11月4日、亀井郵政・金融担当相は改正貸金業法の見直し議論に言及し、法改正を伴う見直しは考えていないと明かした。9月撮影(2009年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 4日 ロイター] 亀井静香郵政・金融担当相は4日の閣議後会見で、改正貸金業法の見直し議論に言及し、法改正を伴う見直しは考えていないことを明らかにした。 広報や多重債務者情報の扱いなど運用面でどういう問題があるかは検討する必要があるとした一方で「法律そのものを基本的に変えることにはならない」と語った。改正貸金業法は、貸付上限金利の引き下げや、貸付額を年収の3分の1までとする総量規制などを柱とする。貸金業者に対する規制の段階的な強化を進めており、来年6月までに完全施行される。亀井金融相は「利息や総量規制をいじる考えはない」と説明し、完全施行時期の延期も想定していないとの考えを示した。 大塚耕平内閣府副大臣(金融担当)