インターネット上に投稿された動画やブログ記事など、東日本大震災の“生の記録”を半永久的に保存するため、国立国会図書館は23日、民間のウェブサイトに公開されたデータの収集を始めると発表した。 来月にもサイト運営会社などに、許諾を得るための依頼文を順次発送。収集や分類を進めてデータベース化し、来年3月の一般公開を目指す。 ネット上には被災地で撮影された津波の動画や個人の心情をつづったブログ記事など被災地の状況を伝える貴重なデータが多数存在する。一方、データが更新されたり、削除されたりして、時間経過に伴い閲覧できなくなる恐れがある。 国会図書館は「データの散逸を防ぎ、震災の教訓を次世代に伝承する必要がある。だれもがアクセスできるシステムを作りたい」としている。
欧州司法裁判所は、レコード会社や映画スタジオがブロードバンド会社に対し、裁判所を利用して加入者を追跡したりブロックしようとしたりするような指示を出すことはできないとする判決を下した。 欧州司法裁判所は、「欧州連合(EU)法では、ファイルの違法ダウンロードを防ぐために、各国の裁判所がインターネットサービスプロバイダー(ISP)に対してフィルタリングシステムの導入を求める命令を課すことはできない」との裁定を下した。 レコード会社や映画スタジオ、そして著作権のある音楽や映画、メディアの所有者は近年、海賊行為に対してISPが責任を負うよう政府や裁判所に働きかけている。こうした企業は、ISPは加入者がオンラインで何をしているかについて目を配るべきで、著作物に違法にアクセスしている加入者が見つかった場合には、裁判所がISPに対して、その加入者をインターネットから排除するよう命令するべきだと主張している
先週末、震災・津波の影響を最も強く受けている地域のひとつ、宮城県石巻市を訪れる機会がありました。実際の被災状況を自分の目で見て、短い時間ではありますが、被災された家屋の清掃作業に参加させて頂くという内容でした。 既にテレビや新聞、数多くのウェブ上の情報で被災地の状況は目にしたことはあったはずなのに、「百聞は一見に如かず」という言葉の意味を改めて思い知らされる、強烈な経験でした。 途方に暮れそうになる被災地の現状を目の当たりにしながら、復旧・復興に向けて自分に何が出来るのか、何をすべきか、という問いを真剣に考えさせられる機会でした。簡潔に今回の訪問を振りつつ、今まで本コラムで取り上げてきた、ソーシャルメディアの果たしうる可能性という点に関し、人、モノ、お金という視点から、今回は考察してみたいと思います。 人:様々な分野で必要とされるボランティア人材。ボランティア・マッチングポータル・ポータル
有名なウェブサービスの裏側をのぞいた気分になれる作品群「back of a webpage」が公開されています。 「裏側」と言ってもソースコードや制作秘話などではなく、まさに文字通り裏側からサイトをのぞき見ているような感覚に陥る画像です。各サービスの特徴をよくつかんでいるので、そのサービスをよく使う人は思わずニヤリとしてしまうかもしれません。 YouTubeやTwitter、Googleなどの「裏側」は以下から。back of a webpage まずはGoogleの裏側。ロゴやURLなどすべてが左右反転しています。 続いて写真共有サービスFlickr。写真の裏側は「Flickr」と文字列が入っていて、まるで現像した写真をアルバムにはりつけたかのような雰囲気に。左側のサムネイル部分もきちんと同じようになっています。 YouTubeの裏側は液晶テレビの背面のようになっています。中央部分のロゴ
大阪大学コミュニケーションデザイン・センターの平川秀幸准教授は2011年3月30日、ニコニコ動画で生放送された番組「ニコ生シノドス・大震災スペシャル『ニセ情報に気をつけろ!生き残るための情報戦略』」に出演し、ネット上に流布するデマの検証方法について「2ちゃんねるを見ることも有効」と述べた。 「製油所爆発のせいで首都圏に有害物質を含んだ雨が降る」――デマを含んだ情報が、東日本大震災直後、チェーンメールやTwitterで拡散されたことは記憶に新しい。震災後の日本で飛び交ったこのようなデマに対しての対処法について、平川准教授は、 「断言厨(=断定的な口調で情報を語る人)を避けるべき。ソース(=情報源)がないものは保留というか外しておく。根拠を問いただす時に(ソースが)出てこないものは知識として利用価値がない」と断定的な情報とソースのない情報が孕む危険性を指摘。さらに平川准教授はデマを検証するため
