日中対立の再燃
２０１０年９月１７日 田中 宇 ９月７日、沖縄県の尖閣諸島・久場島の沖合１５キロの海上で、中国のトロール漁船が、違法操業を捜査しようと追いかけてきた日本の海上保安庁の巡視船を振り切ろうとして衝突し、船長らが公務執行妨害で海保に逮捕される事件が起きた。当時、この海域では１００隻以上の中国漁船が漁をしていた。 尖閣諸島の一部である久場島は、日本が実効支配しているが、中国と台湾（中華民国）も領有権を主張している（久場島の中国名は黄尾嶼。日本でも昔は黄尾島と呼んでいた。中国は、尖閣諸島を台湾省の一部と見なしている）。日本側から見ると、中国の漁船は日本の領海（領土である久場島から１２海里＝２２キロ以内の海域）に侵入して違法に漁をしており、日本の刑法上の公務執行妨害で逮捕した。しかし中国側から見ると、中国台湾省の一部である島の沖合いの中国領海内で、操業中の自国漁船が、外国当局である日本の海保に捕まった
ドル崩壊の夏になる？
２００９年５月２６日 田中 宇 ５月１６日、ウォールストリート・ジャーナル系の投資分析誌「バロンズ」が、米国債とドルのバブル崩壊がすでに始まっているとする分析を、トップ記事として掲載した。それによると、昨秋のリーマン・ブラザーズ破綻から昨年末にかけて、リスクに対して過敏になった投資家たちは、社債や株式を売って、リスクが低いと考えられてきた米国債を買う傾向を強め、米国債が高騰（金利は低下）したが、これは米国債の価値が過大に評価された「バブル」だった。今年に入り、米国債バブルの崩壊過程が始まり、昨年末に２・８％だった３０年もの国債の利回りは４・１％まで上がり（価格としては２０％下落）、今後は来年にかけて５％へと上がる見通しだ。 （U.S. Blues - bear market in Treasuries will worsen） 米政府は財政赤字を急増させており、そのリスクを勘案すると、米国
連銀という名のバブル
２００９年５月１９日 田中 宇 米国の中西部、ロッキー山脈地帯にあるモンタナ州議会では最近、連銀（ＦＲＢ）が発行する紙幣を唯一の通貨とせず、金や銀の地金、もしくは地金に裏打ちされた通貨を、州政府や民間ビジネスのお金のやり取りの中で使えるようにする法案が提出された。連銀がドル紙幣を刷りすぎているため、いずれドルの価値が下落してインフレがひどくなるとの予測に基づき、その被害を緩和する目的で、この法案は、ドル減価の影響を受けにくい金銀を通貨の一部として導入することを提案している。同様の法案は、今年に入って、インディアナ、コロラド、ミズーリ、ジョージア、メリーランドなどの州議会でも提起されている。 （State considers return to gold, silver dollars） 米国では「連邦政府は米国民を代表するふりをして、実はニューヨークの資本家ら一部の勢力に乗っ取られている」
イギリスの崩壊
２００９年１月２４日 田中 宇 記事の無料メール配信 米国オバマ政権の就任と時期を合わせたかのように、英国の金融崩壊が急速に進んでいる。昨年９月のリーマン倒産を機に一気に悪化した米国発の国際金融危機は、それまでのレバレッジ金融の金余りによって高値になったロンドンの不動産などの相場を急落させた。その後、昨年末の決算時に英金融機関の資産の時価評価額が減り、いくつもの大手銀行が事実上の債務超過に陥っていることが、今年に入ってわかった。 ロンドン不動産など英国に投資して儲けていた資金の３分の１は、外国からの流入だった。たとえば昨秋に財政破綻したアイスランドの金融界は、国家経済規模（ＧＤＰ）の１０倍もの資金を全欧から集めていたが、その主たる運用先は英国だった。金融危機がひどくなるにつれ、世界から英金融界に入っていた資金は流出し、英ポンドは下落した。世界金融の中心として３００年の歴史を持つ英金融界と
０９年夏までにドル崩壊？？
２００８年１２月６日 田中 宇 記事の無料メール配信 １１月１７日、米ワシントンＤＣでのＧ２０金融サミットが具体的成果をあげられずに終わった２日後、欧州のＬＥＡＰ／Ｅ２０２０（２０２０年の欧州）というシンクタンクが「ドルを基軸とした今の国際通貨制度（ブレトンウッズ体制）は、根本的な改革がなされない限り、０９年（来年）夏までに制度崩壊する。この体制の中心にいる米英が急速に弱体化し、米財政は破綻して、世界は非常に不安定になり、戦争や暴動が起きる」「世界がドルを見放したら（米国債を買わなくなったら）、通貨制度改革の交渉もできなくなり、手遅れになる。世界の指導者は、３カ月以内に現状を把握し、６カ月以内に対策を決定する必要がある」などとする予測を発表した。（関連記事） ＬＥＡＰ／Ｅ２０２０は、今回の世界的な金融危機が起きることを察知した欧州の分析者が、２００６年１月に作ったシンクタンクで、０７年夏
転換期に入った世界経済
２００８年１１月１８日 田中 宇 記事の無料メール配信 １１月１５日、米ワシントンＤＣで開かれたＧ２０サミットは、あいまいな内容の共同声明を発しただけで、金融危機や世界不況に対する新たな具体策を打ち出さずに終わった。共同声明の主旨は、金融規制を世界的に強化して危機の再発を防ぐことを決めた、というものだった。「すでに各国が打ち出した方策を列挙しただけ」「経済学部の大学１年生でも思いつく内容」と酷評されている。（関連記事） 今回のサミットを提案した英仏首脳は事前に、口々に「第２ブレトンウッズ会議を開くのだ」と大風呂敷を広げていたが、サミットは１日だけの開催で、記者会見や写真撮影などの式典をのぞいた実質的な討議は、数時間だけだった。１９４４年に戦後のドル本位制を決定したブレトンウッズ会議が、２週間も議論が続けられたのとは対照的な短さである。４４年の会議では、事前の米英間の調整に２年間かけたが、今
ＣＤＳで加速する金融崩壊
２００８年１０月１０日 田中 宇 記事の無料メール配信 このところ、いくらアメリカの連銀（中央銀行）が、全米企業の資金難を解消するために米大手銀行に緊急融資をしても、銀行は自行内で借りた資金を貯め込んで他の企業に貸さず、銀行どうしの貸し借り（金融システムの中心をなす銀行間金融）も停止したままという異常事態が続いている。（関連記事） なぜ銀行が資金を他に貸さず貯め込んでいるのか、不思議に思っていたところ、一つの理由が見えてきた。それは、ＣＤＳ（債券破綻保険。クレジット・デフォルト・スワップ）をめぐって銀行界の損失が一挙に拡大するおそれがあり、銀行はそれに備えて資金を蓄えているということだ。最大の危険は、９月１５日に倒産した大手投資銀行リーマン・ブラザーズが発行していた総額４０００億ドルの債券（リーマンの破綻後、これらの債券はジャンク債として約１０分の１の価値となっている）をめぐるＣＤＳの清算
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