社員用の託児所設立が参入のきっかけ 利用者無視の日本の保育事業を改革する ＪＰホールディングス社長 山口 洋｜起業人｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第75回】 2009年06月17日 社員用の託児所設立が参入のきっかけ 利用者無視の日本の保育事業を改革する ＪＰホールディングス社長 山口 洋 大学在学中、山口洋はアルバイトで生活費を補いつつ法学の勉強に没頭した。朝はビラ配りのアルバイト、昼から夜10時前まで勉強という生活を続けた。大学院に進もうと考えていたのだが、アルバイトなしでは生活できない経済状態では無理と諦め、1985年証券会社に就職。バブル全盛時に法人営業を担当した。 実績も上げ、仕事は楽しかった。しかし、バブル崩壊が山口の転機となる。株価暴落で顧客とのトラブルが増え、部下の仕事の責任を背負うタイプの上司は出世コースからはずれ、顧客の利益を無視し、会社の利益を優先する人物が出世し始めた。自分にはそんなことはできない、サラリーマンを続けるのは無理だと山口は考え、起業するしかないと腹を固めた。92年
太陽光発電の積極導入計画にいらだつ電力会社の言い分｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
電力会社が、“新エネ”導入包囲網にいらだちを強めている。 きっかけは6月8日、経済産業省の外郭団体、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が発表した、技術開発指針「2030年に向けた太陽光発電ロードマップ（ＰＶ2030＋）」だ。 昨年、資源エネルギー庁は、30年までに最大5321万キロワットの太陽光発電を導入する計画を立てたが、ＮＥＤＯの「ＰＶ2030＋」は、一歩踏み込んだかたちだ。50年には、一次エネルギー需要の5～10％を太陽光で賄おう、というのだ。07年度の一次エネルギーに占める新エネルギー全体の割合3.1％と比べれば、そのハードルの高さがわかる。 だが、原子力などを基幹電源とする日本の電力会社にとって、太陽光発電は厄介者だ。まず、政府の導入促進策にのっとり、太陽光発電の余剰電力をたとえ不要でも高い価格で買い取らねばならない。 また、太陽光など不安定電源の導入量が増え
日本の製造業は設備の2割を廃棄しても、わずか0.7％のROAしか実現できない｜野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む｜ダイヤモンド・オンライン
政府が6月の月例経済報告で事実上の景気底入れ宣言をしたことから、日本経済の先行きについての楽観ムードが出始めている。しかし、前々回述べたように、日本企業の収益は、きわめて厳しい状態にある。とくに製造業は全体として赤字に転落しており、今後も容易には回復しないと予想されている。以下では、日本の製造業の収益状況について、長期的な観点から分析を行なうこととしよう。 製造業のＲＯＡ（総資本営業利益率＝営業利益／総資本）の1950年代からの推移を見ると【図表1】のとおりだ。 全体の期間をつぎの3つに区別することができる。 （1）高度成長期 オイルショックまでの高度成長期において、日本企業のＲＯＡは高かった。製造業は、8％程度という高い水準であった（図には示していないが、その他の産業のＲＯＡも、製造業よりは概して低かったものの、全産業平均でも6％を超える水準にあった。ＲＯＡが最も低かったのは卸小
資本増強は「焼け石に水」？ 公的資金の影が忍び寄る“過小資本”メガバンクの苦悩｜公認会計士・高田直芳 大不況に克つサバイバル経営戦略｜ダイヤモンド・オンライン