〈メディア激変239〉この先へ―8 ハイチ、チリ、NZ、日本2011年4月1日17時43分 印刷 ソーシャルブックマーク 「sinsai.infoを震災のデータ基盤として活用して欲しい」と話す三浦広志さん(左)と関治之さん=東京都港区 震災情報サイト「sinsai.info」の開設は11日、東日本大震災発生から4時間足らずのことだった。自由に使える地図作りに取り組む国際グループ「オープンストリートマップ(OSM)」の日本のメンバーが中心になり、地図上に様々な情報集約ができるオープンソース「ウシャヒディ」を使って立ち上げた。 「日本で地震があったら何ができるかと、以前から話をしていた」。日本法人代表理事、三浦広志さん(40)はNTTデータの課長だ。 「ウシャヒディ」はスワヒリ語で「目撃証言」の意味。昨年のハイチ大地震、チリ大地震、先月のニュージーランド南部地震でも、被害状況の集約、さらに現場
〈メディア激変237〉この先へ―6 空気や水のようなデジタル2011年3月25日18時22分 印刷 ソーシャルブックマーク 「デジタルコミュニケーションは『環境』になってきた」と話す杉山知之さん=東京都千代田区 「携帯電話の利用者が1億人を超え、それがネットにつながり、データの処理能力も十分。デジタルコミュニケーションは、今や空気や水のように当たり前の『環境』になっている」 デジタルハリウッド大学などが入る東京・秋葉原のビル2階喫茶店で、杉山知之学長(57)はそう話した。窓の外では、その言葉そのままに、携帯電話をのぞき込む人々が通りにあふれる。11日午後、東日本大震災発生直後のことだ。 ツイッターやフェイスブック、電子メール、さらにはワンセグ。携帯電話を手にした人たちは、それらを通じて地震の状況、家族や友人の安否情報を確認していた。 杉山さんがネットの未来を目の当たりにしたのは四半世紀前。
味の素株式会社を経て、ザイロフィンファーイースト社(現ダニスコジャパン)の設立に参画。キシリトール・ブームを仕掛け、キシリトール製品市場をゼロから2000億円規模へと成長させた。2007年5月、IMC(統合型マーケティング)プランニングを実践する、マーケティングエージェンシー 株式会社インテグレートを設立、代表取締役CEOに就任。現在ヘルステック領域及び食品、保険などのウェルビーイング関連業界の多数の企業のコンサルティングを手掛けている。著書に『ウェルビーイングビジネスの教科書』(アスコム)、『カスタマーセントリック思考』、『THE REAL MARKETING―売れ続ける仕組みの本質』(共に宣伝会議)など。 消費者のココロのスイッチを押すしかけ インターネットの影響などで情報があふれ、“広告が届きにくい”時代になったと言われます。そこでマーケティング担当者はどう考え、何をすべきなのか。ど
ドワンゴの「黒字化担当役員」として、ニコニコ動画の指揮を執る夏野剛氏。彼は同時にHTMLの標準化団体「W3C」のボードメンバーも務めている。 そんな夏野氏に、未来のテレビについてロングインタビューを行なっている。記事前編では「Google TV」に代表されるネットテレビについて、いよいよパソコン同様の覇権争いが幕を開けるという予言をしてもらった(前編)。 今回はそこからさらに話を掘り下げていく。企業として新たなプラットフォームを作りあげ、主導権を取る方法について詳しく聞いた。コンテンツへの影響や、かつてのiモードの海外展開も振り返りつつの後編をお読みいただきたい。 じっと見る番組は残る。なんとなく見る番組も残る ―― さて、ネットテレビの普及に従い、「番組」の在り方も変わってくると思います。お話されたように、これまでテレビ画面は放送局(地上波・ケーブルテレビ局)が独占しましたが、グーグルは
Appleは6月7日、携帯電話の新モデル「iPhone 4」を発表した。同製品の魅力を、YouTubeに掲載した動画でアピールしている。 Apple幹部は動画の中で、iPhone 4を「初代iPhoneからの最大の飛躍」とし、画素数が画質が向上した新しいディスプレイと、テレビ電話機能「FaceTime」を目玉としている。特にFaceTimeは「コミュニケーションの方法を永久に変える」とうたっている。同機能はWi-Fi経由でiPhoneの前面カメラを使ってテレビ電話ができ、さらに前面カメラと背面カメラを切り替えて、自分の見ているものをテレビ電話の相手に見せることもできる。アプリのアイコンをドラッグして重ねることでグループ化したり、「iMovie」を使ってPhone上で動画を編集する様子も見せている。 またiPhone 4はAppleが独自開発した小型のA4プロセッサを採用し、バッテリーを大型
平成21年にネットで流行した言葉をユーザー投票で決める「ネット流行語大賞2009」(ガジェット通信主催)が25日、発表された。今回が初めてとなる携帯電話版流行語大賞「ケータイ流行語大賞2009」(@peps!&Chip!!主催)も同日、発表され、今年のネット世相を浮かび上がらせた。ネット流行語大賞 ≪ネットでも注目 民主の政権交代≫ システム開発会社「未来検索ブラジル」が昨年まで2回にわたり主催してきた「ネット流行語大賞」。今年は同社の関連会社が運営するニュースサイト「ガジェット通信」が主催となり、11月中旬に動画投稿サイト「ニコニコ動画」や女子中高生向け携帯サイト「@peps!&Chip!!」と共同調査を行った。 計約10万人が投票した結果、今年の金賞は「※ただしイケメンに限る」(得票率16・5%)に決定。この言葉は、希望あふれる文言の後に書き込まれ、イケメンではない多くの男性たちを落胆
