対等合併の呪 | 山崎元のマネー経済の歩き方 | ダイヤモンド・オンライン
キリンホールディングスとサントリーの経営統合が破談になったのは、残念だった。元気な企業同士だし、どちらも魅力的な製品を持っているので、統合会社が将来出す製品を見て（飲んで）みたかった（筆者は酒好きである）。 しかし、実際に両社の統合が行われた場合、どんな経営体制になったのかと考えてみると、本当にこの経営統合がよい経営戦略だったのかどうかについて自信がなくなる。それは、統合交渉を発表する際に「対等の精神」が強調されていたからだ。 対等とは、2つの集団のバランスを取るということであり、対等を強調する限り、2つの集団の区分が残る。組織として一体化しようとしても、「対等」を思い出すたびに、組織は割れてしまう。これが「対等の呪い」だ。 共にプライドの高い2社の統合の場合、「対等」ではなく、一方が他方を「吸収（買収）」するという前提では、吸収される側が納得できないのだろう。もっとも、表面的には「プライ
市場規模はピーク時の6分の1!? バイク業界にみる縮小市場で生き残る方法 | 業界別 半年先の景気を読む | ダイヤモンド・オンライン
1982年のピーク時には約320万台が販売されていたオートバイ。しかし、2009年は約38万台にまで市場規模は落ち込んでしまっています。 このグラフをみると、1984年から2009年の25年間で市場規模は約6分の1になり、市場はジリジリと縮小していることがわかります。 市場規模が大きく縮小した事例として、他にウイスキー市場などが挙げられます。こうした何らかの要因で市場規模が縮小してしまっている市場を分析することで、これからの日本（少子高齢化と人口減少）において、いかにビジネスを展開していくべきなのかが見えてくることがあります。そこで今回は、オートバイ業界をテーマに取り上げることにしました。 「新たなユーザー」と「ヘビーユーザー」を 増やせなかったメーカー側の誤算 さて、日本のオートバイ市場は、なぜこのような状況になってしまったのでしょうか。 まず1984年当時を振り返ってみると、約200万
【企業特集】ユニー 提携と差別化戦略で狙う “超”地方小売りチェーン | 週刊ダイヤモンド 企業特集 | ダイヤモンド・オンライン
総合小売り業界がイオンとセブン＆アイ・ホールディングスの大きく二つに集約されつつあるなか、中部圏を地盤とするユニーは、関西のイズミヤ、四国のフジと手を組んだ。これらの提携で巨大２グループに対峙しつつ、投資を限定地域に集中することで“スーパー・リージョナル・チェーン”として生き残りを図る。 （「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子） 1月29日、食品スーパーと医療機関が併設した「ピアゴ ラ フーズコア黒川店」（名古屋市北区）がオープンした。1階が食品スーパー、2階には内科、整形外科、泌尿器科、歯科のほか介護デーサービスが入る。3～8階は子会社のユーライフが運営する高齢者向けの賃貸マンションという構成だ。 売り場面積300坪と小さい店にもかかわらず、オープン初日は買い物客でごった返し、入場制限がかかった。 ユニーの前村哲路社長は、「2010年度も小売りにとって厳しい環境が続く。店の力を発揮するた
セイコーＨＤ株主代表訴訟へ 和光の不透明経営に批判 | 週刊ダイヤモンドSCOOP | ダイヤモンド・オンライン
時計大手のセイコーホールディングスに対し、約2万3000人の組合員を擁する「セイコーグループユニオン」傘下の労働組合が株主代表訴訟を起こす構えであることがわかった。 3月5日付の文書で、監査役に対し、経営陣5人に総額40億円の損害賠償請求を求める訴訟を起こすよう、提起した。会社法に基づき、監査役が提訴しなければ、組合が訴訟に持ち込む方針だ。 その1週間ほど前にも、同様の理由で、個人株主が経営陣3人に総額10億円を求める提起をしていた。 2期連続の最終赤字見通しという業績の悪化に加え、子会社の銀座・和光の不透明な経営実態に対し、株式を保有する組合の不満が爆発したかたちだ。 和光は08年３月期時点で、11億円の債務超過であることが判明した。少なくとも03年から営業赤字が続いている。 メインバンクのみずほコーポレート銀行も経営改善を要請し、不動産の売却や和光事業の縮小などを求めている。 世界の「
成長のための資産運用の落とし穴 | 山崎元のマネー経済の歩き方 | ダイヤモンド・オンライン
