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「長崎県民が知事選でそういう選択するなら…民主党政権は長崎にそれなりの姿勢取る」と民主・石井氏…「恫喝みたい」の声 1 名前:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ :2010/02/22(月) 12:59:53 ID:???0 長崎県知事選と東京都町田市長選で民主党など与党3党が推薦した候補が敗北したことは、 小沢一郎民主党幹事長や鳩山由紀夫首相に絡む「政治とカネ」の事件と北海道教職員組合 の違法献金事件の「3大資金疑惑」が逆風となって直撃したのは明らかだ。 21日夜、民主党の石井一選挙対策委員長は同知事選について「結果を厳粛に受け止めて 今後の糧(かて)」にするとの談話を発表したが、首相と小沢氏という政権のツートップの 問題に及ぶためか「政治とカネ」への言及はなかった。(抜粋) http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/10
壁は予想以上に厚かった。交渉開始から約8カ月。キリンホールディングスとサントリーホールディングスが8日、統合交渉の終了をそれぞれ発表した。 「理由は、統合比率」。同日夕方に東京都内で開かれた会見で、サントリーの佐治信忠社長は開口一番あっさりと話した。「当初から(統合比率は)合意できていると思ったが、キリンの考え方が変わってきた」。 さかのぼること4時間前。先に会見を開いたキリンの加藤壹康社長は重々しい雰囲気の中、「統合会社は上場会社として独立性や透明性を担保し、顧客、株主、従業員から賛同してもらえないと考えた」と説明。「交渉を進めるうちに、当初から異なる要望や見解が出てきた」。 互いの主張の「ズレ」こそが、破談理由を物語る。 最大のネックはサントリー株式の約9割を握る創業家の存在だ。当初から1対1での統合を主張していたとするサントリーに対して、昨年11月にキリンが提示した比率は1対
追い込まれる生コン産業、「コンクリートから人へ」でいよいよピンチ! 全国工場3割削減へ(1) - 10/02/18 | 12:15 生コンクリート産業の規模は、全国生コンクリート工業組合連合会(以下、全国生コン)の推定によれば、2008年度は1兆2300億円。ピーク時1990年度の2兆円から、ここ20年で年間出荷量は約2分の1になった。 生コン製造業者のほうは全国3501社、工場は3911カ所(08年度末)ある。生コン産業で働く人の数は非正規雇用や外部委託のミキサー車運転手まで含め、2万〜3万人の規模と推定されている。 生コン出荷量が半分になった一方で、工場数はピーク比4分の1しか減っていない。それを反映して、下グラフのように、生コン1工場当たりの平均年間出荷量は、採算ラインといわれる3万立方メートルを大きく割り込み、2万3000立方メートルに落ち込んでいる(09年度推定)。鳩山政権が
電子部品が数多く搭載されるパソコンや携帯電話は、需要がローエンド(低価格)製品と高機能製品に二極化している。構成比で言えばむしろ、ローエンド製品が増えている。ということは、搭載される電子部品も単価が下がり、製品1台当たりの搭載数も減っていく傾向にあるといえる。 そこで、当社は今後、成長率の高い分野として、次世代エネルギーやヘルスケア事業などを強化していく方針だ。そういった分野では当社の強みが発揮できる。 エネルギー分野は範囲が広いので、エネルギーを蓄える部分ではリチウムイオン電池、エネルギーの転換部分にはインバーターやコンバーターを展開する。ネットワークやITの部分でも、たとえばスマートグリッド(次世代通信網)がこれから各国で構築されていくと期待しているが、その中で使われる無線機能を狙っていきたい。ビジネスチャンスはあると思っている。 ただ、次世代エネルギー事業については、すぐにボリ
