日本が「国民投票」させないワケ | web R25
財政赤字にせよ年金問題にせよ、最近の政治は重要な問題の先送りばかり。いっそ国民投票で決めさせてもらえたら…なんて思うことはないだろうか？ でも、日本で国民投票が適用されるのは「憲法改正」のみ。少なくとも国政レベルでは、これ以外の案件で国民投票が実施されることはない。 では、海外ではどうか。例えばイタリアでは「租税・予算」「大赦・減刑」など特定の案件を除き、国民の信を問うことが可能。スイスに至っては「集団安全保障機構や超国家共同体への加盟」「憲法上根拠のない１年を超える効力を有する緊急立法」は、国民投票が“義務づけられている”そう。 最近の例では、イタリアで今年６月、「原発再開」の是非が問われ、約94％の反対で否決。05年にはフランスとオランダで、議会では圧倒的多数で承認された欧州憲法条約が国民投票で否決された。 なぜ日本でも、より積極的に国民投票を活用しないのだろう？ 国民投票制に
2年4か月ぶりに86円台に 民主党ってマジで何やってたの？ ニュー速(`・ω・´) みっくちゅじゅーちゅ
1 ： アメリカンカール(愛知県)：2012/12/28(金) 18:15:10.02 ID:2eZ5kRgc0● ?PLT(12346) ポイント特典 【市況】2年4ヶ月振りの円安水準が好材料。後場はポジション整理で上値は重い公算。【今日の相場見通し】 今日の東京株式市場は、朝方は買い先行から上昇して戻り高値更新を試み、その後は高値圏で伸び悩む値動きとなりそうだ。 米国市場は「財政の崖」問題をめぐり、年内の合意に悲観的な見通しから大きく下落、午後に入り財政問題について 米下院が30日に議会を再開するとの報道で、マーケットは一気に下げ幅を縮めたが、プラス圏に浮上することが出来ず続落で取引を終えた。 ただ、為替市場で円安が進み、ドルが対円で2年4ヶ月振りに86円台を付け、ユーロも114円台まで上昇し（円は下落）、 日本市場にとってポジティブな材料となった影響で、シカゴの日経平均先物は大証の終
一人勝ちココイチの秘密…ルーはハウス、値下げなし、独特FC
今に始まったことではないが、牛丼チェーンは価格の上げ下げなど価格政策のダッチロール現象を繰り返している。吉野家が火をつけた「250円戦争」は、高単価メニューへの誘い水になるのか、それとも250円メニューに売り上げが集中して、客単価を下げてしまうのか。 こうした懸念をよそに、カレーチェーンでは「カレーハウスCoco壱番屋」（ココイチ）が、ライバル不在の一人勝ち状態を続けている。 ココイチの店舗数は11月末で1204店（国内）に達するが、他のチェーンを見ると、2番手の「ゴーゴーカレー」と「福島上等カレー」がそれぞれ約50店を展開している程度にすぎない。差が開きすぎて、比較のしようがないのが現状だ。 ココイチは業績も堅調だ。ココイチを運営する壱番屋の発表によると、11月の既存店売上高は前年比1.0％増。客数は、前年に比べ土曜日が1日少なかったことなどから前年比1.1％減となったが、客単価は2.1
公務員給与、地方も国家並み削減を…麻生氏 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
麻生財務・金融相は２８日、読売新聞などのインタビューに対し、地方公務員の給与を国家公務員と同様に、平均７・８％カットする考えを明らかにした。 削減額は全国で計約１・２兆円にのぼり、国の支出（地方交付税交付金）を６０００億円規模で減らすことができる。麻生氏は２０１３年度予算案に反映させると明言した。 国家公務員の給与は、東日本大震災の復興費用を捻出するため、今年４月から２年間、平均７・８％減らされている。この結果、地方公務員の方が国家公務員より給与水準が高くなっており、麻生氏は「７・８％に合わせてもらうのは当然」と述べ、削減に慎重だった民主党政権の方針を転換する考えを示した。 一方、ゆうちょ銀行が住宅ローンなどの新規事業を来年４月から始めたいとしていることについて、麻生氏は「とても間に合う状況にない。指摘されている点にきちんとした答えがまだ出ていない」と述べ、早期の認可は困難との考えを
小選挙区制おかしい！ 若者がツイッターで呼びかけデモ | 京都民報Web
