パイオニアはAV(音響・映像)機器事業を売却する方針を固めた。船井電機などと交渉を進めており、夏ごろの合意を目指す。インターネットを通じた動画・音楽配信の普及で主力のAV機器の需要が低迷、カーナビゲーションなど車載向け機器事業に専念し業績の立て直しを急ぐ。ホームシアターやオーディオコンポ、ブルーレイ・ディスク(BD)プレーヤーなどからなるパイオニアのAV機器事業の2013年度の売上高は全体の約
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パイオニア買収を中国ファンドが模索? 技術の軍事転用が狙いか(1) - 09/10/15 | 09:00 パイオニアが公的資金の申請に前向きな姿勢を示したのは今年4月のこと。しかし、その後に政権交代があったことに加え、産業再生法適用の可否を決める経済産業省内に消極的な意見が根強く、資本注入の実施は難航している。一部で中国資本による買収説も出るなど、行方は混沌としてきた。 パイオニアは業績不振が続き、前2009年3月期は1305億円の大幅最終赤字を計上。今期も会社側は830億円もの赤字を予想している。赤字を垂れ流したプラズマテレビ事業からようやく撤退したものの、カーナビやカーステレオは自動車販売の激減から不振を極めている。このため、パイオニアが独力での再建よりも政府の手を借りようとするのは、当然の成り行きだろう。また、役所にとっても、パイオニアは要注目企業の一つであった。 一般に、民主
政権交代で成り行きが注目されている企業の1つにパイオニア(東京)がある。同社は公的資金を活用しての経営再建を目指すが、民主党は税金による安易な企業救済にはシビアなことで知られる。経済産業省も「パイオニア救済の大義名分が見当たらない」(同省関係者)と頭を抱えているような状態だけに、前途は多難だ。 経営再建を目指すパイオニアは400億円の増資を計画しており、うち300億円は公的資金を活用する方針だ。産業活力再生特別措置法(産業再生法)に基づき、政府系の日本政策投資銀行が出資し、損失が発生した場合は出資額の最大8割を政府が保証する。 残り100億円は、米投資ファンドのブラックストーン・グループなど複数から出資を受けるのが有力だが、「あくまで政投銀が出資することが前提。ファンド側は政府による経営監視を重視している」(金融関係者)という。 パイオニアの命運を握るともいえる公的資金の活用が浮上し
2009年04月29日 パイオニア【6773】の決算・財務分析 1日1分!企業分析 本日の日経注目企業の分析 カテゴリ:実践!企業価値評価 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 1日1分!企業分析 本日の日経注目企業の分析 ~パイオニア~ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■注目した記事(4/29 9面) パイオニア経営計画、400億円調達 公的資金で再建探る ■記事への素朴な疑問 借入を行って構造改革、特にカーエレクトロニクス事業の強化を行う一方で、 ホームエレクトロニクス事業に含まれる、プラズマパネル・テレビ事業の 09年度末完全撤退を行うようですね。 パイオニアはどんな財務状況におかれていたのでしょうか? 特にカーエレとホームエレ、事業別の業績には、 どのように明暗がわかれていたのでしょうか? 以下では、08年度まで直近5年間の当社
そんな中で、パイオニアは経営再建に、自動車産業と一蓮托生とも言える道を選んだ。小谷進社長が2月12日に発表した構造改革案は、2010年3月までにプラズマテレビから完全撤退し、カーエレクトロニクス事業を主軸に置く内容だったからだ。 テレビを主力とするホームエレクトロニクス事業は2005年3月期から営業赤字が続く。2009年3月期も赤字幅は520億円に膨らむ見通しだ。これを穴埋めしてきたのがカーエレ事業だった。2008年3月期の連結決算では、テレビの180億円という営業赤字を、カーエレの261億円という営業利益で帳消しとした。 カーエレも営業赤字125億円 パイオニアはカーナビにHDD(ハードディスク駆動装置)を2001年に搭載、携帯電話網を使った通信に2002年に対応するなど、日本初の製品を発売した実績があり、市販の据え置き型では国内シェアトップに立つ。ここに経営資源を振り向けて、生き残りを
パイオニアが薄型テレビの生産を中止し、赤字のテレビ事業を大幅に縮小することが7日、分かった。約4万人のグループ従業員を数千人規模で削減することも検討している。12日に発表予定の経営再建計画に盛り込む方針だ。得意とするカーナビやカーオーディオ分野に集中し、5期連続赤字の見通しとなった経営の立て直しをはかる。 パイオニアは、薄型テレビ分野ではプラズマテレビ事業に注力し、高い技術力をいかして一時は業界をリードした。しかし、採算悪化を受けて08年にパネルの自社生産からの撤退を決め、パナソニックから調達して組み立てる方針を打ち出していた。プラズマより売れている液晶テレビでは、資本業務提携しているシャープから液晶パネルを調達、組み立てて販売しており、今後攻勢をかける計画だった。 しかし、世界的な景気悪化で薄型テレビ全体の値下がりに拍車がかかり、採算改善への見通しは立っていない。既に米国と英国のテレ
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