あと1ヶ月と数日で2009年も終わりを告げますが、2000年から2009年の10年間にインターネット上で起きた出来事の中で、最も影響が大きかった10個の出来事が選定されました。 10年前と比較して回線速度やパソコンの処理能力が飛躍的に向上したことで実現したサービスなどもランクインしています。 詳細は以下から。 Welcome to the Webby Awards インターネットの黎明(れいめい)期となる1996年に創設され、650人のウェブのエキスパートやビジネスパーソン、クリエイティブな人々などで構成された「The International Academy of Digital Arts and Sciences(IADAS)」によると、2000年から2009年の10年間にインターネット上で起きた出来事の中で、最も影響が大きかった10個の出来事は以下となっています。 ・コミュニティサ
インターネットや放送メディアなど、2008年度における情報通信量を計測した報告書を総務省の研究会が公表した。 総務省では、現在の情報通信メディアの状況や、インターネットによる情報流通の拡大などの動向を的確に把握できるよう、新たな情報流通量指標の枠組みについて幅広い見地から検討することを目的に、2009年1月から「情報流通インデックス研究会」を開催。 このほどまとめられた報告書では、各メディアを用いて、情報受信点まで情報が伝達される「流通情報量」と、消費者側が受信した情報の内容を意識レベルで認知する「消費情報量」を新指標として、インターネットをはじめ、電話、放送、印刷・出版物など20のメディアについて情報流通量が計測されている。 その結果、2008年度の流通情報量は約6ゼタビット、消費情報量は約300ペタビットで、それぞれ過去5年間で約1.5倍、約1.1倍となった。その内訳は、流通情報量の約
7月7日の七夕を控え、Web上でさまざまな七夕企画が行われている。願い事を書き込むと、印刷して「七夕神社」に奉納してもらえる企画や、短冊風のフォームに願いを書き込み、バーチャルの笹につるせる企画などだ。 “七夕の里”と呼ばれる福岡県小郡市を紹介するサイト「七夕ぼん」では、Web上で願い事を募集し、市内にある「七夕神社」に奉納するサービスを始めた。 短冊の形をした手書きフォームにマウスやペンタブレットで願いを書き込めば、サイトを運営する地域インターネットフォーラム小郡が印刷して奉納する。文字入力フォームもあり、願いを入力すれば、短冊に代筆して奉納してくれる。投稿は7月31日まで受け付けている。 黒板風のフォームに、チョークのような線で絵や文字を書ける「こくばん.in」でも七夕企画「あなたの願い事かなえましょ 手書き短冊キャンペーン」がスタート。カラフルな短冊風のフォームから好きな色を選び、手
急速に発展しているウェブコーディング標準「HTML 5」を管理するGoogleの従業員は、HTML 5で「Ogg Theora」を動画コーデックとして策定しないことが決まったと発表した。 Ian Hickson氏は米国時間6月29日、Appleの反対により仕方なくオープン標準のOgg Theoraを外したと書くとともに、競合するH.264コーデックについても、他のブラウザベンダーの反対により仕様に含めない可能性があることを明らかにした。これはつまり、HTML 5がウェブ開発のための動画コーデックを1つも策定しないことを意味する。 HTML 5の重要な機能の1つは、 だがHickson氏は、HTML 5の開発作業を進めている企業連合Web Hypertext Application Technology Working Group(WHATWG)のウェブサイト上に、「すべてのベンダーが進んで
ネットに代表される新しいメディア環境へと世界が移行する中、人々がコンテンツに接する機会はこれまで以上に増加している。しかし、その一方でコンテンツを制作する個人や組織が得る収益が減少し、ついにはゼロへと行き着く可能性が出てきた。 米国では新聞社の経営危機が深刻だ。産業革命以来250年以上の歴史を持つ新聞であっても、その危機的な状況は規模の大小を問わない。誰もが知るNew York Times、あるいはLAやシカゴなど主要地域の新聞を抱えたトリビューン(すでに破産法11条を申請)、あるいは週に1度しか発行しない地区の新聞までが、深刻な経営状況にある。 そこで、B・カーディン上院議員らが、新聞社をNPOと同様の特殊な法人形態に移行させ、その経営負担を減らして存続させてはどうかという「新聞救済法案」まで飛び出している。 これまで新聞社には自らが情報産業という自覚がなく、紙に印刷をした「新聞」という
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