天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、2019年4月末の退位を前に「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、…続き 陛下、声震わせ「象徴の旅」を回顧 最後の記者会見全文
太陽光発電、官民で強化策 世界シェア３分の１超に - NIKKEI NET
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、2019年4月末の退位を前に「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、…続き 陛下、声震わせ「象徴の旅」を回顧 最後の記者会見全文
米フォードと労組の合意内容、ＧＭでは機能せず＝ワゴナーＣＥＯ
［ワシントン １７日 ロイター］ 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）GM.Nのワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、フォード・モーターF.Nと全米自動車労組（ＵＡＷ）が労働協約と退職者向け医療保険基金（ＶＥＢＡ）の変更で合意した内容について、ＧＭではうまく機能しないだろうと述べた。 ワゴナーＣＥＯは報道陣との会合で、フォードの合意内容は「ＧＭの求めるものを満たしていない」とし、同社がＵＡＷと「何か別のことを行う」ため協議していると述べた。 スポークスマンによると、同ＣＥＯは、破産申請を行わない形での事業再建が依然としてＧＭにとって最善の選択であると述べた。
新型iPhoneは今夏発表──「iPhone OS 3.0」はコピペ、プッシュ通知、Spotlightなどサポート
新型iPhoneは今夏発表──「iPhone OS 3.0」はコピペ、プッシュ通知、Spotlightなどサポート 米Appleは3月17日（現地時間）、米国で報道関係者向けの説明会を開催し、iPhoneおよびiPod touch向けの次期OS「iPhone OS 3.0」で実装予定の新機能を明らかにした。iPhone OS 3.0を搭載した次期iPhoneは今夏発表予定で、既存のiPhoneへのアップデートは無料で提供される。なお初代iPhoneでは、新機能の一部は利用できない。iPod touch向けのアップデートは、9.95ドルになる。 新APIを多数公開、新たな課金方法も提供 iPhone OS 3.0では、約1000の新しいAPIを開発者向けに提供しており、これまでよりもさらに柔軟かつ自由なアプリケーション開発が可能になる。この日の発表では、開発者向けの機能として大きく6つの注目
iPhone 3.0 OS ガイド：これだけ覚えとけば大丈夫
iPhone／iPod touchとアップルの次期端末に入る次世代OS｢iPhone 3.0 OS｣がついに発表に！ ここではみなさんが知っておくべき全情報をリアルタイムでまとめておきます。 iPhone 3.0 OSの主なアプリ機能 100件を超える新機能の中にはあの待望の…コピペも！ ●コピペテキスト上をダブルタップすると、ダイヤログボックスが開いて｢カット、コピー、ペースト｣のオプションが選べる。またダブルタップすると、クリップボードに貼り付けたものがある時は“貼り付け”のバブルが開く。 このコピペは全アプリ共通で使える。選択範囲は親指を使って広げることができる。貼り付けたくないものをウッカリ貼り付けちゃったら、iPhone本体をシェイクする（振る）だけで取り消せる。 ●写真もコピペコピペは写真もできる。アクションボタンをタップすると複数の写真も選択可。あとはメールにコピー、ペースト
日銀は政策金利据え置き、長期国債買い切り増額へ
［東京 １８日 ロイター］ 日銀は１８日開催の金融政策決定会合で、長期国債の買い切り額をこれまでの月１兆４０００億円から１兆８０００億円に増額することを決めた。 年度明け後の厳しい金融経済情勢を背景に市場の緊張が続く可能性が高いため、引き続き積極的な資金供給を行っていくことが重要と判断。長期の資金供給手段を一層活用し、円滑な金融調節を行っていくために増額に踏み切る。 具体的には、残存１年以下が年５兆５２００億円から７兆４４００億円に、残存１年超１０年以下は年９兆６０００億円から１２兆円に、残存１０年超３０年以下は年９０００億円から１兆２０００億円に、変動利付債は年６０００億円から７２００億円に、物価連動債は年１８００億円から２４００億円に、それぞれ増額する。 政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標は全員一致で０．１％前後に据え置いた。 ＜日本経済は当面悪化続ける＞ 日銀は日本経済に