リスクを取った資金も含めて、資金が民間のビジネスに潤沢に供給されるようになると、経済成長にプラスに働くだろう。この理屈はなんとなく正しそうな気がする。 次に、だから公的年金の積立金のようなおカネを成長のための投資にもっと振り向けるべきだ、という話になるとどうだろうか。まだ正しいのかもしれないが、少し不安な感じがしないだろうか。 たとえば、新たに基金をつくったり、年金の積立金の一部を別枠にしたりして、「成長戦略支援基金」のような名前をつけて10兆円ほど運用するのはどうか。 まず、国内に「成長する」投資先はあるのだろうか。これはきっとあるのだろう。事後的には何かがあるはずだ。しかし、何が成長する産業であり、どこ（企業、プロジェクト）に、どのようなかたちで投資するのがいいのかを「今」決めるのは、きわめて難しい。 また、仮に成長するビジネスがあるなら、国ではなく、民間がこれを見つけて投資するのでは
富士通 野副前社長 “解任”取り消し動議の全真相 | Close-Up Enterprise | ダイヤモンド・オンライン
昨年9月、富士通の野副州旦前社長が突然、病気療養を理由に辞任した。本人の説明はないままで、不可解さはぬぐえなかった。5ヵ月が経過した今、その全真相が明らかにされようとしている。野副前社長が富士通現経営陣に「辞任取消通知書」を送付したのだ。そこには事実上の解任である旨が詳述されている。 （「週刊ダイヤモンド」副編集長 遠藤典子） ここに、「辞任取消通知書」と記された1通の文書がある。 4ページにわたるこの文書は2月26日付で、富士通の間塚道義代表取締役会長兼社長に内容証明付き郵便として送付された。送付者は前社長であり、現在も相談役を務める野副州旦氏を依頼人とする、代理人の畑敬弁護士である。 時計の針を5ヵ月巻き戻した昨年9月25日、富士通は突如、「野副前社長より、病気療養のため代表取締役社長および取締役を辞任する旨の申し出があり、これを受理した」と発表した。 同日午後の記者会見の席上で、代わ
トヨタ“推定有罪”の世論を作った 謎の人物とＬＡタイムズの偏向報道 ～『ザ・トヨタウェイ』著者の米大物学者が語る衝撃の分析！ | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
トヨタ“推定有罪”の世論を作った 謎の人物とＬＡタイムズの偏向報道 ～『ザ・トヨタウェイ』著者の米大物学者が語る衝撃の分析！ ジェフリー・ライカー・ミシガン大学教授 核心インタビュー 世界的な自動車研究のメッカ、ミシガン大学の名物教授で、米国におけるトヨタ研究の第一人者でもあるジェフリー・ライカー博士が、独自の情報源から知り得たトヨタ・リコール問題の“深層”を語った。同氏は、今回の騒動はロサンゼルス（ＬＡ）タイムズと謎の人物ショーン・ケイン氏によるトヨタバッシング報道に端を発したものであり、巷間言われている製造エンジニアリングの根本的な問題ではないと断じる。この見方を、『ザ・トヨタウェイ』の筆者によるトヨタ擁護論とばかりも言い切れない。専門家ならではの冷徹かつ詳細な説明には、日本では報じられない数々の衝撃的な情報が含まれている。（聞き手／ジャーナリスト 大野和基） ジェフリー・Ｋ・ライカー
トヨタを百回提訴した辣腕弁護士が警告 「これは理不尽なバッシングに非ず！ 米国人はトヨタに狼少年を見た」 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
トヨタを百回提訴した辣腕弁護士が警告 「これは理不尽なバッシングに非ず！ 米国人はトヨタに狼少年を見た」 すでに大量のリコール（回収・無償修理）を実施し、各種改善策を実行しているにもかかわらず、米国のトヨタ批判は日々、エスカレートするばかりだ。2月22日には、連邦大陪審からトヨタに召喚状が届いていたことも明らかとなり、今回のリコール問題が刑事事件として処理される可能性すら出てきた。米国人はいったいトヨタの“何”を問題視し、かくも激しい怒りに身を震わせているのか。世界で誰よりも多くトヨタを提訴してきた米テキサス州ダラス在住の辣腕弁護士、トッド・トレーシー氏に聞いた。読者諸賢には、理不尽に聞こえる答えもあるだろうが、これがトヨタが米国で直面している“現実”である。（聞き手／ジャーナリスト 大野和基） トッド・トレーシー （Todd Tracy） 自動車の安全問題などを専門とする米テキサス州