高田直芳（公認会計士、CPA Factory Co.,Ltd.取締役社長） 【第10回】 2009年06月19日 資本増強は「焼け石に水」？ 公的資金の影が忍び寄る“過小資本”メガバンクの苦悩 いきなり、お詫びの話から始めさせていただく。 前回（第9回）で扱った「流通コストを最小にするネットワーク問題」について、「計算に誤りがあるのではないか？」という、ご指摘のメールを数多くいただいた。 確かに、その通りであった。いまは修正されているが（修正内容はこちら）、数字を扱う職業に従事する者として重大なミスを犯したものであり、ここに深謝する。 本連載は、筆者としてはかなり力を入れて執筆している。それだけに、今回のミスに対する読者側からの反応は、筆者として実は非常に嬉しいものがあった。両脇を締めて「よしっ！」と気合いを入れ直しているところである。 銀証の融合⇔分離の歴史は繰り返されるのか
日本のバフェット・竹田和平氏に聞く 配当投資のススメ「配当は増え続ける」｜「1分半」で読める富裕層のマネーの話題｜ダイヤモンド・オンライン
YUCASEE MEDIA（ゆかしメディア） 【第16回】 2009年06月17日 日本のバフェット・竹田和平氏に聞く 配当投資のススメ「配当は増え続ける」 配当は増え続ける!! この春に3冊もの著書「人とお金に好かれる「貯徳」体質になる! 」「けっきょく、お金は幻です。」「人生沈むから浮かぶんだ! 旦那が教える『まごころのチカラ』」を立て続けにリリースした。やはり時代はこの竹田和平氏の声を求めている、ということなのか。その大投資家が勧めるのは、王道とも言える配当投資だった。 「会社とは利益を上げていかないと生き残れんで。だから、一生懸命頑張るしかないし、信用のためには配当を出すしかないわけ。買った株が下がるのは気分が悪いだでな。それでも資本主義だから、ヘコむ時はあっても配当は増え続けるだろう。資本主義は不滅だから安心して見とるで」 100社以上の大株主に名前を連ねている竹田氏。配
安値の輸入紙が急速に増加 市況悪化を恐れる製紙メーカー｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第333回】 2009年06月09日 安値の輸入紙が急速に増加 市況悪化を恐れる製紙メーカー 「輸入紙が安くなっている。特に一部品種では国内の製紙メーカーが太刀打ちできない価格差になっている」（大手代理店幹部） 景気悪化によって大幅な需要減退に見舞われている製紙メーカー。大規模な減産や生産設備の廃棄にまで踏み込むメーカーもあり、最終損益が赤字に転落するところも出てきた。それに追い打ちをかけているのが輸入紙だ。円高という追い風もあって輸入紙は急速に増加しており、市況の混乱を深めている。 輸入紙が存在感を出し始めたのは昨年末。複数の海外製紙メーカーが大幅な値下げを打ち出して受注獲得を始めたのだ。今回、値下げの対象となったのは塗工紙、微塗工紙と呼ばれる印刷用紙で、新聞の折り込みチラシや、カタログなどに使われる光沢のある紙だ。 Ａ3コートと呼ばれる、分譲マンション
労働組合は非正社員を救えるか？｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
6月6日土曜日の読売新聞夕刊トップに、労働組合という存在の今の難しい位置付けをよく表す興味深い記事が載っていた（見出しは「非正規社員の福利 社員並みに 私鉄総連 統一要求へ」）。私鉄総連は、大手私鉄や全国の鉄道、バス、タクシー会社の約230の労組で構成され、組合員数は昨年6月現在で約11万5000人に上る。その巨大な産業別労連が加盟労組の企業が抱える約2万1500人の契約社員やパートなど非正規社員の福利厚生の水準について、組合員たる正社員並みに引き上げることを秋の労使交渉の統一要求に盛り込む方針を固め、その要求実現のため、ストライキを設定して交渉に臨むことを検討しているというのだ。 私鉄総連自体は中央組織であるため、具体的な要求内容は、7月の中央委員会での正式決定を経て、各労組で詰めることになる。基本的には、住宅手当や社宅、更衣室や社員食堂の利用といった待遇面での格差是正が中心となるよう
低迷する企業利益の実態からすれば、日経平均は4500円が妥当!?｜野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む｜ダイヤモンド・オンライン
