総務省は26日、携帯電話料金の引き下げに関する2回目の有識者会議を開いた。今回から携帯電話事業者が加わり本格的な議論が始まった。NTTドコモが長期利用者の優遇策強化を表明する一方で、焦点の販売奨励金の廃止には一部事業者から反論もあった。12月中に安倍晋三首相に出す報告書の作成に向けて、携帯料金の見直し論議に拍車がかかりそうだ。有識者会議は9月に安倍首相が携帯料金の引き下げを指示したことを受けて
2009年05月01日 ドコモ【9437】、ソフトバンク【9984】の決算・財務分析 1日1分!企業分析 本日の日経注目企業の分析 カテゴリ:実践!企業価値評価 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 1日1分!企業分析 本日の日経注目企業の分析 ~ドコモ、ソフトバンク~ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■注目した記事(5/1 9面) 携帯大手3社(ドコモ、ソフトバンク、KDDI) 今期は明暗も 前期、堅調の陰で加入者伸び鈍化 ■記事への素朴な疑問 09年3月期決算では、3社すべてが、 売上・減少、営業利益・増加でした。 市場の伸び悩みのため、今まで売上を伸ばすために 大きなコストだった販売奨励金を減らしたことが 要因のようですね。 価格競争が一服し、今後はサービス競争に戦略が シフトするようですが、携帯大手の企業財務状況は どのようなも
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン auブランドの携帯電話が好調で「我が世の春」を謳歌するKDDI。一方、「1円端末」といったいびつな価格を生み出した販売奨励金の是正を迫る総務省――。 両者の戦いは、KDDIが10月4日、総務省に敬意を表し、新しい携帯電話機の販売方法「au買い方セレクト」を発表したことで、一件落着したかに見えた。しかし、実態は、全く逆だ。総務省はKDDIの対応に業を煮やしており、戦いは長期化の様相を呈している。 この騒ぎの直接の発端は、総務省のモバイルビジネス研究会が9月に、10回の審議を経てまとめた報告にある。その報告は、携帯電話業界の長年のタブーをやり玉に挙げた。世界中を見ても、日本の携帯電話会社だけが多額を費やしている、とされてきた販売奨励金の問題に切り
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く