日銀が長期国債買い切り増へ：識者はこうみる
［東京 １８日 ロイター］ 日銀は１８日開催の金融政策決定会合で、長期国債の買い切り額をこれまでの月１兆４０００億円から１兆８０００億円に増額することを決めた。 ３月１８日、日銀は金融政策決定会合で、長期国債の買い切り額をこれまでの月１兆４０００億円から１兆８０００億円に増額することを決めた。写真は日銀本店。昨年１２月撮影（２００９年 ロイター/Yuriko Nakao） 年度明け後の厳しい金融経済情勢を背景に市場の緊張が続く可能性が高いため、引き続き積極的な資金供給を行っていくことが重要と判断。長期の資金供給手段を一層活用し、円滑な金融調節を行っていくために増額に踏み切る。これに関する識者の見方は以下の通り。 ●サプライズでプレッシャー払しょく ＜トヨタアセットマネジメント チーフファンドマネージャー 深代潤氏＞ 期末を控え全力で流動性市場を支え、流動性不安の払しょくに向けて積極的な姿勢
２００９年春の労使交渉：識者はこうみる
［東京 １８日 ロイター］ ２００９年春の労使交渉は１８日午前、金属労協に加盟する自動車、電機など大手組合への経営側回答が始まった。これに関する識者の見方は以下の通り。 ●個人消費への悪影響を懸念、かなりの規模の財政政策が必要 ＜農林中金総合研究所・主任研究員 南武志氏＞ 今回の春闘をみると、かなり厳しい内容となっており、個人消費への悪影響が懸念される。物価も賃金も下がり、縮小均衡への動きが強まってしまう可能性がある。国内総生産（ＧＤＰ）で４％程度のデフレギャップが発生しており、政府はかなりの規模の財政政策を打っていく必要がある。 一部の企業は定期昇給も凍結する方針で、その場合は実質的な賃金低下につながる。これまでの景気回復局面でも企業から家計への波及が強まらなかったが、労働者にしわ寄せがいく構図から、なかなか抜け出せずにいる状況だ。 ●上昇率は過去最低の可能性も、住宅・耐久財販売に悪影響
大手電機の大半、定期昇給の延期検討＝09年春闘
［東京 １８日 ロイター］ １８日に大手企業の一斉回答でヤマ場を迎えた２００９年春闘は、電機・自動車の主要メーカーが軒並みベースアップを見送った。 さらに日立製作所6501.Tや東芝6502.Tなど大半の電機メーカーは、定期昇給を維持しながらも、実施延期を検討。先送りが決まれば実質的な賃下げにつながり、個人消費に大きな影を落とすことになりかねない。 業績の大幅な悪化を見込む大手電機メーカーは、各社ともベースアップゼロで妥結した。定期昇給は維持したものの、日立と東芝、シャープ6753.T、富士通6702.T、ＮＥＣ6701.Tは、緊急措置として実施時期の延期を検討することにした。今後、組合側と協議に入る。農林中金総合研究所・主任研究員の南武志氏は「実質的な賃金低下につながる」と指摘。その上で「今回の春闘はかなり厳しい内容。個人消費への悪影響が懸念される」と語った。 パナソニック6752.Tと
コマツの中国・建機販売は好調、先進国の低迷続く＝野路社長
３月１８日、コマツの野路社長が中国の建機販売は好調とする一方で先進国の低迷は続くと述べた。２００７年９月撮影（２００９年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １８日 ロイター］ コマツ6301.Tの野路國夫社長は１８日、ロイターのインタビューに応じ、足元の中国での建設機械の販売動向について「非常に好調だ」と述べた。 「中国政府が打った公共工事が効いてきている」ため、１─３月の建機の販売も過去最高だった前年同期とほぼ同じペースで推移しているという。ただ、日本や欧米など先進国での低迷が続いており「当分はピーク時に比べ６０％程度の需要が続く」との見通しを示した。 中国での建機需要について野路社長は「去年の８月から９月ごろから少しずつ落ち始め、（経済危機の影響で）で民間の工事がなくなってきて、建機需要も約３割落ち込んだが、１月以降は民間の落ち込みを公共事業がカバーし、需要が戻ってきた」と
東芝社長に佐々木副社長が昇格、原子力中心のエネルギー事業に実績