REITめぐる金融環境が雪解け? 投資法人債の発行、増資相次ぐ(1) - 10/02/19 | 20:00 一昨年の金融危機以降、既存借入金のリファイナンス(借り換え)が困難になるなど、金融環境の急激な悪化に苦しめられてきた不動産投資信託(J−REIT)。ここにきて、市場での投資法人債発行や公募増資の動きが相次いでいる。2月19日には、積水ハウスがジョイント・リート投資法人のスポンサーに名乗りをあげるなど、再編の動きも活発化。 ただ、資本市場からの資金調達を実現できるREITは、スポンサー構成がしっかりしているなど、一部の上位REITに限られている。REITにとって調達環境の本格的な「夜明け」は、まだ先になりそうだ。 2月18日、オリックス不動産投資法人が3年物の投資法人債120億円の発行を決めた。同法人にとって投資法人債の発行は初めて。「資金調達手段の多様化を図るため、チャンスを待っ
通信業界のイベント「モバイル・ワールド・コングレス(MWC)」の開催地、スペイン・バルセロナから大きなニュースが飛び込んでいる。米インテルとフィンランドのノキアが現地時間2月15日、携帯端末向け基本ソフト(OS)に関して提携すると発表したのだ。 世界最大の半導体メーカーと世界最大の携帯電話メーカーがタッグを組む。インテルは、ノートパソコンよりも小型で、低消費電力のプロセッサーを搭載する機器向けのOSを開発している。 ノキアはミニキーボードやタッチスクリーンを備える多機能携帯電話、スマートフォン向けのOSを手がけている。両社はそれぞれのOSを統合し、「MeeGo(ミーゴ)」と名付けると発表した。 インテルは、従来のパソコンとは異なる端末が普及する将来を見据え、そうした機器向けのプロセッサーやソフトウエアへの投資を進めている。 今後は開発者コミュニティー、通信/コンピューター業界にこのMeeG
キリンホールディングス(2503)とサントリーホールディングス(非上場)の経営統合がもし実現していれば、目標とする経営戦略はおそらくJT(日本たばこ)(2914)だったと思われる。 JTは1999年に「RJR International」(「キャメル」などのブランドで有名)の海外部門を約9400億円で買収し、自身の国際化への先鞭をつけた。それまでは、売上規模こそ世界上位にランクインしていたものの、その中身はほとんどが日本での売上げであった。 当時は高い買い物だとの批判をたくさん浴びたRJRの買収であったが、その後のJTの経営を見るに、この買収は同社の国際展開上不可欠であったものであることがわかる。 ■国際化の成功例としてのJT なぜなら、その後07年には「ギャラハー」というイギリスのたばこ企業を2.2兆円で買収するが、このような大規模なM&Aが実現したのも先にRJRを買収し、自身の企
パナソニックが今春市場投入を予定している3Dテレビ「FULL HD 3D」の情報がチェックできるページ。英語だが、CES会場のデモのレポートなどもある。 2010年1月7日~10日、米国最大の家電ショー「2010 International CES」(Consumer Electronics Show)が開催された。CES2010は1967年より開催されており、過去にビデオカメラ、CDプレイヤー、プラズマテレビなど、今や家庭でおなじみとなっている家電が世界で初めてお披露目されてきた、由緒のある家電ショーだ。 先の「CES2010」で、一番の話題をさらったのが「3Dテレビ」である。 「3Dテレビ」とは、専用メガネで見ると、画面に映っている画像が飛び出したり、風景に奥行きがあるように見えたりする次世代テレビ。パナソニック、ソニーをはじめ、シャープなどが相次いで、市販製品により近いサイズでのデモ
資生堂が中国市場で大攻勢に出ている。1981年の中国進出から30年足らずで販売店は5000を突破し、中国における売上高は全体の10%を超えるまでに成長した。今年3月からは専用の新ブランドを投入し、薬局チャネル開拓を狙う。現地取材を通じて、資生堂のグローバル戦略の要となる中国事業の「強さの秘密」を検証する。(「週刊ダイヤモンド」編集部 前田剛) 洒落たブティックやデパートが立ち並ぶ上海・淮海路。年末を控えた休日、老舗百貨店の百盛(パークソン)の化粧品売り場は若い女性でごった返していた。なかでも、入り口のエスカレーターを上がった正面の“特等席”に陣取り、ひときわにぎわっているのが、資生堂の中国専用ブランド「オプレ」のカウンターだ。 高級百貨店には「SHISEIDO」、一般百貨店には「オプレ」、化粧品専門店には「ウララ」と、販売チャンネル別に専用ブランドを投入して市場を開拓している。大都市だけで