意外なニーズで火がつく可能性あり？ 「3Ｄテレビ」は本当に普及するのか | デジトレwatch | ダイヤモンド・オンライン
パナソニックが今春市場投入を予定している3Ｄテレビ「FULL HD 3D」の情報がチェックできるページ。英語だが、ＣＥＳ会場のデモのレポートなどもある。 2010年1月7日～10日、米国最大の家電ショー「2010 International ＣＥＳ」（Consumer Electronics Show）が開催された。CES2010は1967年より開催されており、過去にビデオカメラ、ＣＤプレイヤー、プラズマテレビなど、今や家庭でおなじみとなっている家電が世界で初めてお披露目されてきた、由緒のある家電ショーだ。 先の「CES2010」で、一番の話題をさらったのが「3Ｄテレビ」である。 「3Ｄテレビ」とは、専用メガネで見ると、画面に映っている画像が飛び出したり、風景に奥行きがあるように見えたりする次世代テレビ。パナソニック、ソニーをはじめ、シャープなどが相次いで、市販製品により近いサイズでのデモ
【企業特集】資生堂 グローバル戦略の先兵！ 中国事業の「強さの秘密」 | 週刊ダイヤモンド 企業特集 | ダイヤモンド・オンライン
資生堂が中国市場で大攻勢に出ている。1981年の中国進出から30年足らずで販売店は5000を突破し、中国における売上高は全体の10％を超えるまでに成長した。今年3月からは専用の新ブランドを投入し、薬局チャネル開拓を狙う。現地取材を通じて、資生堂のグローバル戦略の要となる中国事業の「強さの秘密」を検証する。（「週刊ダイヤモンド」編集部 前田剛） 洒落たブティックやデパートが立ち並ぶ上海・淮海路。年末を控えた休日、老舗百貨店の百盛（パークソン）の化粧品売り場は若い女性でごった返していた。なかでも、入り口のエスカレーターを上がった正面の“特等席”に陣取り、ひときわにぎわっているのが、資生堂の中国専用ブランド「オプレ」のカウンターだ。 高級百貨店には「ＳＨＩＳＥＩＤＯ」、一般百貨店には「オプレ」、化粧品専門店には「ウララ」と、販売チャンネル別に専用ブランドを投入して市場を開拓している。大都市だけで
姿勢サポートインナー好調 売れ過ぎるユニクロの悩み | inside Enterprise | ダイヤモンド・オンライン
ファーストリテイリング傘下のユニクロが2月上旬から展開している「スタイルアップインナー」の売れ行きが好調だ。発売1週間にして、すでに品薄になりつつあるという。 今回提案したのは、姿勢をサポートするインナー。吸湿発熱素材の「ヒートテック」や、ブラカップ付きキャミソールの「ブラトップ」と、インナーでヒットを飛ばしてきたユニクロ、次の一手だ。 売れる素地はできていた。じつは、このような姿勢に着眼したインナーは以前から存在し、注目を集めていた。たとえば大手下着メーカーのワコールは、2002年に“姿勢美”を追求した「シャキッとブラ」を発売。今年2月中旬には同シリーズの「シャキッとトップス」を新たに売り出している。 ユニクロが20～40代の女性、450人に対して行ったインターネット調査でも、「ほぼすべての人がスタイルや姿勢に興味があるとの結果が出た」（ファストリ）。 加えて、スタイルアップインナーでは
プリウスのブレーキリコールが次世代車時代に残した教訓 | inside Enterprise | ダイヤモンド・オンライン
「そもそもハイブリッド車は普通のガソリン車とは違うブレーキ感覚がある」。じつは、これは自動車通なら誰しも指摘する点である。 トヨタ自動車のプリウスのブレーキは、モーターを発電機として用い、その発電抵抗を利用する「回生ブレーキ」と、ガソリン車と同様の「油圧ブレーキ」がある。両ブレーキの配分を運転状況や電池残量に合わせ電子制御により最適化することで、燃費効率を最大限に高める仕組みだ。 今回のリコールは、横滑り防止のアンチロックブレーキシステムが作動した場合、油圧ブレーキのみに切り替わり、制動の遅れが生じるというもの。ユーザーは一瞬ブレーキが抜けるように感じ、予測よりも制動距離が延びることもあるため、「おかしい。不安だ」という声が上がった。 もっとも、プリウスの特異なブレーキ感覚は初代モデルから指摘されており、トヨタはより自然な感覚にすべく改良を重ねてきた経緯がある。だからこそ当初、「不具合では