［東京 １８日 ロイター］ 東芝6502.Tは１８日、佐々木則夫副社長が社長に昇格する人事を発表した。西田厚聡社長は会長に、岡村正会長は相談役に就任する。 ６月下旬の株主総会後の取締役会で就任の予定。佐々木氏は原子力などエネルギー部門を歴任し、米ウェスチングハウス買収で中心的な役割を果たしてきた。半導体事業の不振に苦しむ東芝は、佐々木氏の起用によって、原子力を中心とするエネルギー事業での経験を次の成長軌道の足がかりにする構えを示した。 佐々木次期社長は、西田社長が同社の指名委員会に提案したことを受けて、同日の取締役会で決定。西田社長は佐々木氏に対し、昨年末に次期社長の就任を打診し、今年３月初旬に改めて提案したという。 都内で記者会見した佐々木氏は、次期社長の内定について「１日も早い業績の回復を果たし、中長期的な視点からも確固としたスタンスを示す」と強調し「西田社長の施策を発展加速して推進し
キリンが「一番搾り」を刷新、看板商品リニューアルで執念の首位奪還なるか(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
キリンが「一番搾り」を刷新、看板商品リニューアルで執念の首位奪還なるか(1) - 09/03/18 | 12:20 東京都葛飾区亀有。駅前商店街を担当しているキリンの営業ウーマン石井綾子さんは、３店の新たな取引先を獲得した。１店は競合メーカーからの切り替え。新しく開業するもう１店は、他社製品を導入する予定だったが、最後に石井さんが逆転ホームランを放った。 その原動力となったのが、キリンの主力ビール「一番搾り」の大型リニューアルだ。今回のリニューアル、単なる外観やマーケティング、宣伝の刷新ではない。コーンやコメなど副原料を排除し、麦芽１００％ビールへと中身を大胆に転換したのだ。 「試飲缶と既存品の樽生ビールを飲み比べていただいたが、新製品を評価してもらえた。生ビールより缶ビールを評価してもらえることなどめったにない」と、石井さんは手応えをつかむ。既存商品で原料まで変える大胆なリニューア
雇用者所得が減少すれば消費に影響＝与謝野財務相
３月１８日、与謝野馨財務相は、２００９年春闘でゼロ妥結が相次いだことが個人消費に与える影響について「雇用者所得が減少すれば消費に影響する。当然のことだ」と述べた。写真は１４日撮影（２００９年 ロイター/Stephen Hird） ［東京 １８日 ロイター］ 与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は１８日夜、経済財政諮問会議終了後の記者会見で、２００９年春闘でゼロ妥結が相次いだことが個人消費に与える影響について「雇用者所得が減少すれば消費に影響する。当然のことだ」と述べた。 労使交渉については「それぞれの経営者が労組と話し合い、雇用の場を守るためには、雇用の数を減らすのではなく企業内である種のワーク・シェアリング的な要素が必要になっている」とした。
ＵＳＪ<2142.T>、ＧＳ系ファンドが月内にも全株取得に向けＴＯＢ＝関係筋
ドナルド・トランプ氏の一部の協力者の間で、司法省の独立性を低下させ、国家の最高法執行機関を保守派の「攻撃犬」に変えようとする提言をまとめる動きが進んでいる。ロイターは、この動きに関与する９人に取材した。 ワールドcategoryゼレンスキー氏、ウクライナ大統領の正当性失う＝プーチン氏ロシアのプーチン大統領は２４日、ウクライナのゼレンスキー大統領は５年の任期を終え、すでに正当性を失っており、ロシアとウクライナが和平交渉を再開する場合には法的障害になると述べた。 2024年5月24日 経済categoryチャットＧＰＴ、偽情報の生成防止は不十分＝欧州データ保護会議欧州データ保護会議（ＥＤＰＢ）のタスクフォース（作業部会）は２４日、米オープンＡＩが対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」で偽情報の生成を防ごうとする取り組みは不十分だとの見解を示した。欧州連合（ＥＵ）のデータ規則に完全に順守してい
キムタクのCMの真実とホンダ・インサイト＆ユニクロとジーユー - Kanamori Marketing Office
