「しまむら」狙い撃ち 「刑事告発」条例は異例
「ファッションセンターしまむら」の店舗拡大に対し、新潟県加茂市が狙い撃ちで条例を作って刑事告発したことに、賛否両論が出ている。国交省では、建築基準法上は問題がないとするものの、異例な条例の意図に当惑している様子だ。 「建築基準法に基づく条例ですが、結果として、しまむら阻止のためということになりますね」 新潟県加茂市の総務課では、2009年7月に施行した建築物の制限に関する条例の意図をこう明かす。しまむら「加茂店」の店舗拡大計画について、「狙い撃ち」であったのを認めた形だ。 「売り場が増えると商店街が壊滅する」 しまむらは、大規模小売店舗立地法に基づき、県に対し1月に売り場面積の拡大を届け出て、計画の存在が分かった。倉庫を店舗に転用し、約980平方メートルの売り場を約1130平方メートルにするというものだった。 これに対し、市や地元商店街などでは、「市内に7つも大型店があるのに、これ以上売り
土地改良団体、10年参院選で自民候補擁立見直しへ 野中氏表明 NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身の資産管理会社の損失を付け替えるなどして日産に損害を負わせた疑いが強まったとして、ゴーン元会長を会社法の特別背任容疑で…続き[NEW] ゴーン元会長勾留認めず 異例の判断、海外意識か ［有料会員限定］ 日産、不正調査を公開へ ［有料会員限定］
Business Media 誠：相場英雄の時事日想：なぜマスコミはエコカーばかりを取り上げるのか (1/2)
相場英雄（あいば・ひでお）氏のプロフィール 1967年新潟県生まれ。1989年時事通信社入社、経済速報メディアの編集に携わったあと、1995年から日銀金融記者クラブで外為、金利、デリバティブ問題などを担当。その後兜記者クラブで外資系金融機関、株式市況を担当。2005年、『デフォルト（債務不履行）』（角川文庫）で第2回ダイヤモンド経済小説大賞を受賞、作家デビュー。2006年末に同社退社、執筆活動に。著書に『株価操縦』（ダイヤモンド社）、『ファンクション7』（講談社）、『偽装通貨』（東京書籍）、『みちのく麺食い記者・宮沢賢一郎 奥会津三泣き 因習の殺意』（小学館文庫）、『みちのく麺食い記者・宮沢賢一郎 佐渡・酒田殺人航路』（双葉社）、『完黙 みちのく麺食い記者・宮沢賢一郎 奥津軽編』（小学館文庫）、漫画原作『フラグマン』（小学館ビッグコミックオリジナル増刊）連載。 このところ大手紙、テレビ、あ
セブンイレブンを叩くのは結構だが、その向こうにある闇を見逃すな - SKiCCO ALTERNATiVE
http://d.hatena.ne.jp/Dr-Seton/20091220/1261285986日本のコンビニチェーンは基本的にセブンイレブンを手本にしてるので、どこのチェーンもほぼ同じ問題を抱えていると考えていいだろう。ちょっと補足。ドミナントとは、同一商圏内に同一フランチャイズ店を集中出店させて競争を促す手法。これでは、どんなに売り上げがあろうともたまったモンじゃない。ドミナントには二つの意味合いがある。ひとつはチェーン全体の効率化。配送ひとつとっても、同じエリアに集中して出店する方が１店舗あたりの経費は小さくなる。セブンイレブンと業界２位のローソンは店舗数自体に大きな差はないが、ローソンが早々に全都道府県への展開を終えたのに対し、セブンイレブンにはいまだに出店してない県がある。それだけドミナントには戦略的位置づけがある。もうひとつは機会損失の防止。セブンイレブンの本部社員から聞い
ファイル:Team minus100.gif - アンサイクロペディア
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米グーグルの携帯電話機参入、既存メーカーには吉か凶か
［サンフランシスコ １５日 ロイター］ 独自の携帯電話端末を来年にも発売するとされる米グーグルGOOG.Oだが、同社の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載する端末メーカーと正面からぶつかることになれば、長期的な戦略であるモバイルインターネット分野への事業拡大が悪影響を受けるかもしれない。 グーグルにとって最終的な成功とは、あらゆる種類の携帯端末で同社の検索エンジンやサービスが使われることであり、携帯電話機メーカーとの競合になれば、その「ゴール」が阻害されることにもなるとの声がアナリストからは聞かれる。 複数の関係筋は先に、来年１月にもグーグルの携帯電話端末が、ウェブサイト経由でユーザーに直接販売される可能性があると述べた。しかし、端末事業への参入は数十億ドルを無駄にすることにもなりかねず、それよりもむしろ、できるだけ多くの端末にアンドロイドを搭載させることに注力すべきとの声は少なくない
asahi.com（朝日新聞社）：地方デパート、奇策も辞さず 元日営業・カラオケ入居も - ビジネス・経済 （1/2ページ）
