信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
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12月21日、COP15への失望感を受け、EU排出権取引市場は8%急落。写真は19日、コペンハーゲンのCOP15会場で撮影(2009年 ロイター/Christian Charisius) [ロンドン 21日 ロイター] 国連気候変動枠組み条約第15回締結国会議(COP15)が「コペンハーゲン協定」に「留意する」という最低限の合意で閉幕したことを受け、21日序盤の欧州連合(EU)排出権取引市場は8%急落し6カ月ぶり低水準となった。 あるトレーダーは、温室効果ガスの具体的な削減目標が設定されないなど不透明感が解消せず、COP15の結果は弱材料、と指摘した。 EU割当(EUA)の2010年12月物は0825GMT(日本時間午後5時25分)現在、6.85%安の1トン=12.65ユーロ。12月物は、13.50ユーロで寄り付いた後、取引開始から30分以内に6月16日以来の低水準となる12.40ユーロま
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携帯電話組み込みソフト開発のACCESSの株価が1年ぶりの低水準まで下落している。12月10日以降、3営業日連続で年初来安値を更新した。ライブドアショック後の新興市場を支えてきた銘柄だが、実態面の悪化もあって存在感も低下傾向にある。 ACCESSは12月10日、2010年1月期第3四半期決算を発表した。連結売上高は前年同期比13.7%増の155億5700万円となったものの、経常損益は58億5300万円の赤字(前年同期は39億3700万円の赤字)、最終損益は39億600万円の赤字(同27億6700万円の赤字)となった。収益回復が期待される中での赤字幅拡大決算は、株式市場に大きな失望感を与えた。 赤字幅の拡大はNTTドコモ向け請負開発で想定以上の開発コストが発生したことが背景。ACCESSの受託開発案件の大半はNTTドコモ向けが占めていることから、今後も粗利益率の改善は期待しづらい状況にあると
年の瀬を迎えた株式市場で、モバイル中心にソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「GREE」を運営するグリーが存在感を高めてきた。株価は足元で急上昇しており、12月21日には11月9日に付けた株式分割を考慮した上場来高値5710円に急接近している。 グリーは11月13日に株式売り出しの実施を発表。リクルートやグリー代表取締役社長の田中良和氏などが保有する株式811万3000株(オーバーアロットメント分含む)を売り出す。新たに株券を発行するわけではないので1株あたり価値の希薄化はないが、固定株主の保有株が市場に流出するため、需給関係が急速に悪化。11月9日に5710円まで上昇していた株価は需給悪化懸念の浮上を受けて4000円を割り込む水準まで下落する場面もあった。株式売り出し価格は4520円で、株価は売り出し価格を意識した上値の重い展開となっていた。 業績自体は絶好調を継続。2010年6
首都圏の鉄道の運休や遅れの本数が昨年度、4万600本に達し、その半数以上が自殺に起因することが、国土交通省の調査で明らかになった。 同省は21日、JR東日本や東京メトロなど首都圏の主要12社を集め、自殺防止に有効とされる「青色照明」の検証などを呼びかけた。 調査は、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で、列車の運休や30分以上の遅れにつながった輸送障害のデータを原因別にまとめた。 全国の輸送障害は2008年度、07年度から1000本ほど減ったものの、首都圏だけで見ると4400本も増加。首都圏での原因トップは「自殺」で、07年度から2900本増えて2万1100本に上った。自殺に次いで多かった「信号設備などの故障」によるものは7200本だった。 トラブルそのものの件数は、05年度をピークに徐々に減っており、08年度は前年度より20件少ない679件だった。ただ、自殺の場合、08年度は前年度より19
ちょっと前の話ですが、思い出したのでくらコーポレーションを取上げます。くらコーポレーションは、12月10日、仮監査役の選任に関するお知らせをリリースした。これは、現任の梅本監査役が辞任し、会社法で定める監査役の員数を欠くことになったためだそうです。そして、この会社にはこのような事態に備えて、補欠監査役っていうのが決まっていました。これは、誰かがやめたときに代わりに監査役をしてくれる人です。上場会社では、監査役が3人以上いるので、辞めたときに備えて補欠を決めておくわけですね。 ところが、その補欠監査役がレギュラーになるのを辞退したそうです。これじゃ、もともと補欠の意味がないじゃないか!と言いたいところです。それで、野球も8人じゃできないのと同じように、監査役も2人じゃ足りないということで仮監査役を決めたということです。しかし、検索してみると特異な事情がありそうです。 今回、辞任した監査役は、
鳩山首相、暫定税率は実質的に維持・子ども手当は所得制限を設けない方針 1 名前:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ :2009/12/21(月) 20:13:20 ID:???0 首相、子ども手当「所得制限設けず」 暫定税率「仕組みは廃止」 鳩山由紀夫首相は21日夜、首相官邸で記者団に2010年度予算編成の焦点であるガソリン税などの暫定税率について「仕組みそのものはいったん廃止するが、税率は維持することにした」と表明した。子ども手当の所得制限については「所得制限は基本的には設けない」と語った。 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091221AT3S2102021122009.html 鳩山由紀夫首相は21日、2010年度予算編成で最大の焦点となっているガソリン税 (揮発油税)などの暫定税率や子ども手当の所得制限に関して、小沢一郎民主
コンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンは21日、店内の専用コピー機に住民基本台帳カード(住基カード)をかざすだけで住民票と印鑑登録証明書が発行できるサービスを来年2月2日から順次、開始すると発表した。 来年3月以降は、それら以外の各種証明書発行についても導入を検討する。店内端末を使い、本格的な行政サービスを行うのはコンビニでは初めて。 まず東京都渋谷区と三鷹市、千葉県市川市の合計6店舗で2月2日から開始。3月には全国5000店、5月には全1万2500店舗に広げる計画だ。 使い方は、各店舗に導入される予定の新型マルチコピー機のICカード読み取り部分に住基カードをかざし、本人を確認。交付手数料を支払うことで住民票などがプリントアウトされる仕組みだ。利用料は、各自治体の200〜400円と同額。 セブンは委託料として収入を得るほか、普段コンビニを使わない高齢者の女性層などを同サービ
この記事は更新が必要とされています。 この記事には古い情報が掲載されています。編集の際に新しい情報を記事に反映させてください。反映後、このタグは除去してください。(2012年7月) この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(このテンプレートの使い方) 出典検索?: "ガソリン国会" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2012年7月) 2008年1月、道路特定財源制度をめぐる租税特別措置法改正をめぐって、2008年2月に民主党は菅直人を本部長、小沢鋭仁を事務局長とする道路特定財源・暫定税率問題対策本部を発足させ、2008年3月31日(一部は4月30日)に期限切れとなるガソリン税等の暫定税率を10年延長する与党
鳩山由紀夫首相は21日、2010年度税制改正の最大の焦点になっているガソリン税などの暫定税率について、廃止した上で、新たに導入する税に“衣替え”することを表明した。税率は現在の1リットル当たり約25円を維持する。たばこ税率を引き上げる方針も示した。また10年度予算の焦点だった子ども手当については、原則的として所得制限を設けないことも明らかにした。 鳩山首相は同日夜、記者団に「熟慮に熟慮を重ねた。税収が落ち込んでおり、(暫定税率の)仕組みを変えて税率は維持する」と述べた。暫定税率については、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)で「廃止」を掲げており、税率維持となったことに対し、「(国民に)おわびを申し上げないといけない」と述べた。 暫定税率をめぐっては、民主党の小沢一郎幹事長が、党として税率維持を求め一方、子ども手当は所得制限の導入を要望していた。 首相は同日午前、政府税制調査会の会長を務
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