ＪＴ、10月1日からたばこ値上げ実施へ
７月１６日、ＪＴがたばこ値上げについて財務相から認可を受けたと発表。写真は２００７年１月、同社前で（２０１０年 ロイター/Toshiyuki Aizawa) ［東京 １６日 ロイター］ 日本たばこ産業2914.T（ＪＴ）は１６日、たばこ値上げについて財務相から認可を受けたと発表した。たばこ増税に伴う値上げで、１０月１日から実施する。 今回の増税は１本あたり３．５円。増税幅が大幅なことから、過去の増税時を上回る大幅な販売数量減が予想されるとし、増税分以上の値上げを行う。 値上げを行うのは、紙巻たばこ１００銘柄・かぎたばこ２銘柄・刻みたばこ１銘柄の計１０３銘柄で、マイルドセブン等３３銘柄は現行の３００円 が４１０円に、セブンスターやピース等１４銘柄は３００円が４４０円になる。
シャープ、中国の液晶テレビ台数シェアを早期に10％台へ＝常務
［東京 １６日 ロイター］ シャープ6753.Tの菅野信行常務執行役員中国本部長は１６日、ロイターなどの取材に対し、中国市場の液晶テレビ台数シェアで早期に１０％台を確保する方針を示した。 現地メーカーが販売台数で圧倒している市場において、最大規模の外資メーカーになることを目指し、これまでの富裕層とは違った所得層の市場に踏み込むことで販売台数を拡大していく構えという。 米調査会社ディスプレイサーチによると、１０年１―３月期の中国の液晶テレビ市場では、海信（ハイセンス）、創維（スカイワース）、康佳（コンガ）、ＴＣＬなど現地メーカーが１０％を超える台数シェアだが、シャープの台数シェアは４．８％にとどまっている。ただ、ソニー6758.Tが５．４％、ＬＧ電子066570.KSが４．２％、サムスン電子005930.KSが３．４％など、競合の外資メーカーとの競争ではぎりぎりの勝負を展開している。菅野常務
ダメな仕事を受けないためのNGワード | おごちゃんの雑文
体力のある大企業と違って、フリーランスや零細企業だと、「ダメな仕事」を受けてしまうと命取りだ。 もちろん戦略的タダ働きというのもあるのだが、体力がない身ではそれは限界があることを知っておくべきだ。 と共に、そういった仕事を避けることも考えておかなければならない。 弊社はSIを積極的に受けているわけではないが、背に腹は代えられない。お金が厳しくなれば、SIだってホイホイやってしまう。 とは言え、何でもかんでも引き受けていると、身動きが取れなくなってしまう。それでは自分も困るし、お客にも迷惑がかかる。場合によっては、業界に迷惑をかけてしまうことだってある。だいたい、原価割れでも仕事は仕事なんで、そーゆー仕事で苦労している間に、もっと率のいい仕事が目の前を通り過ぎて行かないとも限らない。原価割れの仕事は、 海水で渇きをいやす ようなもので、その瞬間は何とかなっても、さらに厳しくなってしまう。 そ
なぜニトリは値下げするたび、業績がよくなるのか | お金・給料の新常識
ニトリの好調が止まらない。2010年2月期連結決算は、売上高2861億円（前期比17.3％増）、経常利益474億円（同39.6％増）。11期連続の過去最高益を更新した。既存店の売上高は前年度比7.4％増、客数は16.2％増となった。 客数増へと結びついたのは、08年からの4度にわたる商品の大幅値下げだ。ニトリはPB商品が売上高の約76％を占める製造小売業であり、値下げしても利益が上がるビジネスモデルが備わっている。 特筆すべきは「海外拠点」と「自前主義」の2点だ。 海外の重要拠点は、インドネシアとベトナムにある自社の家具工場である。数年前まではインドネシアの工場でほぼすべてを生産していたが、現在は土地代や人件費などがさらに安いベトナムへと徐々に工場をシフトさせている。 通常、コンテナは商品別に入れられて日本の物流センターで店別に仕分けられるものだが、ニトリの場合、中国で仕分けを済ませ、コン
ギリシャ危機で「グロソブが危ない」3つの理由 | お金・給料の新常識
財政状況が悪化したギリシャを発端とする経済危機が欧州を揺さぶっている。日本でも「グローバル・ソブリン・オープン（通称グロソブ）」をはじめとする毎月決算型ファンドを保有している人にとっては、資産形成そのものを見直さなければならないほどの問題につながっている。 グロソブといえば毎月決算型。50代以上の個人投資家を中心に、一時は5兆7685億円もの純資産残高を集めた人気商品。「ソブリン債」と呼ばれる高格付け債券を中心にポートフォリオを構築し、毎月安定した分配金が得られるというのが、人気の秘密だった。 ところが、ポートフォリオの中身を債券別に見ると、たとえば代表的な毎月分配型商品では、イタリア国債が13.3％、スペイン国債が3.2％、ポルトガル国債が0.3％と、PIGSと呼ばれている南欧諸国の国債が16.8％も組み入れられている。今回のユーロ暴落はギリシャの財政悪化が発端だが、この手のリスクは、そ
大切な個人のお金の運用手順 : 山崎流マネーここに注目 : トレンド : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
私事で恐縮だが、今年の４月から獨協大学の経済学部で「金融資産運用論」と題する授業を行っている。先頃、春学期の最後の授業を行った（あとは試験と採点だけだ）。 大学の授業なので、モダンポートフォリオ理論や行動ファイナンスといった投資の理論も説明するわけだが、個人の資産運用をどうやったらいいのか、理屈と現実の両方に沿った運用手順を考えることに重点を置いた。 個人の資産運用手順は、世間で「貯蓄から投資へ」と再々言われる割には、体系的で具体的な方法論が確立されていないと感じていたので、この授業の担当を機に、あらためて考えてみようと思った。 リスクとリターンの計算の仕方といった技術的な説明も勿論行ったのだが、授業を通じて何度も強調したのは、運用に取り組む手順の問題だ。 筆者が正しいと考えるのは、次のような手順だ。 （１）家計の把握と分析 （２）資産配分計画（アセットアロケーション）の作成 （３）個
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米バンカメ第2四半期決算は予想上回る、クレジット損失引当金が減少
Twitter / 野瀬大樹: 増税なら「庶民いじめ」、減税なら「現実離れ」、お金あげたら「バラマキ」、災害救助したら「パフォーマンス」。中国と仲良くしたら「国賊」。米国と仲良くしたら「
Morningstar | Ibbotson