財務省が2009年6月4日に発表した09年1～3月期の法人企業統計は、日本企業が極めて厳しい状況に直面していることを示している（以下の計数は、金融機関を除く全産業についてのもの。季節調整済み）。 まず、売上高の対前年同期増加率は20.4％減で、過去最大の落ち込みとなった。製造業では31.4％減となった。 経常利益の対前年同期増加率は69.0％減で、第1次石油危機時の1974年10～12月期（64.5％）を上回る過去最悪の落ち込みとなった。減益は7期連続となる。製造業では、141.7％減となった。 売上高経常利益率は1.4％となった。製造業は－2.7％だ。 売上高の減少率より利益の減少率が大きいことが重要だ。売上が減少して、操業率がある限界から低下すると、利益が急減することがわかる。 設備投資額の増加率は25.3％減で、8期連続でマイナスとなった。国内総生産（ＧＤＰ）を推計する基礎
セブンイレブンvs.ローソンに見る出店戦略と 流通業界のコスト管理にメスを入れる！｜公認会計士・高田直芳 大不況に克つサバイバル経営戦略｜ダイヤモンド・オンライン
高田直芳（公認会計士、CPA Factory Co.,Ltd.取締役社長） 【第9回】 2009年06月05日 セブンイレブンvs.ローソンに見る出店戦略と 流通業界のコスト管理にメスを入れる！ この時期はすでに09年3月期に係る決算発表が一通り終わったので、3月決算会社の総括をすべきところである。ところが話題が多すぎて、どこから手を付けていいのかがわからない。 本連載で過去に取り上げた自動車業界（第1回～第3回）や電機業界（第4回～第6回）に係る本決算の総括については、「三重銀総研」主催の講演会で語らせていただく。「ここだけの話ですがね」というオフレコは、東京や大阪のような大都市で行なうものではなく、四日市市という地方の片隅で、少人数相手に行なうからこそ味わい深い内容になる。 ということで今回は、前回・前々回と続けてきた小売業界の締めとして、コンビニエンスストア業界を扱う。実は、筆
意外!?北米で唯一堅調なスバル 他社の危機に乗じて販路拡大へ｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第137回】 2009年06月01日 意外!?北米で唯一堅調なスバル 他社の危機に乗じて販路拡大へ 阿鼻叫喚の北米自動車市場で、意外にも中堅メーカーの富士重工業（スバル）が堅調に販売を伸ばしている。 昨年度、大手各社の販売台数が数十パーセントも減少したなか、スバルは新型フォレスターが奮闘。減少は1.5％にとどまり、北米工場は長期的な生産停止をせずにすんだ。 そして今年度は対前年比3.8％増を見込み、主なブランドで唯一北米販売増となる。牽引するのは北米市場を意識し大型化したスバルの基幹車種、新型レガシィだ。 「スバルに対するディーラーの期待が高まっている」（森郁夫・富士重社長）。米国では複数のブランドを併売するディーラーが多いが、クライスラーが破綻してから、スバル車と併売していた既存販売店にはローン貸し付けの援助をしている。ＧＭが破綻した場合も同様の予定で、
「黒船」グーグルが日本に迫るデジタル開国｜ダイヤモンド・オンライン
グーグルは書籍データベース化をめぐる訴訟の「和解」により、膨大なコストを負担することになる。データベース化をどのように使うのか、そしてコストを回収するための収益モデルとはどういったものなのだろうか。 (第2回／2009年05月12日)
世界のＩＴ産業を支える“小さな巨人” 日本高純度化学 渡辺社長の経営進化論 （前編）｜原英次郎の「強い中堅企業はここが違う！」 トップに聞く逆境の経営道｜ダイヤモンド・オンラ��
原英次郎（ジャーナリスト） 【第3回】 2009年05月27日 世界のＩＴ産業を支える“小さな巨人” 日本高純度化学 渡辺社長の経営進化論 （前編） 日本高純度化学（以下、高純度化学）は、電子機器に使われる貴金属めっき薬品の開発・製造・販売を行っている。特に金めっき用薬品に特化し、そのシェアは高い。本社は東京の都心から離れた練馬区にあり、周囲にはマンションなどが立つ。「住宅街に薬品を扱うめっき屋さんかー」とも思うが、インタビューでそのビジネスモデルを知れば、納得できるはずだ。 加えて、同社は1999年に現経営陣が中心となってMBO（マネジメント・バイアウト）を実施したという社歴を持つ。MBOとは経営陣による自社の買収である。このMBOこそが第2の成長期の契機となった。 2009年3月期は、世界同時不況によるエレクトロニクス業界の生産調整の影響で、売り上げは3割減、営業利益は5割減と