元日初売りに踏み切る井筒屋の本店。垂れ幕で大きく告知している＝北九州市小倉北区来年６月末に閉店する大和新潟店。大和は、富山店など３店に経営資源を集中させる＝新潟市 地方百貨店が再生の道を探っている。新年の元日営業に踏み切る店や、カラオケ店を入居させる店も現れた。高齢化や人口減に加え、公共工事の削減による雇用悪化などで地域経済が落ち込むなか、知恵を絞る。だが、そこまで行き着けない店も多い。 ◇ 「新春初売りは新年１月１日元日午前１０時」 赤字決算に苦しむ北九州市の老舗（しにせ）百貨店、井筒屋の本店正面玄関には、長さ二十数メートルの赤い垂れ幕がかかる。 有力テナントだった高級ブランドのシャネル直営店は夏に撤退した。正社員のボーナスは夏、冬ともにゼロ。これまでは２日が初売りだったが、元日営業は少しでも売り上げを伸ばしたいという思いの表れだ。 百貨店の常識からは「奇策」とも呼べ
恐いのはデフレよりインフレだ - 『マネーの進化史』
政府が「デフレ宣言」を出し、それに押されるように日銀がデフレ対策を取るなど、デフレが悪の元凶のように思われている。しかし日本のデフレは1～2％程度のゆるやかなもので、デフレスパイラルに陥る心配はない。90年代以降、世界的に起こっているdisinflationの最大の原因は新興国の世界市場への参入による相対価格の変化であり、これは先進国の購買力を増す。歴史的にも、デフレと不況に必然的な関係ない。 他方、インフレ（特にハイパーインフレ）で経済が破綻した例は数え切れない。これは貨幣が「人々がその価値を信じているがゆえに価値がある」という同語反復的な存在であることによる。人々が貨幣の価値を疑った瞬間にその価値は失われ、その信用を取り戻すことはできないのだ。特に近代以降は、中央銀行が貨幣を発行するようになったため、その価値は国家の権威と結びつき、インフレによって国家が崩壊することも珍しくない。 最初
【日本の議論】宝くじは儲けすぎ？ 天下り法人に“埋蔵金”も (1/5ページ) - MSN産経ニュース
「庶民の夢」宝くじ。発売中の年末ジャンボを買い求め、夢の皮算用をしている人も多いだろう。売り上げは１兆円超と莫大（ばくだい）だが、収益がどう使われているのかは、あまり知られていない。当せん金として還元されるのは約４５％。残り５５％が「胴元」の地方自治体などの収益になり、身近な公共事業に生かされることになっている。ところがその一部は「天下り法人」に流れて元官僚らの人件費に消え、積もり積もった収益が「埋蔵金」と化している実態がある。 過大な負担金 「霞が関は悪代官みたいな組織だ。地方住民の金をどんどん吸い上げて、天下り役人の給料などに使っている。僕より高い。何もしていないのに！」 今年２月、民放の報道番組で、大阪府の橋下徹知事が怒りを爆発させた。 橋下知事がやり玉にあげていたのは、「自治体国際化協会」という団体だ。 地方自治体が共同で昭和６３年に設立した財団法人。中学や高校での語学指導助手（Ａ
映画化希望 ビジネスホラーの傑作「セブンイレブンの罠」 - シートン俗物記
東北地方の小都市であるコンビニエンスストア店長が自宅兼店舗で自殺した。この一見のどかに見える街に何があったのか。 なんてエピソードから始まるコンビニ商法にメスを入れたルポ。すでに、深町先生がレビューを書かれたので、ご存じの方も多いと思う。 コンビニ。バブル後の夢を食らって http://d.hatena.ne.jp/FUKAMACHI/20091119 まあ、こちらもコンビニ問題については興味があって、何度か取り上げてみたりしたので多少は知識もあったのだが、問題点を整理されると改めてセブンイレブン（とそのライバルチェーン）のえげつなさに身震いする思いがする。 冒頭のコンビニオーナーなのだが、土地も資産もある地元の名士クラスの人物が、“時代の流れ”に乗っかって、セブンイレブンのフランチャイズオーナーになる。場所柄もいいし、コンビニの問題点、「ロスチャージ」と「オープンアカウント」に苦慮しつつ
ＣＯＰ１５は協定への「留意」決議し閉幕、全会一致の採択断念
１２月１９日、ＣＯＰ１５（写真）は「コペンハーゲン協定」の全会一致での採択を断念し、同協定に「留意する」との決議を採択して閉幕（２００９年 ロイター/Christian Charisius) ［コペンハーゲン １９日 ロイター］ デンマークで開催された国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は１９日、日米欧や中国など２０カ国以上の首脳らの協議でまとめた「コペンハーゲン協定」の全会一致での採択を断念し、同協定に「留意する」との決議を採択して閉幕した。一部途上国からの反発が根強く、当初期待されていた目標からは程遠い結果となった。 国連の潘基文（バン・キムン）事務総長は「コペンハーゲン協定は全員が望んでいたものではないかもしれないが、これは重要な始まりだ」と語った。 ただ、ＣＯＰ１５が最終的に法的拘束力のない決議にとどまり、目標としていた政治合意も達成できなかったことから、今後も地
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画像をぷるぷるにするソフト作ってみたVer 2.00(仮完成)
インタビュー：1―3月期も輸出価格は引き上げへ＝ＪＦＥスチール専務
ＣＯＰ１５、気候問題での国連の限界が浮き彫りに
ＣＯＰ１５での合意は「重要な突破口」＝オバマ米大統領