全国いっせい提訴「年金減額は違憲」 京都で88人 | 京都民報Web
安倍政権による年金引き下げの違憲性を問う全国いっせい提訴が29日行われ、京都地裁へは年金者組合から88人が第１次分として訴状を提出しました。 訴訟は２０１３年10月から14年３月までの減額処分決定（１％）は、憲法25条の生存権を侵害するとして取り消しを求めているもの。 訴状提出後の報告集会には原告ら70人が参加。原告団長の山崎彰・年金者組合府本部委員長が「国民年金の平均受給額は約５万円で、家族に頼らずには生きていけない人も多い。若者の将来を考えるための訴訟でもある。みんなで手を取り合って闘おう」と呼び掛けました。森川明弁護団長が違憲性を問う意義とともに全国一斉に行われることで国の年金制度のあり方、格差拡大の中で消費税増税の一方で法人税が減税されるなど現実政治の是正を求めて行く運動でもあると強調。「知恵と力を集めて国と対決していこう」と述べました。 生活保護費削減の取り消しを求めた裁判の第１
小選挙区制おかしい！ 若者がツイッターで呼びかけデモ | 京都民報Web
「小選挙区制おかしいぞ！」――原発ゼロや消費税増税反対、ＴＰＰ参加反対など、国民の民意を反映しない総選挙結果を受け、選挙制度に意義をとなえるデモが28日、京都市内で行われました。若者有志がツイッターやフェイスブックなどのソーシャルネットワークサービスを通じて呼びかけたもので、市民50人が集まりました。 行進前の集会で立命館大学１回生の女子学生（18）が発言し、「16歳から婚姻を認められているのに、なぜ投票はできないのか。ＯＥＣＤのなかで18歳選挙権がないのは日本と韓国のみ。自分なりに政治を勉強したのに、応援もできないなんておかしい」とのべ、若者の呼びかけに応じて参加した立命館大学の南野泰義国際関係学部教授は、今回の総選挙では小選挙区制で約3700万票と全体の５割以上の死票が生まれたと指摘し、「自民党は有権者の２割の得票で８割の議席を得た。多様な民意をくみ取る制度にない」と批判しました。 参
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