日本国債「意外な格上げ」は何を意味するのか？｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
国際的に有力な格付け会社であるムーディーズ・インベスターズ・サービス社が5月18日付けで日本国債の格付けを1段階引き上げた。筆者は翌日の新聞記事で知ったが、率直なところ驚いた。喩えていうと、冬になってから、「お中元」が届いたような気分だ。心遣いは嬉しいとしても、本当にお中元として受け取っていいのか。ちなみに、財政赤字の話が出るたびに引き合いに出されるイタリアの国債の格付け（自国通貨建て）とこれで並んだことになる。また、日本国債の格上げは昨年6月に1段階行われており、11ヶ月ぶりだ。 同社のリリースを読むと、Ａａ３だった自国通貨建ての債務に対する格付けをＡａ２に引き上げ、Ａａａだった（日本国政府の）外貨建ての債務への格付けをＡａ２に引き下げ、両者を統一するとのことだ。また、日本政府の信用格付けがＡａ２に統一されることにともなって、政府系機関債（たとえば財投機関債）や地方政府の格付けでＡａａ
売上減少が赤字転落の原因ではない！ 好調ニトリで分析するコスト管理の本質的問題｜公認会計士・高田直芳 大不況に克つサバイバル経営戦略｜ダイヤモンド・オンライン
高田直芳（公認会計士、CPA Factory Co.,Ltd.取締役社長） 【第8回】 2009年05月22日 売上減少が赤字転落の原因ではない！ 好調ニトリで分析するコスト管理の本質的問題 筆者の家から北東の方角に、家具専門店のニトリがある。不況下でも業績好調な企業として、新聞や経済雑誌などでしばしば取り上げられる企業だ。まさか、こんな近くに店舗があるとは思わなかった。 顧問先企業の実地棚卸を手伝っているとき、倉庫にあるスチール製の棚の構造に感心して、倉庫担当者に「これは業務用ですか？」と訊(き)いたところ、ニトリで買ったものだと言われた。そこで帰宅後、ニトリの店舗をインターネットで検索したら、近くにあったという次第だ。 休日を利用してニトリを訪ね、店内に足を踏み入れた途端、「ああ、なるほど」と頷(うなず)くものがあった。この店は売りかたを知っているなと。 不況だからといって、値
新型インフル感染者を糾弾する、 中国ネチズン“人肉捜索”の凄まじさ｜News&Analysis｜ダイヤモンド・オンライン
山谷剛史（ＩＴライター） 【第86回】 2009年05月21日 新型インフル感染者を糾弾する、 中国ネチズン“人肉捜索”の凄まじさ ＳＡＲＳで痛い経験を積んだ中国は、新型インフルエンザに対し徹底した水際対策を実施し、現在のところ感染者は中国本土で公称4人で留まっている。現在のところ、中国全土でマスクを着用している人は滅多に見られない。しかし、インターネットの世界で、新型インフルエンザの思わぬ「2次被害」が広がっている。都市部の若者はある意味、インフルエンザ感染以上にその被害が及ばないようにと戦々恐々だ。 山東省で確認され、中国での新型ウィルス感染2例目となった19歳の中国人学生は、その最大の被害者だ。彼は、留学先のカナダから空路で北京に降り、その後山東省の済南まで鉄道を利用して移動し、済南でインフルエンザ感染が確認された。このニュースが流れるや、中国のネチズン（ネットワーク市民）がこぞ
