第1回 企業はなぜ戦略の本質を見誤るのか：日経ビジネスオンライン
日本企業を取り巻く環境は風雲急を告げている。IT（情報技術）の発展や経済のグローバル化によってビジネスチャンスが拡大。その一方で、サブプライムローン（米国の信用力の低い個人向け住宅融資）の焦げつきを発端とする金融市場の混乱は収まらず、そこに原油をはじめとする原材料価格の高騰が重なるなど、逆風もにわかに強まってきている。 経営におけるリスクが高まる中、チャンスをいかに捉えて業績を伸ばしていくか。企業の経営戦略の巧拙が改めて問われよう。しかし、戦略とは何か。あなたはこの問いにきちんと答えることができるだろうか。 世界で最も戦略の優れている企業は？ ここで例題を出そう。次に企業の経営戦略についての4つの定義を示す。この中から適切な定義と思うものを2つ選んでいただきたい。 （1）市場における組織の活動の長期的な基本方針 （2）企業の資産を最大限に活用する道を選ぶこと （3）企業間競争でライバルに勝
世界の食料危機を救おう：NBonline(日経ビジネス オンライン)
1960年代に世界は深刻な食料危機に見舞われていた。 生産性を大幅に向上させた「緑の革命」によって乗り切った。 しかし、その慢心と原油高により世界は再び新たな危機に直面している。 1960年代、世界は飢餓の危機に瀕し、全人類に食料を行き渡らせる戦いには既に敗れたという悲観論が広がっていた。人口の多い一部の国では飢餓が頻発。マルサス＊1的な惨事を予測する数々の書籍がベストセラーになった。70〜80年代までに飢餓人口が数億人に及ぶと予言したポール・エーアリック著『人口爆弾』もその1つだ。 だが、人類の知恵が土壇場で勝利した。飢餓に苦しむ国が旧ソ連の手に落ちかねないという冷戦下の恐怖心から、米国が熱心に農業研究開発や農業インフラへの大規模投資を支援したことで、農業生産性が劇的に向上した。自給自足など夢にも思っていなかった国々が食料純輸出国に変貌したのだ。 後にノーベル平和賞を受賞する米農業経
「iPhone 2.0」の世界戦略、始動：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Arik Hesseldahl （BusinessWeek.com記者） Jennifer L. Schenker （BusinessWeek誌、パリ支局記者） 米国時間2008年6月6日更新 「iPhone 2.0 Takes on the World」 米アップル（AAPL）は6月9日、携帯電話「iPhone（アイフォーン）」の新機種を発表。ファンの関心は従来機に比べてどれだけ進化したかという点にある。高速化が進む無線ネットワークの利用、機能がさらに充実したナビゲーションサービス、さらにはサードパーティーが開発したソフトウエアや機能への対応などが目玉だ。 だが、次世代iPhoneの機能やサービスについての憶測が飛び交う中、アップルが描く壮
トヨタも恐れる割販法改正：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「自動車販売に影響が出る。規制が厳しくなれば販売減も避けられない」 トヨタファイナンスの大畠重遠・法務部長は、5月29日に衆議院を通過した割賦販売法の改正案に身構える。同社はトヨタ自動車のクレジット会社として、トヨタ車の購入者に自動車ローンを提供してきた。その自動車ローンが、割販法改正で提供し難くなるのだ。 割販法の改正案は、訪問販売などを規制する特定商取引法の改正案とセットで国会に提出された。参議院を通過すれば来夏にも施行される。 ここ数年、支払い能力のない消費者に、布団や呉服を法外な値段で売りつけたり、ずさんな工事でリフォーム代金を騙し取ったりする事件が頻発。特商法改正で悪質業者の取締りを強化し、割販法改正で消費者が支払い能力を超えて割賦
１０００億超集金か 「丸紅」舞台の架空投資詐欺で４人逮捕 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