「小選挙区制おかしいぞ！」――原発ゼロや消費税増税反対、ＴＰＰ参加反対など、国民の民意を反映しない総選挙結果を受け、選挙制度に意義をとなえるデモが28日、京都市内で行われました。若者有志がツイッターやフェイスブックなどのソーシャルネットワークサービスを通じて呼びかけたもので、市民50人が集まりました。 行進前の集会で立命館大学１回生の女子学生（18）が発言し、「16歳から婚姻を認められているのに、なぜ投票はできないのか。ＯＥＣＤのなかで18歳選挙権がないのは日本と韓国のみ。自分なりに政治を勉強したのに、応援もできないなんておかしい」とのべ、若者の呼びかけに応じて参加した立命館大学の南野泰義国際関係学部教授は、今回の総選挙では小選挙区制で約3700万票と全体の５割以上の死票が生まれたと指摘し、「自民党は有権者の２割の得票で８割の議席を得た。多様な民意をくみ取る制度にない」と批判しました。 参
コラム：米国債バブル崩壊懸念と日本への波及リスク＝竹中正治氏
[東京 ２１日 ロイター] 米国の１０年物国債の利回りが１．６―１．８％程度と歴史的な低位水準にある。このことを米国経済の「日本化（長期低成長化）」の兆候と感じている方もいるようだが、とんでもない勘違いだ。 最大の違いは、インフレ率の相違が生み出す実質金利の違いだ。日本では依然として長期的なデフレ基調が抜けず、消費者物価指数の上昇率はゼロ近傍なので、１０年物国債の名目利回りは０．７％と低いが、実質利回りも０．７％前後でプラスだ。つまり、将来転換する可能性は大いにあるが、これまでの日本国債の低利回りはデフレ基調に裏付けられてきた。 ところが、米国では消費者物価指数はリーマンショック後の２００９年は一時的に前年比でマイナスになったものの、その後は２％前後で推移している。したがって、名目利回り（１．６―１．８％）からインフレ率を引いた１０年物国債の実質利回りはマイナス０．２―０．４％となっている
株高の仕掛け人は海外投機筋/「アベノミクス」の虚構
株価が日経平均で１万円を超えましたが、押し上げているのは海外の投機筋です。安倍晋三自民党総裁が主張する「大胆な金融緩和」は、国民に何の利益ももたらしていません。 東京証券取引所が毎週まとめている「投資部門別株式売買状況」を見ると、１１月第２週以降、海外投資家だけが株を大きく買い越し、買った株が売った株を上回っています。国内の法人、個人が売り越した分を海外投資家が埋めている状況です。 安倍氏は「政策を発表しただけで株は上がり、円が下がった」と自画自賛しましたが、もうけたのはもっぱら海外の投機筋だけ、決して景気がよくなって株価が上がっているわけではありません。まして、雇用や生産など実体経済は何もよくなっていません。市場関係者はこの間、株価を押し上げたのが海外のヘッジファンドだとみています。 国内経済には今後、景気をよくするどころか、雇用や中小企業に悪影響を与える材料が目白押しです。２００９年１
【号外】GREE、未成年者課金上限設定ミスを半年以上隠蔽か - やまもといちろうBLOG（ブログ）
あのとき… 私に言ってくれた言葉は嘘だったのね… MobageとGREE、青少年ユーザーの課金上限額を制限へ http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1204/23/news096.html というわけで、GREEが未成年者向けの課金決済において、フィーチャーフォン向けのカード決済の上限設定を忘れ、半年以上にわたって問題の所在について外部に認めてこなかった件について、メルマガにて号外を書きました。 メルマガのご購読はこちらをクリッコ。微妙にタイトルが違う気がするのは気のせいだ。 やまもといちろうメルマガ「人間迷路」 http://magazine.livedoor.com/magazine/50 やまもといちろうのメールマガジン「人間迷路」 http://yakan-hiko.com/kirik.html 以前、NHKでも報道されたんですけれども、高額
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