大震災危機でなぜ円高になるのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「東日本大震災で日本の危機なのに、なぜ円高になるんだ？」。多くの人がそう思っていることだろう。 しかしこのパターンは今回が初めてではない。不動産と株式バブル崩壊で不況になった1990年代前半に何が起こったのか思い出そう。ドル円相場は1990年に1ドル＝160円近辺まで円安に振れたが、その後は1995年の1ドル＝80円前後のピークまで大きく戻ることもなく円高が進んだ。 「通貨相場はその国の経済力や国力を反映する」などという通俗的なイメージで相場を語っている評論家は、こうした事情を説明することができない。 保険金支払いは「バケツ数杯」程度 1995年1月の阪神・淡路大震災の時、ドル円相場は90円台後半から100円前後の水準だったが、3月から急速に
不渡り大量・個人ローン返済延滞誘発がほぼ確実になった みずほ銀行が、業務放棄の上に全銀協会長辞任
■編集元：ニュース速報板より「不渡り大量・個人ローン返済延滞誘発がほぼ確実になった みずほ銀行が、業務放棄の上に全銀協会長辞任」 1 名無しさん＠涙目です。(チベット自治区) :2011/03/21(月) 12:36:25.65 ID:Re9yp6zY0● ?PLT(18072) ポイント特典 給与振り込み、他行委託を検討＝頭取、全銀協会長就任辞退へ―みずほ銀 システム障害で振り込みの未処理が積み上がっているみずほ銀行が、給与振り込みの一部について 他行への委託を検討していることが21日、明らかになった。25日の振り込み集中日を控え、顧客の不安を解消する必要があると判断した。 三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行などはこれに応じる考えだ。 また、西堀利みずほ銀頭取は、4月に予定されている全国銀行協会の会長就任を辞退する見通し。21日に記者会見し、正式に表明するとみられる。 みずほ
なんでリビアで多国籍軍が戦ってるの？
芝村裕吏 @siva_yuri リビア情勢の変化を知るために、リビアだけでなく、周辺や世界の流れも説明していきましょうか。というのも、日本の地震もそうなんですが、世界は繋がっていて影響をうけあっているのです。
X
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
X
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
情報ＢＯＸ：Ｇ７緊急声明の全文 | Reuters
［東京 １８日 ロイター］ ７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁は日本時間の１８日午前、東日本大震災の発生を受け、電話で臨時会合を開催した。円高の急激な進行による日本経済への打撃が懸念される中、日米欧カナダのＧ７各国当局によるドル買い／円売りの協調介入の実施に合意した。全文は以下の通り。 われわれＧ７の財務相・中央銀行総裁は、日本における最近の劇的な出来事を議論し、われわれの日本の同僚から、現在の状況、当局がとった経済・金融面での対応についての説明を受けた。 われわれは、こうした困難な時における日本の人々との連帯意識、必要とされるいかなる協力も提供する用意があること、日本の経済と金融セクターの強靭さへの信認を表明する。 日本における悲劇的な出来事に関連した円相場の最近の動きへの対応として、日本当局からの要請に基づき、米国、英国、カナダ当局及び欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、２０１１年３月１８日に
スズキが組立工場を一時稼働、富士重は22日まで操業停止延長
［東京 １８日 ロイター］ スズキ7269.Tは１８日、東日本大震災の影響で全工場の操業を停止していたが、生産ライン上にある車両を完成させるため、完成車の組立工場を２２、２３日に稼働させると発表した。 相良工場（静岡県牧之原市）と高塚工場（同浜松市）のエンジン生産ライン、豊川工場（愛知県豊川市）の船外機の組立ラインは操業停止を継続する。鋳造部品を製造する大須賀工場（静岡県掛川市）は一部操業する。２４日以降については状況を見極めたうえで判断する。 一方、富士重工業7270.Tは、地震によってサプライヤーからの部品調達に影響が出ていることや、不安定な電力供給の状況を考慮し、自動車部門の全５工場（いずれも群馬県）について２２日まで操業停止を延長すると発表した。 ホンダ7267.Tも東日本大震災の影響で操業を停止している国内の完成車工場について、２３日まで停止期間を延長する。東北地方などのサプライ
X
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
