欧州で米グーグルがスマートフォンの流行から利益を得る手段がおびやかされている。欧州連合(EU)の競争法(独占禁止法)規制当局は、早ければ20日にも米アルファベット傘下のグーグルに対して競争法に違反している疑いがあるとの判断を示し、同社の「サーチ(検索)」などをスマートフォンにインストールする方法を変更し、同社が広告収入を得ることをより困難にする可能性のある通知を送付する見通し。 問題となっているのは、同社の基本ソフト(OS)「アンドロイド」搭載のスマートフォンにグーグルのアプリが目立つように事前インストールされるという契約。グーグルのアプリがプリインストールされなければ、それらの配信にかかる費用の増加によってグーグルの広告収入は落ち込むことになる。 欧州委員会の競争政策担当のベステアー委員は18日、アムステルダムで講演し、 グーグルは他のアプリが注目されにくい状況を作り、イノベーションを阻