金森 努: 3訂版 図解よくわかるこれからのマーケティング(DOBOOKS) 初めての人から実務者まで、「マーケティングを体系的に理解し、使えるようになること」を目的として刊行した本書は、2016年に「最新版」として第2版が発売されました。 それから6年が経過し、デジタル技術の進化やコロナ禍という大きな出来事もあり、世の中は既に「ニューノーマル」に突入しています。 その時代の変化に合わせて本文内容の改訂、新項目の追加や事例の差し替えなどを大幅に行ないました。 金森 努: 9のフレームワークで理解するマーケティング超入門 (DO BOOKS) 「マーケティングって、なんとなく知っている」「マーケティングのフレームワークは、わかっているつもりだけど業務で使いこなせていない」･･･という方は意外と多いのが実情です。 「知っている」「わかっている」と、「使える」の間には、結構大きな溝があるのです。
ファーストリテイリングが990円ジーンズ、柳井流、超低価の勝算 | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
次なる目玉商品は３ケタ価格のジーンズ――。３月１０日、カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、９９０円のジーンズを発売した。 この超低価格品を売るのは、消費不況の中で独り勝ちを続けるユニクロ業態ではない。同社傘下の衣料店「ジーユー」だ。ユニクロのジーンズは通常価格３９９０円、４９９０円の２タイプだが、ジーユーはその４分の１という安さだ。年間５０万本の販売を目指すという。 ジーユーは２００６年１０月に展開を始めた超低価格帯の専用ブランド。「価格を気にせず“自由”にファッションを楽しむ」というのが由来だ。 当初はダイエーの店舗内を中心に出店し、５年で売上高１０００億円という大きな目標を掲げた。ところが直近の０８年８月期末の売上高は約４０億円止まりで営業赤字。店舗も５６店（０９年１月末）にとどまる。不振の理由は「知名度がないうえ、これだという商品もなかった」（ファース
崩れゆくアングロサクソン型経営 FT大型連載 資本主義の未来 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年3月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 贅沢な経営者報酬、取締役会の知識不足、近視眼的な株主重視といったものがすべて今回の危機を招いた原因として非難される中、アングロサクソン型の企業経営は厳しい変革を迫られることになる。 これが別の時代だったら、飛行機の搭乗手続きの接客係からの申し出は即座に受け入れられただろう。 だが、大恐慌以来最悪の景気後退の真っ只中にあって、憤慨する国民、ポピュリスト的な政治家、攻撃的なメディアがこぞってウォール街の「もらい過ぎ」に対する取り締まりを叫ぶ中、そのシニアバンカーは普段なら歓迎すべきセリフを聞いた時、一瞬思案した。 「お客様はファーストクラスにアップグレード（格上げ）されています。どうぞこちらへ」――。 結局、彼は「エコノミークラスで結構、ありがとう」と言ってアップグレードを諦め、米国産業界が数十年間にわたって築き上げ、世界中に広
三井物産がメキシコで水道事業を拡大《総合商社のポスト資源戦略》 | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「総合商社の事業は幅広いが、インフラ関連は安定的、持続的な収益基盤の一つになりうる」。大前孝雄・三井物産常務執行役員プロジェクト本部長の確信は揺るがない。同社のインフラ関連で、収益規模が大きいのは電力だが、昨今力を入れている分野に「水」がある。 水分野で三井物産はタイとトルコの上水事業、中東での造水発電プラントのＩＷＰＰ（独立発電事業者）を手掛けるが、この１年で急速に拡大している先がメキシコだ。 ２００８年７月、筆頭株主である東洋エンジニアリングとともにメキシコのアトラテック社（旧アーステック社）を買収した。ア社は工業廃水処理設備や下水処理設備の設計・建設・操業を得意とする水処理専門のエンジアリング会社。これまでもア社とはメキシコで、石油公社向けの廃水処理や、地方水道局に対する下水処理事業を共同で行ってきており、この買収で一気にメキシコでの基盤確立を狙っている。 電力事業の場合、カン
セイコーーエプソンは赤字の液晶ディスプレー事業縮小だが、業績安定には完全撤退など大ナタ必至(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
