地上デジタル放送の普及促進事業が、13日の行政刷新会議の事業仕分け作業で予算縮減となったことに対し、総務省は、平成23年7月を目標に置いていた地デジ完全移行に「黄信号がともった」と危機感を募らせている。 総務省は平成22年度予算の概算要求で、21年度当初予算の2倍の307億円の地デジ関連予算を要求した。今年9月末の普及率が69%と目標である72%に届かなかったためで、デジタルチューナーの無償配布などの普及促進事業を加速させる腹づもりだった。 これに対し、13日の仕分け作業では、ワーキングチームの「費用対効果をどう説明できるのか」「国民経済的な評価は」などと、税金による無償配布に懐疑的な声が続出。14人の評価員のうち13人が縮減すべきと回答。縮減幅についても、半分の7人が「2分の1または3分の1」という厳しい判定を下した。 今後、財務省との折衝で縮減幅を詰めることになる。総務省では「大幅に削
地上デジタル放送(地デジ)関連に対する関心が再び高まっている。2011年7月にデジタルテレビへの移行を控えているにもかかわらず、総務省の調べによれば、地デジ対応テレビと地デジチューナーを合わせたデジタル放送受信機の世帯普及率(全国平均)は今年3月時点で60.7%にすぎない。エコポイント効果で、地デジ対応テレビについてはいくらかの改善が見られようが、それでもなお、相当数の未対応テレビが残っているようだ。ピクセラ(6731)の開示資料におけるある試算によると、地デジチューナーの需要は4000万台ともいわれている。同社が9月19日から販売する最安値製品でも5000円弱はすることから、市場規模は2000億円を超えると推定される。 市場規模2000億円争奪 ピクセラ、メルコ上値広がる 受信機普及の緊急度を表すかのように、最近になって地デジチューナーに絡むニュースが相次いでいる。 前週末4日には
地上デジタルテレビ放送への完全移行まで残りわずか2年半。にもかかわらず、デジタルテレビやチューナーなど受信機器の普及率は、いまだ50%にも満たない――。 総務省は1月下旬、地上デジタル放送の受信機の普及に関する緊急調査を実施。アナログ放送を停止する2011年7月までに約5000万世帯の普及を目指しているが、調査の結果、50%に当たる2500万世帯にも達していないことがわかった。この結果は2月中旬にも公表される見込みだ。 これから追い込みをかけるという段階での”まさかの失速”に、総務省の担当者は動揺を隠せない。ある関係者も「結果を耳にした瞬間、青ざめてしまった」と焦りを口にする。 当初、総務省が公表していた計画では、「普及率50%」は、薄型テレビの需要が盛り上がる昨年8月の北京五輪の終了時に達成されているはずだった。ところが、昨年9月時点での普及率は46・9%。総務省が数値目標を掲げる
週刊ダイヤモンド編集部 【第253回】 2009年01月15日 知らぬは一般国民ばかりなり 放送局に免許剥奪がない理由 世にも不思議な話である。 そのことを、まったく知らされていない一般国民や、他の業界の許認可事業者が聞いたら、「なぜ彼らだけが特別扱いなのか?」という疑問を抱くはずだ。 日本の放送局は、2008年10月31日に、ひっそりと“放送免許”の再免許(事実上の更新)を受けていた。そのことは、当の放送局、親戚筋の新聞社、そして監督官庁の総務省も、あえて自ら言わないようにしているかのようだ。 しかも、今回の再免許は、これまでと違うトピックがあった。全国の放送局が横並びでアナログの放送免許とデジタルの放送免許をいっせいに交付されたばかりか、次の更新までの期限がぴったりと“尻揃え”に調整されたのである。そんな「異例中の異例の事態」(放送業界に詳しい関係者)にもかかわらず、まったくニ
政府は、ケーブルテレビ(CATV)利用世帯を対象に、2011年7月の地上デジタル放送(地デジ)完全移行後も、アナログ放送を受信できるようにする措置を取る。 景気悪化の影響で地デジ対応機器の普及が遅れているためで、移行後3~5年間の時限措置とする方針だ。 CATV加入世帯は現在約2200万あり、加入可能世帯を合わせると約4000万世帯が対象となる。 具体的には、地デジの電波をCATV会社でアナログ波に変換し、デジタルとアナログの両方の電波信号を家庭へ同時に送る。各世帯では、テレビが地デジに対応しているかどうかにかかわらず番組を見られる。 政府は今年3月までに、CATV会社約330社が加盟する「日本ケーブルテレビ連盟」などに新対策の実施を要請し、夏までに詳細を詰める。CATV会社には設備への追加投資などで計30億円を超える負担が見込まれており、政府として支援策を検討する。 政府は地デジ完全移行
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