総合商社「丸紅」の偽造書類を悪用した架空投資問題で、警視庁捜査２課は１５日、米証券大手「リーマン・ブラザーズ」から約９８億円をだまし取った詐欺容疑で、投資を勧誘した病院再生事業などを手がける「アスクレピオス」（東京都中央区、破産手続き中）の元社長、斎藤栄功容疑者（４６）と、アスクレ社の親会社で医薬品開発会社「ＬＴＴバイオファーマバイオファーマ」（港区）の元社長、山中譲容疑者（３４）ら４人を逮捕した。 他に逮捕されたのは丸紅の元嘱託社員、山浦伸吾容疑者（３５）と、出資金を病院再生事業に配分する役割とされた建築設計コンサルタント会社「ジーフォルム」（千代田区）社長、高橋文洋容疑者（６１）。山中容疑者は丸紅の元課長。斎藤容疑者ら３人は容疑を否認し、１人が認めているという。 斎藤容疑者らは丸紅の信用力を悪用して米大手証券など複数の企業に融資を勧誘し、総額で１０８０億円以上を集め、そのうち５００億円
再送：米エクソンモービル、米国内のガソリンスタンドを売却へ
６月１２日、 米エクソンモービルは保有する全米の約２２２０カ所のガソリンスタンドを売却し、直営のガソリンスタンド事業から撤退すると発表した。写真は４月３０日、マサチューセッツ州で（２００８年 ロイター/Brian Snyder） ［ニューヨーク １２日 ロイター］ 米エクソンモービルXOM.Nは１２日、保有する全米の約２２２０カ所のガソリンスタンドを売却し、直営のガソリンスタンド事業から撤退すると発表した。ガソリンスタンドの経営環境が「極めて困難」なためとしている。 米国にはエクソンモービルブランドのガソリンスタンドがおよそ１万２０００カ所あるが、大半は他社が保有している。同社はエクソンモービルブランドは維持するものの、直接保有する約２２２０カ所について数年かけて売却する。そのうち８２０カ所はエクソンが直営している。 消費者は、引き続きエクソンモービルブランドのガソリンスタンドでガソリンを
インタビュー：日テレが制作費を大幅削減へ、スポット広告収入が苦戦
［東京 １３日 ロイター］ 日本テレビ放送網9404.Tの久保伸太郎社長は１３日、ロイターとのインタビューで、２００８年度第１・四半期（４―６月）の状況について、広告収入のうちスポット収入が想定以上の落ち込みを見せており、前年比で１ケタ台後半の減収になるとの見通しを示した。 第２・四半期以降の業績回復に向けて努力するものの、０８年度上期の業績は厳しいと語った。このため、当初は前年比２．３％増を計画していた制作費の削減にも着手し、少なくとも前年並みに抑える考えを明らかにした。 久保社長は「４―６月は広告収入のうち、スポット収入の落ち込みが想定以上となっている」と述べ、前年比１ケタ台後半の減収になるとの見通しを示した。５月に発表した０８年度業績見通しでは、スポット収入は前年比１％減を計画していた。「原油高や原材料高などで景況感に不透明感が濃くなっている」という。一方、「（番組提供の）タイム広告
「外国人社長を任命したが監視をするのは日本人です」−−出原洋三 日本板硝子会長（次期取締役会議長）(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「外国人社長を任命したが監視をするのは日本人です」−−出原洋三 日本板硝子会長（次期取締役会議長）(1) - 08/06/15 | 16:00 日本板硝子の社長にスチュアート・チェンバース副社長が昇格する（６月２７日付）。英国人のチェンバース氏は、２００６年に買収した英ガラス大手、ピルキントン社出身だ。日本板硝子は売上高２倍のピ社を約６０００億円で買ったことで、「小が大をのんで」一挙に旭硝子、仏サンゴバン社と並ぶ板ガラス世界首位級に躍り出た。ところが世紀の買収は２年後、買った会社の社長が降りて、買われた会社のトップが社長になる事態となった。そこに何があったのか。買収と今回の人事を主導した出原洋三会長（６月２７日付で取締役会議長就任）とチェンバース次期社長に、社長交代と日本板硝子の行方について聞く。 ――今回のチェンバース氏の社長昇格人事を見て、２年前の買収の時に小が大をのみ込んだと言われた
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
インタビュー：海外売上高は5年以内に2000億円、Ｍ＆Ａも＝アサヒ社長
米原油在庫が大幅減、輸入減で＝ＥＩＡ週報
Ｇ８財務相会合：識者はこうみる
Ｇ８はインフレ対応で具体策示せず、ドル安是正は「雰囲気」のみ共有