東京電力の格付けをＡ１に２段階引き下げ＝ムーディーズ
３月１８日、ムーディーズ・ジャパンは東京電力のシニア有担保格付をＡａ２からＡ１へ、長期発行体格付けをＡａ２からＡ１に引き下げを決定。写真は自衛隊が撮影した福島第１原子力発電所。東電提供（２０１１年 ロイター） ［東京 １８日 ロイター］ ムーディーズ・ジャパンは１８日、東京電力9501.Tのシニア有担保格付をＡａ２からＡ１へ、長期発行体格付けをＡａ２からＡ１に引き下げを決定した。引き続き格下げ方向での見直しを継続する。また、短期コマーシャルペーパーのＰｒｉｍｅ─１の格付けも引き下げ方向で見直す。 今回の決定は、先週発生した巨大地震と津波による東京電力の電力事業とその信頼性に与える影響、被害からの復旧にかかる巨額のコスト、流動性に対する影響とその結果として同社の財務状態と信用力に与える影響を考慮した。 地震による複数の発電設備に対する被害のために、東京電力の発電能力に深刻な事態が発生している
キヤノンが国内デジカメ工場の週明けの操業を停止、部品不足で
［東京 １８日 ロイター］ キヤノン7751.Tは１８日、東日本大震災の影響を受けて、国内にある３拠点すべてのデジタルカメラ工場の週明けの操業を停止することを明らかにした。 東北地方を中心に、半導体や電子部品の生産や物流が滞っているため。すでに操業を停止している「大分キヤノン」（大分県国東市）、「宮崎ダイシンキヤノン」（宮崎県児湯郡）に続き、「長崎キヤノン」（長崎県波佐見町）の生産も停止する。 一眼レフやコンパクトカメラを製造する大分キヤノンの操業は１７日から停止しているが、２２日の生産も取りやめる。２３日以降は未定。またもう１つの主力生産拠点の長崎キヤノンは２２―２３日の操業を停止。２４日以降は別途決める。また、コンパクトカメラを製造する宮崎ダイシンキヤノンは１８日に続き、２２―２３日も生産を停止する。
X
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
X
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
X
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
さらなる買収ターゲットを模索＝米著名投資家バフェット氏
［大邱（韓国） ２１日 ロイター］ 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は２１日、さらなる買収ターゲットを探している、と述べた。同氏が率いるバークシャー・ハザウェイBRKa.NBRKb.Nは先週、米特殊化学メーカーのルーブリゾールLZ.Nを９０億ドルで買収した。 バフェット氏は、バークシャー・ハザウェイが所有するイスラエル企業の子会社が経営する工場の起工式に出席するため、韓国を訪問中。同氏は記者団に対して「大規模な事業の買収を模索している。いかなる国にも投資の用意があるが、米国で買収を行う可能性が高い」と述べた。 同氏は、株主に宛てて先月送付した毎年恒例の書簡のなかで、手元資金３８０億ドルの投資先として企業買収を検討している、としていた。 バフェット氏は、韓国で事業全体の買収や、大型株の取得を模索していると述べた上で、北朝鮮をめぐる地政学的なリスクがあるなかでも、同氏が韓国に対して持ってい
X
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
X
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
米シティ、配当復活と株式併合へ
３月２１日、米シティグループは、発行済み普通株式数の併合に加え、２０１１年第２・四半期から配当を復活させる方針を明らかにした。ＮＹの支店のようす。昨年撮影（２０１１年 ロイター/Shannon Stapleton） ［シャーロット（ノースカロライナ州） ２１日 ロイター］ 米金融大手シティグループC.Nは２１日、発行済み普通株式数の併合に加え、２０１１年第２・四半期から配当を復活させる方針を明らかにした。 同株式数は５月６日の取引終了後、従来の２９０億株から２９億株に変更される。四半期配当は１株当たり０．０１ドル。 パンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）は準備用声明で「同社は来年以降、株主に対する資本返還を見込んでおり、株式併合と配当復活方針は重要なステップとなる」と述べた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
X
3月米フィラデルフィア業況指数は43.4に改善、27年ぶり高水準
欧州株式市場が続伸で始まる、Ｇ７の協調介入合意受け