の投資を見直した。2年前の6月に作った中期ビジョンでコア事業に特化することになり、ノンコア事業は損失を出さずに整理する方向。従業員もいるので、雇用の継続と会社の利益をバランスを取り、個別に対処する。バイオロジクスは2月に整理し、大きなところは終わって
「オリンパス」の旧経営陣による粉飾決算事件の影響で保有していた株式の価格が下落し損害を被ったとして、信託銀行6行が、オリンパスに対し合わせて279億円余りの損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 オリンパスによりますと、今回、訴えを起こしたのは三菱UFJ信託銀行など信託銀行6行です。 6行はオリンパスの旧経営陣が故意に損失を隠していたことが明らかになり、保有していた株式の価格の下落で多額の損害を被ったとして、オリンパスに対し合わせて279億円余りの損害賠償を求める訴えを7日、東京地方裁判所に起こしました。 これについて、オリンパスは「今後、訴状の詳細を確認したうえで、適切に対応したい」としています。 オリンパスの粉飾決算事件を巡っては現在、今回を含めて国内外で16件、合わせておよそ790億円の損害賠償を求める訴えが起こされています。
2月28日、オリンパスは再生医療事業の一部から撤退すると発表した。2012年12月撮影(2014年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 28日 ロイター] - オリンパス<7733.T> は28日、再生医療事業の一部から撤退すると発表した。特別損失で撤退費用を計上するため、今期の業績予想を下方修正する。当期純損益は、最大で40億円の赤字に陥る。最終赤字になれば、損失隠しで過年度決算を訂正した2012年3月期以来、2年ぶり(訂正)となる。 撤退するのは、再生医療の一部で、米ストライカーバイオテック社から買収した骨形成タンパク質に関わる事業(バイオロジクス事業)。不正会計事件で有罪が確定した菊川剛元社長の時代に、事業多角化の一環で買収を決定。2011年1月にグループに取り込んだ。
オリンパスが8日に行った決算発表は、デジタルカメラ市況の厳しさをあらためて感じさせる内容となった。 13年3月期までデジカメ関連事業の3期連続赤字に苦しんできたオリンパスは、足元で抜本的な構造改革を進めている。コンパクトデジカメは機種数を大幅縮小し、一眼レフの新製品開発からも撤退。製品ラインナップは比較的収益性が高いミラーレスと高級コンパクトだけに絞り込んだ。さらに、製造拠点は5拠点から2拠点へ統廃合。部門人員も前期末から3割削減している。製造原価・販管費の削減もすすめ、今期は前期比で230億円のコスト改善効果が出る見込みだ。 必達目標を達成できず 期初段階では笹宏行社長は「赤字脱却は必達目標」とし、退路を断って改革を進めてきた。しかし、ここまでの施策を断行しても、4期連続となる赤字転落を免れることができなくなった。 2014年3月期のデジカメ事業の通期業績見通しは、売上は1040億円(前
オリンパスOBのブログ 「公益通報者が守られる社会を!ネットワーク」当ネットワークとして長年に亘り、改正公益通報者保護法実現(2022年6月1日施行予定=管轄:消費者庁)への尽力をし続けてまいりました。今後はこれまでの公益通報関連の情報の再発信や改正法施行後の関連記事等の紹介をして施行状況を注視してまいります。 実効力ある公益通報者保護法への法改正を目指すメンバーのブログ Email:koueki_tuuhousha_net@yahoo.co.jp Email及びコメントは管理者により確認されています。 返信や掲載されない場合もありますので、あらかじめご了承ください。 <オリンパス内部通報 制裁違法人事配転・パワハラ 裁判事件> 第1次訴訟 東京高裁-社員逆転勝訴 ~NNN 日本テレビ放映ニュース http://www.news24.jp/articles/2011/08/31/07189
【編集委員・奥山俊宏】「会社と訴訟をやってるあの人の下に異動せよ」――。オリンパスの現役社員が「退職勧奨を拒否したら不当な配置転換をされた」として、会社を相手に異動の無効などを求める訴えを近く東京地裁に起こす。異動先の部署の上司は「部下のいない『名ばかりリーダーだ』」として会社と裁判中で、社員は「その部署に部下として送り込まれるのは、訴訟対策のための生け贄(にえ)だ」と主張している。 提訴するのはオリンパスの石川善久さん(50)。 訴状などによると、石川さんの異動先の品質教育チームでリーダーを務めるのは浜田正晴さん(52)。浜田さんは2007年に企業倫理に反すると思われる上司の行動を社内のコンプライアンス室に通報したところ、チームリーダーの役職を外されて畑違いの部署に異動させられた。会社を相手取って訴訟を起こし、昨年6月、最高裁で勝訴が確定。12月1日付でチームリーダーに復帰した。新設
第2幕が開いたオリンパス事件(臨時版) 本日は休刊日ですが、重要なことなので臨時版を出します。 米国連邦捜査局(FBI)は12月20日、オリンパスが巨額損失を隠していた事件に関し、証券詐欺の共同謀議でシンガポール在住の台湾人・チャン・ミン・フォンをロサンゼルスで逮捕しました。 日本では、オリンパスの事件発覚当時の経営陣と特に関与が大きかった外部協力者だけが逮捕・起訴されており、もう完全に終わった事件と考えられていたはずです。 本誌では以前から繰り返し「米国当局の動きが間違いなくある」と警告し、特に最近は米国当局の海外金融機関に対する攻撃が活発化してきたことから「近い」と書いてきました。オバマ大統領の再選で関連省庁や関連機関の体制が整ったからです。 12月13日付け「今頃になってLIBOR不正操作で逮捕者の意味」の最後の方にも書いてあります。 要するに米国司法当局は、オリンパスの損失隠しの少
ここにも隠蔽体質が! 上司の不正を通報したら異動、孤立、罵詈雑言の仕打ちが現役社員が実名告発「オリンパス地獄のパワハラ」 「不祥事で世間を騒がせたことについて、社長から通り一遍の謝罪がありましたが、反省しているようには思えなかった。しかし、『この事態の中でも、従業員が業務に100%の力を発揮したことが嬉しい』などという話が終わると、なぜか会場中に拍手が沸き起こったんです」 昨年10月、買収に関する不正な支払いを追及していたマイケル・ウッドフォード氏(51)の社長職を解任し、その後、巨額の損失隠しが明らかになったオリンパス。今年1月8日、同社は菊川剛前会長(70)ら19人の現旧役員に責任があるとして、計36億円の賠償を請求する訴訟を東京地裁に起こしている。 しかし、その19人の一人である高山修一社長(61)が1月5日、東京本社で新年のあいさつを述べると、社員たちは、何事もなかったかのように拍
オリンパス第三者委員会調査報告書を読んで 本日(12月6日)、オリンパスの第三者委員会の調査報告書が、オリンパスを通じて開示されました。 どうでもいいことから書きますと、第三者委員会の調査報告書の中には社内外の関与者の実名も、将来の捜査のための重要情報も含まれている可能性があるため、そのまま開示することに問題があると思うのですが、受け取ったオリンパスの判断で(というか、よく考えずに)全文を開示したようです。 せっかくなので全部(200頁近くもありました)読んで、気の付いたところを書きます。 まず、不正な会計処理で隠していた損失合計1177億円に対して、これを含めて損失の解消に使った費用が1348億円とされています。 つまり、損失隠しにかかった費用が171億円もあるということです。この中には本当に必要な法務費用などや、ジャイラス買収に際して本当のアドバイザー(特定されていませんがワッサースタ
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