宅配最大手のヤマトホールディングスは、ネット通販の拡大による荷物の増加が深刻な人手不足をもたらし事業環境が厳しくなっているとして、個人が利用する小口の宅配便の料金を税抜きで140円から180円値上げし、27年ぶりに料金体系を見直すことを発表しました。
宅配最大手のヤマトホールディングスは、ネット通販の拡大による荷物の増加が深刻な人手不足をもたらし事業環境が厳しくなっているとして、個人が利用する小口の宅配便の料金を税抜きで140円から180円値上げし、27年ぶりに料金体系を見直すことを発表しました。
宅配便最大手・ヤマト運輸のトラックに描かれた「クロネコマーク」。黒い親猫が口に子猫をくわえた姿でおなじみだが、実は59年前にデザインを担当した社員の長女(当時6)の絵をヒントにして生まれたものだ。この絵の実物が、同社の倉庫でみつかった。 「突然出てきて、びっくりしました」 ヤマト運輸を傘下に持つ、ヤマトホールディングスの白鳥美紀・100周年記念事業シニアマネージャー(57)が振り返る。 同社は2019年に100周年を迎える。これを記念した社史などをつくるため、昨年2月、群馬県内の倉庫にあった古い段ボール箱を運び出した。中から見つかったのが、幼い筆致の猫の絵がクレヨンで描かれた、A4サイズの画用紙だ。 実は同社内では、クロネコマークは社員の子どもが描いた絵をヒントにして生まれた、という事実はすでに知られている。31年前の社内報でも「原案」として紹介されている。ただ、その絵が残っているとは思わ
ヤマトホールディングス(HD)が2014年初から本格的に進めてきた、値上げによる料金適正化戦略に、変化の兆しが見え始めている。 ドライバー不足などに悩む運輸業界は、これまで佐川急便を傘下に持つSGホールディングスや幹線トラック企業などを含め、業界一体となって値上げを進めてきた。ヤマトHDの2014年度(2015年3月期)業績は売上高が前期比1.6%増(1兆3967億円)、営業利益も同9.3%増(689億円)と増収増益になったが、これも値上げ効果が最大の増益要因の一つと言える。 売上高の7割弱を占める宅急便事業は、増税後の消費低迷や反動減から、個数が前期比2.6%減(16億2204万個)、クロネコメール便も同8.8%減(19億0101万冊)と輸送数量自体は停滞。一方、値上げで宅急便の単価は595円(21円増)に上昇し、これで乗り切った。 値上げしないJPに顧客が一部流出 もっとも、第3四半期
さくらインターネットの田中邦裕社長、国産クラウドサービスは応援したいが実務では選択肢に入らないとの声に結構な長文でお気持ち表明
出荷する殆どの荷物をヤマト運輸に任せている。月間2000〜3000件くらい出荷数があって、毎日専用のトラックが数回かき集めに来る。管轄センターの中ではこのスケールを安定供給する顧客が他に居ないらしく極めて安い。 以前より値上げの噂は届いていたし、決定後の日経の記事も目には触れていたのだが、大口ということもあってまあウチは十円程度だろとか思っていた。しかしそんな甘っちょろいものではない事を見積書が教えてくれた。 これまでの価格帯 本州は概ね割引される。ネットの情報を拾う限り相場並だけどやっぱり安い。これからはサイズ別価格を厳格化すると言っているようにサイズ関係なく一律価格であった。この様な割引は法人個人は関係なく出荷量を基準に適用されるみたいで、一日数件もあればディスカウントを持ちかけてくれた。同情するような安さではあるのだけど、よく考えたら高いと思ってる苺ですら1パック400円位だし、育て
「週刊東洋経済」(東洋経済新報社/9月28日号)は、極めて中身が濃い。まず巻頭コラム「経済を見る眼」「消費増税とオリンピック景気」では、東京大学大学院教授の伊藤隆敏氏が登場。財政再建派の伊藤氏は2015年に10%となる消費税率を、東京オリンピック開催前に20%に引き上げよと提言している。 「オーストラリアが00年のシドニーオリンピックの数週間前に、10%の付加価値税を導入した」「オリンピックに来る観光客にたっぷりと税金を払ってもらおうという抜群のタイミング。日本も財政再建のために、20年の前にぜひ消費税率を10%から20%に引き上げ、財政再建を盤石なものにすべきだ」という。英国でも、昨年のロンドンオリンピック直後に付加価値税の増税があった。オリンピック開催には、消費増税話がセットで議論されるようだ。 消費増税がらみとして、ニュースコラム「ニュース&リポート 法人版マイナンバー導入で何が変わ