初心を忘れたトヨタに米消費者は不信を募らせている | シリコンバレーで考える 安藤茂彌 | ダイヤモンド・オンライン
昨年8月28日にカリフォルニア州サンディエゴで恐ろしい事件が起きた。ハイウェイパトロール隊員であるMark Saylorさんは、休日にレクサスES350に家族を乗せてハイウェイ125号線を運転していた。レクサスは突然加速を始め、ハイウェイの終点でも止まらず、その先のT字路でフォード車と接触した。それでも止まらずにT字路を突っ切って川の堤防を駆け上がり、水のない川底で炎上した。家族4人全員が死亡した。 レクサスは時速160キロで走っていたと推測され、同乗していた妻が死の直前に携帯から911（日本の110に相当）に通報し、原因不明の暴走の状況を伝えていた。録音された通報はテレビ番組で報道され、多くの視聴者が車内のパニック状況を生々しく聞いた。米運輸省高速道路安全局が事後調査を行ったが、証拠物件が焼けただれており原因不明と結論付けた。 昨年12月21日にはメリーランド州エルクリッジ市で別の事件が
上海セコムの総経理が語る成功の掟（上） 規制の壁を破る「合弁戦略」のウルトラＣ | 日本人が知らないリアル中国ビジネス 江口征男 | ダイヤモンド・オンライン
――山口忠弘・上海西科姆電子安全有限公司・董事・総経理に聞く 日系競合他社に先駆けて中国に上陸し、ローカル企業との合弁を繰り返しながら、急成長中のセコム。これまで、官による規制が他産業よりも厳しかった警備・セキュリテイ市場で、頭一つ抜けたシェアを獲得するに至った背景には、どのような戦略があったのだろうか？ それを学ぶことは、生き馬の目を抜く中国市場で一攫千金を夢見る日系企業にとって、大いに参考になるはずだ。上海セコム（上海西科姆電子安全有限公司）の山口 忠弘・董事・総経理が、その経緯を詳しく語る。 山口忠弘／上海セコム（上海西科姆電子安全有限公司）董事・総経理。1976年、日本警備保障（現セコム）入社。名古屋支社、札幌駐在、東京本社勤務、台湾駐在、中部本部営業開発課長、福山支社長、九州事業部課長、セコム山陰統括部長、神奈川第二支社営業部長、ホームセキュリティ販売会社取締役、海外事業部中国グ
投資判断としての半分売却 | 山崎元のマネー経済の歩き方 | ダイヤモンド・オンライン
先日、ある資金の運用を検討する委員会でなかなか難しい問題に出合った。 その資金は非常に手堅い運用方針で運用されている。格付けの高い債券に分散投資し、原則的に満期まで保有する。しかし、企業が発行する社債や地方自治体が発行する債券などでは、投資してから時間が経過すると格付けが下落することがある。こうしたとき、保有する債券を売却しなければならない場合があるが、ここで次のような問題にぶつかった。 投資判断としては、保有する債券のたとえば半分を売却したいのだが、これができないというのだ。 このファンドの運用を監査する会計士は、ある債券を満期保有目的で満期まで保有するなら時価評価の対象にしなくていいが、部分的に売却すると、その債券は売買目的で保有していると見なされるため時価評価しなければならないという。一方、運用する側では、時価評価を避けたいので、仮に債券を売却するなら全部売却しなければならないと考え
全国3万2000の8割が廃業？ クリーニング業界大騒動 | Close Up | ダイヤモンド・オンライン
クリーニング業界が震撼している。違法ドライクリーニングの実態について、国土交通省が大々的な調査に乗り出したからだ。調査対象は全国3万2000。うち8割以上が違法操業といわれており、是正措置による廃業が続出しかねない。ところが、この違法操業、そもそもは行政が容認してきたというから話は複雑だ。 昨年7月、全国600店舗をチェーン展開するクリーニング業界3位、ロイヤルネットワークが行政指導を受けた。「さいたま北工場」に対するもので、後に山形県や福島県の同社工場でも法律違反が判明している。 続く12月、今度は業界2位のきょくとうが全国約20ヵ所の工場で違法操業を続けてきたことが新たに判明。これも行政指導の対象となった。 クリーニング業界大手に対する立て続けの行政指導はいかにも異例である。何が「違法」だったのか。 問題は、ドライクリーニングに使われる「溶剤」である。水を使うと衣類が縮んでしまうため、
フマキラーのインドネシア事業が証明した ポストBRICsの40億人「BOP」市場の可能性 | 日本を元気にする企業の条件 | ダイヤモンド・オンライン