セイコーーエプソンは赤字の液晶ディスプレー事業縮小だが、業績安定には完全撤退など大ナタ必至(1) - 09/03/18 | 10:12 セイコーエプソンが２０１１年度までの中期経営計画を発表した。赤字が止まらない液晶ディスプレー事業を縮小し、今後３年間は収益改善を進める。０６年３月期、０７年３月期を中心に、ここ数年赤字事業の採算改善に追われていたエプソン。今期はようやくその改革にメドがつきつつあったが、世界的な景気後退でふたたび構造改革に追われる日々へと逆戻りとなりそうだ。 今回発表した中期経営計画で最もはっきりと打ち出されたのは、液晶ディスプレー事業を縮小する方針。同事業は全社売上高の１７％弱（０７年度実績）を占め、主力のプリンター事業に次ぐ第二の事業規模だった。一方、利益面では近年国内外の競合との価格競争が激化し、電子デバイス事業全体（水晶デバイス、半導体を含む）で０７年３月期
今こそ必要な公共投資を、日本のインフラは劣悪――リチャード・カッツ(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
今こそ必要な公共投資を、日本のインフラは劣悪――リチャード・カッツ(1) - 09/03/16 | 06:20 日本では“無駄な公共事業”に対する評判があまりにも悪すぎて、公共事業の増加を提案するのは政治的に不可能なように見える。 ２００８年の日本の公共投資はＧＤＰ比でわずか３・５％と、戦後の平均値７・３％の半分にまで落ち込んだ。１９５５年以来で最も低い水準である。経済学者の吉川洋氏は「リセッションは３年続くと覚悟しておくべきだろう」と語っているが、日本経済の現状はそのとおりである。とすれば、日本は大規模な財政刺激策が必要となるだろう。それは的を射た支出でなければならない。 与謝野馨・財務・金融・経済財政担当相は第三次補正予算が必要と認めているが、同時に「（ケインズが主張したように）単に穴を掘って埋めるだけの支出をするわけにはいかない」とも述べている。もし同大臣が価値のある公共事業が
伊藤忠商事が食品強化、中国食糧大手提携など布石《総合商社のポスト資源戦略》 | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
伊藤忠商事が食品強化、中国食糧大手提携など布石《総合商社のポスト資源戦略》 - 09/03/18 | 17:20 食品ビジネスは不況にも耐性を持つ代表選手。総合商社は、穀物や畜産・水産など川上から、川中の食品卸、川下の小売りまで幅広く手掛けており、この厳しい環境下でも底堅い収益を確保している。 しかし、ここから利益を伸ばせるかどうかは別問題。海外での調達も大半は日本向けであり、その日本が少子高齢化で伸びが見込めない以上、海外市場攻略が不可欠となる。 「日本の加工食品市場は約１８兆円。中国は１００兆円もあるうえに、まだまだ成長する」と話すのは、田中茂治・伊藤忠商事常務食料カンパニープレジデント。伊藤忠は現在、山東省を中心に１０カ所以上の食品工場を運営するが、いずれも対日供給基地だった。しかし、「これからは中国の国内マーケットを攻めていく」と宣言する。 すでに動きだしている。昨年１１月
丸紅が狙う電力ビジネス《総合商社のポスト資源戦略》(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
昨年１２月１２日、オーストラリアの電力事業会社ゲイル社買収の契約が完了したとき、丸紅の舘上博・電力事業第二チーム長は、喜びと同時にホッと胸をなで下ろした。舘上氏にとって２００５年１月のコスタリカの発電所以来となる、４年ぶりのＩＰＰ（独立発電事業者）案件であり、０６年４月に発足した電力事業第二チームとしての初案件がようやく成立したからだ。 発電所を所有・運営するＩＰＰで、丸紅は過去２年、台湾、シンガポール、ＵＡＥ、カリブ地域などで次々と案件を獲得してきた。だが、米国とオーストラリアを担当する舘上氏のチームは成果を上げていなかった。米国を中心に約５０件を検討、うち８件について社内の投資会議に諮った。稟議が通った５件で入札に臨んだが、ファンドや海外エネルギー企業にことごとく敗れ去った。 必勝を期したゲイル社の案件では、大阪ガスをパートナーに運営能力をアピール、丸紅よりも高値を提示していたファ
保田隆明の「株ニュースの新解釈」-ダイヤモンド・ザイ・オンライン