ファーストリテイリング傘下のユニクロが2月上旬から展開している「スタイルアップインナー」の売れ行きが好調だ。発売1週間にして、すでに品薄になりつつあるという。 今回提案したのは、姿勢をサポートするインナー。吸湿発熱素材の「ヒートテック」や、ブラカップ付きキャミソールの「ブラトップ」と、インナーでヒットを飛ばしてきたユニクロ、次の一手だ。 売れる素地はできていた。じつは、このような姿勢に着眼したインナーは以前から存在し、注目を集めていた。たとえば大手下着メーカーのワコールは、2002年に“姿勢美”を追求した「シャキッとブラ」を発売。今年2月中旬には同シリーズの「シャキッとトップス」を新たに売り出している。 ユニクロが20~40代の女性、450人に対して行ったインターネット調査でも、「ほぼすべての人がスタイルや姿勢に興味があるとの結果が出た」(ファストリ)。 加えて、スタイルアップインナーでは
「そもそもハイブリッド車は普通のガソリン車とは違うブレーキ感覚がある」。じつは、これは自動車通なら誰しも指摘する点である。 トヨタ自動車のプリウスのブレーキは、モーターを発電機として用い、その発電抵抗を利用する「回生ブレーキ」と、ガソリン車と同様の「油圧ブレーキ」がある。両ブレーキの配分を運転状況や電池残量に合わせ電子制御により最適化することで、燃費効率を最大限に高める仕組みだ。 今回のリコールは、横滑り防止のアンチロックブレーキシステムが作動した場合、油圧ブレーキのみに切り替わり、制動の遅れが生じるというもの。ユーザーは一瞬ブレーキが抜けるように感じ、予測よりも制動距離が延びることもあるため、「おかしい。不安だ」という声が上がった。 もっとも、プリウスの特異なブレーキ感覚は初代モデルから指摘されており、トヨタはより自然な感覚にすべく改良を重ねてきた経緯がある。だからこそ当初、「不具合では
昨年8月28日にカリフォルニア州サンディエゴで恐ろしい事件が起きた。ハイウェイパトロール隊員であるMark Saylorさんは、休日にレクサスES350に家族を乗せてハイウェイ125号線を運転していた。レクサスは突然加速を始め、ハイウェイの終点でも止まらず、その先のT字路でフォード車と接触した。それでも止まらずにT字路を突っ切って川の堤防を駆け上がり、水のない川底で炎上した。家族4人全員が死亡した。 レクサスは時速160キロで走っていたと推測され、同乗していた妻が死の直前に携帯から911(日本の110に相当)に通報し、原因不明の暴走の状況を伝えていた。録音された通報はテレビ番組で報道され、多くの視聴者が車内のパニック状況を生々しく聞いた。米運輸省高速道路安全局が事後調査を行ったが、証拠物件が焼けただれており原因不明と結論付けた。 昨年12月21日にはメリーランド州エルクリッジ市で別の事件が
【今回のまとめ】 1.アメリカで、ドキッとするようなニュースが出ている 2.アメリカではデフレを歓迎する風潮がある 3.デフレを歓迎する理由は、すでに経済構造のシフトが終わっているため 4.競争力を貿易収支だけで測ることは危険 ■日本とは正反対に、アメリカではデフレが歓迎される!? 2月19日(金)に発表された米国の消費者物価指数(CPI)は、エネルギーや食品の値段を除いたコア指数が-0.1%となり、1982年以来初めてのマイナスを記録しました。 一方、同じ日に発表となった米国の小売大手・ウォルマート・ストアーズ(ティッカー:WMT)の米国内四半期売上高(1月期:709億7000万ドル)は、前年同期比で0.5%の減少となりました。マイナスとなったのは、ウォルマートの歴史が始まって以来の出来事です。 日本ならば、これらのニュースを受けて、「これはユニクロ型デフレだ!」などとデフレ脅威論
――山口忠弘・上海西科姆電子安全有限公司・董事・総経理に聞く 日系競合他社に先駆けて中国に上陸し、ローカル企業との合弁を繰り返しながら、急成長中のセコム。これまで、官による規制が他産業よりも厳しかった警備・セキュリテイ市場で、頭一つ抜けたシェアを獲得するに至った背景には、どのような戦略があったのだろうか? それを学ぶことは、生き馬の目を抜く中国市場で一攫千金を夢見る日系企業にとって、大いに参考になるはずだ。上海セコム(上海西科姆電子安全有限公司)の山口 忠弘・董事・総経理が、その経緯を詳しく語る。 山口忠弘/上海セコム(上海西科姆電子安全有限公司)董事・総経理。1976年、日本警備保障(現セコム)入社。名古屋支社、札幌駐在、東京本社勤務、台湾駐在、中部本部営業開発課長、福山支社長、九州事業部課長、セコム山陰統括部長、神奈川第二支社営業部長、ホームセキュリティ販売会社取締役、海外事業部中国グ