BRICs市場に次いで、いまグローバル企業の間で、急速に関心が高まっているのが、BOPビジネスである。BOPとはBase of the PyramidあるいはBottom of the Pyramidの略称で、三角形で表す所得ピラミッドの最下層にいる人々のことを指す。 光を浴び始めた40億人の市場 日本でも昨年の夏には、経済産業省がBOPビジネス政策研究会を立ち上げ、同ビジネスの支援に本腰を入れ始めた。BOPはブラジル、ロシア、インド、中国を意味するBRICsとは違い、特定の国や地域を指す言葉ではない。一般的には、BOPは年間所得が3000ドル未満で生活している人たちと定義され、全世界では約40億人、人口構成比で約7割を占めると推計されている（調査対象約56億人に占める比率）。 日本ばかりではなく先進国のグローバル企業は、これまで新興国では、ピラミッドの頂点に位置する高所得者層か、中所得者
トヨタが米国民を怒らせた本当の理由を 語ろう～米著名自動車コンサルタントの マリアン・ケラー氏に聞く | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
大規模リコール（回収・無償修理）問題に直面するトヨタ自動車の対応を巡る米国の論調が、バッシングの様相を呈してきた。米国を代表する自動車コンサルタントのマリアン・ケラー氏は、トヨタ側のうかつな問題発言といい、事態把握能力の低下といい、通常では考えられないことが起きていると警鐘を鳴らす。 ―大規模リコール（回収・無償修理）問題を受けて、米国でトヨタ叩き（たたき）が過熱している。なぜトヨタはかくも叩かれなければならないのか？ マリアン・ケラー （Maryann N. Keller） 米国を代表する自動車業界コンサルタント。1994～99年、全米自動車業界アナリスト協会会長。現在は、マリアン・ケラー・アソシエーツ代表として、コンサルタント業に従事。著書に『ＧＭ帝国の崩壊』『激突―トヨタ、ＧＭ、ＶＷの熾烈な闘い』（共に草思社）がある。 Photo by Minori Yoshida 私自身、今回
歴代首相が鳩山総理を“脱税王”と追及できない理由 | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
きょう（2月17日）鳩山首相が内閣総理大臣として初の党首討論に臨んだ。 思えば11年前（1999年11月10日）、日本初の党首討論は、当時、野党・民主党代表の鳩山氏と、小渕恵三首相との間で行われたものだった。 「小渕総理、総理は今朝何を召し上がってきたのでしょうか。私は熱いピザを食べてきました。こんな質問なら官僚の助けを借りずに答弁できるでしょう」 当時、筆者も在籍していたニューヨークタイムズ紙では、経済政策等ではっきりと方針を示せない小渕首相を揶揄して、「冷めたピザ」と称した。それを意識したのだろうか、鳩山首相はこう語っていたのだ。 さらに党首討論で鳩山氏は、自民党内の「政治とカネ」の問題を追及し、政治献金問題を抱えた小渕首相に質問を繰り返した。 きょうの党首討論を考えれば、なんという皮肉だろう。それだけではない。景気の後退を受け、株価も下落、厳しい財政運営を余儀なくされていた小渕首相の
デフレなのに単価アップ！ ハンドクリーム人気の理由 | inside | ダイヤモンド・オンライン
景気低迷による消費者の買い控えで苦境に立たされている化粧品業界。主要商品は軒並み前年割れだが、おもしろいことに「ハンドクリーム」が売れている。ニベア花王によると、2009年の市場規模は前年比3％増の約130億円となった。 売れている理由は2つある。 第1に、新型インフルエンザの流行。昨年8月、真夏の最も売れない時期にもかかわらず、市場は対前年比22％も伸びた。手洗いやアルコール消毒をする機会が急増したことで、手が荒れやすくなった消費者がハンドクリームを買いに走ったのではないかと見られている。 第2に、単価アップ。これまでのハンドクリームの売れ筋価格帯は600円以下。ところが昨年12月には約1200円もする仏ピエールファーブルジャポンの「アベンヌ薬用ハンドクリーム」がトップに立った。おしゃれなパッケージや使用感、肌改善効果による異例のヒットだ。 「“手”に対する女性の美容意識が高まっている」
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