7月17日、龍谷大学の竹中正治教授は、ドル危機論者の根拠となっている米国の対外純負債増加について、むしろドルシステムの安定化要因が働いていると理解すべきだと説く。提供写真(2012年 ロイター)。 [東京 17日 ロイター] 2011年12月末時点の米国の対外純負債(対外資産と負債の差額)が、1年前に比べて急拡大していることにお気づきだろうか。このデータを見て「ドル危機」の潜在的なリスクの上昇を強調する論者もいるが、筆者はむしろドルシステムの安定化要因が働いていると理解している。 米商務省が6月26日に公表した統計データ(International Investment Position)によれば、2011年末時点の米国の対外純負債は2010年末から1.5兆ドルも拡大し4兆ドルになった(資産は20.3兆ドルから21.1兆ドルに、負債は22.8兆ドルから25.1兆ドルに増加)。 対外純資産は
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