企業もファンドもお金を借りることができなくなっているというのは、日々ニュースで目にする通りであるが、先日もとある買収ファンドの方と話をしていたら、まさに開店休業状態とのこと。理由は「借金」ができないからである。 ■借り入れが少ないと「エクイティリターン」が低下する レバレッジという言葉がすっかりこの1～2年ほどで定着した感があるが、投資をする際はまさにこのレバレッジ（テコの原理）を生かして効率的に儲けることが重要である。 ここにあるプロジェクトが存在したとしよう。必要な投資額は10億円で、1年後に利益が1億円出ることが予想されている。この場合、プロジェクトのＲＯＩ(Return on Investment）は10％である。 このプロジェクトに対し、Ａさんは10億円すべてを自分の手持ち資金で、一方、Ｂさんは2億円を手持ち資金で、残り8億円は金利5％の借入金でまかなうとしよう。 この場
高所得者差別はやめろ
なんでたまたま所得が多いというだけで健康保険も住民税も多額を徴収されねばならんのだ。他人より多く病院にかかっているわけでも公共サービスを利用しているわけでもない。むしろ少ないほうだろう。俺の稼ぎでなぜ他人を養ってやらねばならない。 たしかに生まれの差はある。突然襲い掛かる不運もある。難病や障害のために収入が低かったり皆無だったりする人もいる。だからそれらを是正する必要はある。所得再分配を完全に否定するわけではない。だが現所得から累進課税するのは問題が多すぎる。極端な例を考えてみよう。すぐれた家庭環境で育ち多額の教育投資を受けて大学院まで出たが働くのがイヤでニートになったA。荒れた家庭に生まれ高校までしか出られなかったが苦労を重ね事業で成功したB。現在のコスト賦課方式はBに厳しくAに甘い。これは公平と言えるのか。幸運の不平等をただしく是正しているか。 俺は人頭税か消費税を基本にすべきだと思う
AIG幹部11人、約1億円以上の特別手当支給後に退職
ニューヨーク（New York）にある、米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（American International Group、AIG）のオフィス（2009年2月24日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Mario Tama 【3月18日 AFP】米ニューヨーク（New York）州のアンドルー・クオモ（Andrew Cuomo）司法長官は17日、米政府の実質的な管理下で経営再建中の米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（American International Group、AIG）の11人の幹部が、少なくとも1人あたり100万ドル（約9860万円）の残留特別手当を支給されていたにもかかわらず、同社を退社していたことを明らかにした。 クオモ長官は、下院金融委員会のバーニー・フランク（Barney Frank）委員長にあてた書簡の中で、「
Bloomberg／「ＡＡＡ」企業、格下げ続々 ＧＥ、トヨタ…金融危機直撃 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
金融危機の影響を受け、最上級の「トリプルＡ」格付けを持つ優良企業が消えつつある。著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社、米バークシャー・ハサウェイも、総合電機の米ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）も格下げされた。 格付け会社フィッチ・レーティングスは１２日、バークシャーの格付けを「ＡＡＡ」から引き下げた。デリバティブ（金融派生商品）取引などのリスクと、バフェット氏が同社のＣＩＯ（最高投資責任者）として果たしている役割が大きすぎることを格下げの理由に挙げた。 「オマハの賢人」と呼ばれ、世界の投資家の信頼を得ているバフェット氏が業務を遂行できなくなればバークシャーがリスクにさらされるというわけだ。 フィッチは「このリスクは（７８歳という）バフェット氏の年齢とかかわりはないものの、同社の良好な長期投資の成果と買収対象の優良企業を見分ける能力はバフェット氏に依存している」と説明した
公明のアナログＴＶ買い取り案 たった一夜で白紙撤回 - MSN産経ニュース