ヤマト運輸(ヤマト)を傘下に持つヤマトホールディングス(HD)が羽田空港の隣接地に建設していた「羽田クロノゲート(CG)」が9月20日に竣工した。10月上旬から運用開始の予定だ。 羽田CGは同社が1400億円を投資して建設した、国内最大級の総合物流施設。最新の物流設備を導入、24時間・365日体制で、貨物の発送・入庫作業の同時処理と仕分けの自動化を実現しているのが特徴。これにより、倉庫に貨物を滞留させることなく、国内およびアジアの物流をシームレスに行えるようになっている。 同社は羽田CGの運用を開始すれば、「受け手のニーズに合わせたジャストインタイム配送が実現できる」と説明している。 とはいっても、ジャストインタイム配送は羽田CGのみで実現できるわけではない。羽田CGをハブに「厚木ゲートウェイ」(13年8月11日運用開始)、関西・中部2カ所のゲートウェイ(16年までに運用開始予定)、「沖縄
ヤマトホールディングスが「宅急便1個につき10円」とした東日本大震災の被災地への寄付が100億円を突破した。宅急便の好調さにつれて当初想定以上のペースで拡大。連結純利益の3分の1を吹き飛ばす規模になる。破格ともいえる「業績連動型」の復興支援を同社の株主や取引先などステークホルダー(利害関係者)はどのように見ているのだろうか。宅急便の取扱個数は震災後にもかかわらず伸びている。2011年4~12月
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宅配便最大手のヤマトホールディングスが「脱・国内宅配便依存」を急いでいる。来年1月に悲願の海外宅配便事業に乗り出ほか、国内では宅配事業への依存体質から脱却するために100事業を育成する「ムカデ作戦」を展開中だ。新戦略への意気込みと勝算を、瀬戸社長が熱弁する。(聞き手/『週刊ダイヤモンド』編集部 臼井真粧美) われわれが目指すのは、生活イノベーションを支援する会社。単に荷物を運ぶだけではなく、身の回りのいろいろな困ったことを個人利用者、企業担当者からご相談いただき、それを解決する。 そのために新しいサービス、仕組みをつくることが10年間で100事業を創造する「ムカデ作戦」の真意だ。 たとえば地方で農業や漁業の皆様のお役に立つために、農協では扱わない不揃いな野菜やへこんだ果物を、希望する消費者や加工会社の手に届く仕組みをつくってはどうか。 荷受者側に荷物を受け取るストレスがあるならば、それを解
宅配便の生みの親であり業界最大手のヤマトホールディングスが「脱・国内宅配便依存」を急いでいる。来年1月、悲願の海外宅配便事業に乗り出す。国内では100事業を育成する「ムカデ作戦」を展開。新戦略へ突き進む背景には、宅配便誕生以来、初めて前年割れとなった国内市場の成熟がある。(取材・文/『週刊ダイヤモンド』編集部 臼井真粧美) 喉が焼けつくアルコール度数50超の中国酒を数十杯。昨秋、ヤマトホールディングスの瀬戸薫社長は中国・上海で人生最大の深酒を体験した。酌み交わしたのは中国政府系の物流会社、上海巴士物流有限公司の関係者だ。 同行した部下や相手先の幹部が次々と酔いつぶれるなか、瀬戸社長はひたすら杯を空け続けた。中国では酒を酌み交わすほどに友情が深まるといわれる。そのとおりであれば、このとき、数世紀は縁の切れない友情を得たことになる。 はたして、今年8月26日、現地で上海巴士物流との調印式が20
12年前、ヤマト運輸会長の小倉昌男が1人で生み出した「クロネコヤマトの宅急便」の年間取扱個数は3億個。全国にはりめぐらした同社のネットワークは民間企業最強と評される。役所にはむかう業界の異端者は、今や規制打破のシンボル。時代は変わり、異端は既得権保護に必死の官僚側。頑固一徹なクリスチャンには、異端に挑むのは使命。正義の戦いなのだ。 =文中敬称略= (永岡 文庸) 毎朝7時、小倉は玲子夫人と連れだって自ら運転する自動車で東京・港区青山の自宅を出る。麻布にあるカトリック教会の早朝ミサに出席するためだ。礼拝堂にひざまずき、30分間静かにいのる。 「今日も悪いことはけっしてしません、と誓って出てくるんですよ」と少しはにかむが、小倉にとって1日でもっとも穏やかな時間である。同時に、延々と続いている霞が関官僚との規制緩和をめぐる戦いを前にした、おごそかな儀式でもあるのだ。 小倉の非論理的なものに向けら
成長力はイノベーション力,「宅急便とイノベーション」---ヤマトホールディングス 瀬戸 薫氏 天の時、地の利、人の和でイノベーションを起こす 当社が宅急便を発売してから31年がたっている。31年間成長を続ける商品はあまり例がない。宅急便は今でも新しい需要を掘り起こしながら、1けたの後半で伸びている。 当社は31年前に宅急便事業を開始したが、それに当たって大リストラを行った。リストラというと、普通は人員の削減など後ろ向きのことを指すととらえられているが、当社は市場を変え、社員の意識を変え、社員の役割を変えるという本当の意味の「リストラクチャリング(事業再構築)」を行った。 宅急便を始める前は、メーカーの品物を販売会社や小売店に届けるというBtoBの仕事をしていた。BtoBの仕事は容易でライバルが多く、収益はなかなか上がらない。社員に長時間労働を強いないと利益が出にくい下請け構造にある。下請け
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