反対農家への放火事件に発展 宮崎の税金ムダづかい事業｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第320回】 2009年05月21日 反対農家への放火事件に発展 宮崎の税金ムダづかい事業 宮崎県で今、「どげんかせんといかん」重大事が起きている。本誌が5月2日・9日合併号で取り上げた「尾鈴地区土地改良事業」をめぐり、放火事件が発生した。 5月6日未明、宮崎県川南町の農業、今井伸二さん方の倉庫と空き家の2ヵ所から出火し、全焼した。今井さんは川南町の町議で、計画当初から異を唱えている。放火の数日前には「邪魔するな」と書かれた脅迫状が届き、警察に相談していた。放火の際には事業に関する書類も盗まれた。 尾鈴地区土地改良事業は、川南、都農、高鍋の三町の畑地約1580ヘクタール（約1600戸）に農業用水を引くもので、国（農林水産省）がダムや幹線水路、宮崎県が支線水路などを整備する。総事業費は約390億円に上る。 土地改良は農家の申請によって始められる事業で、対象区
冷えすぎ防止効果に医学的お墨付き！ 家電版"トクホ"第1号はシャープのエアコン｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第321回】 2009年05月21日 冷えすぎ防止効果に医学的お墨付き！ 家電版"トクホ"第1号はシャープのエアコン 世の中に溢れかえる「癒し」というフレーズから、何を連想するだろうか。ちょっと胡散臭い、と感じる人もいるだろう。 そんななか、「癒し快適エビデンス推奨マーク」なるものが登場した。耳慣れない言葉だが、決して怪しむ必要はない。これはたとえて言うなら、特定保健用食品（特保）マークの家電製品版のようなもので、このほど認定制度ができあがったばかり。大阪府・医師会・大学・企業などで構成される大阪健康サービス産業創造協議会によって運用される。その記念すべき第一号認定を取得したのが、シャープのエアコンである。 そもそも医療機器に該当しない家電製品は、薬事法によって健康効果を謳う広告表現が禁じられている。たとえば、「疲労回復」「冷え性に効く」などのような表現は認
新型インフルエンザ騒動で冷静さを欠く日本人とメディアの異常｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
「日本型インフルエンザ」が大流行している。別名「マスコミ感冒」。もちろん、正式名称ではない。先々週、筆者が今後の日本国内のパニックを予測して勝手に名付けたものだ。案の定、今週、そのインフルエンザは日本列島をパニックに陥れている。 きょう現在（20日）、国内の新型インフルエンザの感染者は190人を越えた。とくに関西地区では学校を中心に広がりをみせ、橋下徹大阪府知事が「都市機能のマヒ」を心配するほどまでになっている。 大阪を歩いていると、街中にマスク姿が溢れ、なにやら危険なエリアに紛れ込んだような気分にさせられる。伊丹空港も新大阪駅も厳戒態勢を敷いている。空港職員や駅員はみなマスク姿である。実際、浜崎あゆみや倖田來未のコンサートが中止になり、各種イベントも中止や延期に追い込まれている。 マスクをつけないで歩いている筆者に冷たい視線が集まる。自意識過剰だろうか。だが、持たなくてもいい罪悪感
“夢”の照明、白色ＬＥＤの市場拡大に待ち受ける落とし穴｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
ＬＥＤ（発光ダイオード）照明の市場が活況を呈している。1996年に白色ＬＥＤが登場して以来、省エネで長寿命として開発が加速。特にこの3年、白熱灯に代わるダウンライトなどが企業や家庭に急速に浸透してきた。 矢野経済研究所によると、世界の照明用白色ＬＥＤ市場は、2008年の402億円から13年には10倍の4130億円になると予測。老舗の照明器具メーカーやベンチャーの参入が相次いでいる。 ところが、そのＬＥＤ照明は、まだ蛍光灯の性能に達していない。エネルギーに対する明るさの効率を示す発光効率は、最高峰の「Ｈｆ型」蛍光灯で1ワット当たり約100ルーメン。一方、ＬＥＤ照明は約80ルーメンと低い。確かに、ＬＥＤチップ自体は150ルーメンに達しているものもあるが、照明器具に組み込むことで効率が50～30％下がってしまうのだ。 ＬＥＤチップは熱に弱いため、放熱技術一つで寿命が大きく変わり、ソケットで
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医者と二人三脚で心臓医療に革命起こす！ ディーブイエックス社長 若林 誠｜起業人｜ダイヤモンド・オンライン