平成２３年の地上波デジタル放送への完全移行のために、国がアナログテレビを１台２万円で買い取るという公明党総務部会が発表した案に、たった１日で、党幹部から「待った」がかかった。 “第２の定額給付金”と期待する向きもあった買い取り案だったが、あっという間に白紙撤回に追い込まれた。 公明党総務部会は１６日に家庭などのアナログテレビ計２０００万台を国が買い取ることを柱とする地デジ推進策を発表した。 ところが、１７日の公明党代議士会で、総務部会の“上司”にあたる山口那津男政務調査会長がアナログテレビ買い取り案に「総務部会でまとめた政策は、政調の考えとして取り入れるには至っていない」と、難色を示した。山口氏は、地デジ対応テレビを購入済みの人との公平性の問題や、買い取り策の実施まで消費者が買い控えて年度末の商戦を冷え込ませる懸念があると指摘した。 地デジ推進の与党ワーキングチームの１８日の会合で買い取り
欠損金とは？債務超過とはどう違うのですか？ | いま聞きたいQ&A | man@bowまなぼう
いま聞きたいQ&A 欠損金とは？債務超過とはどう違うのですか？ 2004/12/16 企業の損失が利益を上回った場合、財務会計ではこれを赤字、税務会計では欠損金と呼んでいます。欠損金は次の年まで繰り越せますが、翌年以降も利益が出ずに貸借対照表の繰越欠損金が積み上がると、債務超過の状態に。債務超過になると銀行からの融資が受けづらい、上場廃止になるなどのデメリットが生じます。 今回は会計制度のご質問ですね。 欠損金（けっそんきん）とは税法上の用語で、「税務上の赤字」を指します。 企業会計には、株式市場でも普通に使われている「財務会計」と、法人税の計算の基礎となる「税務会計」のふたつの会計制度があります。「財務会計」は、その年度の企業の経営の内容を示すもので、株主や取引先、財務省、金融機関などの利害関係者に対して作成するものです。 これに対して「税務会計」は、文字通り企業が支払うべき法人税を計算
2月の米住宅着工件数は＋22.2％、1990年1月以来の大幅増
３月１７日、２月の米住宅着工は、前月比２２．２％増の年率５８万３０００件となった。１９９０年１月以来の大幅な増加率。写真は昨年７月のカリフォルニア州サンフランシスコ市・ツインピークス（２００９年 ロイター/Lisa Baertlein） ［ワシントン １７日 ロイター］ 米商務省が発表した２月の住宅着工件数は、前月比２２．２％増の年率５８万３０００件となった。１９９０年１月以来の大幅な増加率で、２００８年４月以降で初めて増加に転じた。 テンパス・コンサルティング（ワシントン）の外為トレーダー、マット・エスティーブ氏は「米経済にとって心強い兆しで幸先がよい」と語った。 許可件数は３．０％増の５４万７０００件。着工件数と同様、昨年４月以来の増加となった。 １戸建て住宅着工許可件数は１１％増加し、１９９１年２月以来の大幅な増加となった。 前年比ベースでは、着工件数が４７．３％減、許可件数が４４．
トヨタ、現行「プリウス」189万円に 「インサイト」と同価格 - NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、2019年4月末の退位を前に「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、…続き 陛下、声震わせ「象徴の旅」を回顧 最後の記者会見全文
旧旧はちま起稿 - FC2 BLOG パスワード認証
ブログ パスワード認証 閲覧するには管理人が設定した パスワードの入力が必要です。 管理人からのメッセージ 閲覧パスワード Copyright © since 1999 FC2 inc. All Rights Reserved.
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
長国買い入れ余地少ないがルール見直さず＝日銀総裁
低迷続く不動産市場に変化の兆し。不動産株は買えるのか？-株のとれたてニュース-ダイヤモンド・ザイ・オンライン
低迷する住生活グループの株価反転の時期を探った！-株のとれたてニュース-ダイヤモンド・ザイ・オンライン
太陽光発電関連が買われる・官民挙げて強化策との報道-株のとれたてニュース-ダイヤモンド・ザイ・オンライン
ＨＯＹＡが堅調・デジタルカメラ事業のリストラを加速へ-株のとれたてニュース-ダイヤモンド・ザイ・オンライン
商船三井が関西汽船をＴＯＢ、増資も引き受け-株のとれたてニュース-ダイヤモンド・ザイ・オンライン
日経会社情報DIGITAL : 日経電子版
共英製鋼と東京鐵鋼が経営統合へ-株のとれたてニュース-ダイヤモンド・ザイ・オンライン