先日、ある資金の運用を検討する委員会でなかなか難しい問題に出合った。 その資金は非常に手堅い運用方針で運用されている。格付けの高い債券に分散投資し、原則的に満期まで保有する。しかし、企業が発行する社債や地方自治体が発行する債券などでは、投資してから時間が経過すると格付けが下落することがある。こうしたとき、保有する債券を売却しなければならない場合があるが、ここで次のような問題にぶつかった。 投資判断としては、保有する債券のたとえば半分を売却したいのだが、これができないというのだ。 このファンドの運用を監査する会計士は、ある債券を満期保有目的で満期まで保有するなら時価評価の対象にしなくていいが、部分的に売却すると、その債券は売買目的で保有していると見なされるため時価評価しなければならないという。一方、運用する側では、時価評価を避けたいので、仮に債券を売却するなら全部売却しなければならないと考え
アメリカ屈指の空売り筋、キンコス・アソシエーツのジム・チェイノスが最近、次の空売りのターゲットとして中国に目をつけていることは以前の記事で紹介しました。 その記事では1月28日のオックスフォード大学セントヒルダ・カレッジでの彼のスピーチ・スケジュールに言及したのですが、きのう当日の録画を見ました。 以下は僕のメモからスピーチの概要を再構成したものです: 今から50年まえにも、こんにちの中国とおなじように毎年、6%程度の経済成長をコンスタントに叩きだす信じられないような国があった。 それはソ連だ。 彼らは「いまにアメリカなんか追い越してやる」と公然と宣言していた。 それも軍事力でアメリカを追い越すという話ではない。GDPでだ。 実際にスプートニク号が打ち上げられた時にはアメリカ人は本当にびっくりし、(こいつはヤバイ)と真剣にソ連を畏れたものだ。 これはどうしてか? それは計画経済の踏襲する「
現役会計士が語るビジネス・会計・投資コラム このWebサイトに記載された事項は執筆者の私見であり、執筆者の所属ないし関係する機関・組織の見解ではないことをお断りしておきます。 上図は、厚生労働省の統計資料を基に、国内の年別のヒトの出生数と狂犬病予防のための年別の犬の登録数(こちらは残高)を比較したものです。(トレンドをわかりやすくするためにスケールを調整しています。) 誤解を恐れずに言えば、「子供や孫のいない家族の寂しさを犬が埋めている」ということでしょうか。確かに私の身近な例でも、両親の居住する分譲マンションでは、高齢化が進み、子供の影はめっきり少なくなったものの、犬の数だけは順調に増えているような気がします。 ペット関連産業(生体販売、ペットフード、ペット用品、動物病院、ペットホテル、ペット美容室、ペット保険、ペット霊園など)の市場規模は既に1兆円を超えており、数少ない内需型成長産業で
■編集元:ニュース速報板より「ひろゆき「ベーシックインカム推進派がバカすぎるから反対派になったなう」 2」 1 バールのようなもの(静岡県) :2010/02/21(日) 21:40:16.31 ID:fnK05GZK ?PLT(12000) ポイント特典 空虚なベーシックインカム議論 最近、ベーシックインカムという仕組みが話題になりつつあります。 国民全員に7万円づつ配っちゃって、生活保護とか、社会福祉とかに携わる公務員を無くしてしまおうというお話です。 んで、そのベーシックインカムについて議論してる放送を見たんですね。 http://live.nicovideo.jp/gate/lv11239369 趣旨としては、「日本人はもう働かなくても全員が生活できるぐらいの生産性は確保できている。」「働きたいと思う人は、やりたいことだけしてればいいし、働きたくなければ、何もしなくて
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