海運市況が急上昇 中国需要は本物か
足元の市況上昇はどこまで続くのか──。主に中国向けの鉄鉱石を運ぶ大型バラ積み船（ケープ船）の用船料（船の賃貸料）が、このところ急騰している。 4月ごろは1日当たり4000ドル台と低水準だったスポット契約の用船料だが、9月初旬には1年8カ月ぶりに2万ドル台を回復。9月26日現在、3年ぶりとなる4万2000ドル強まで急上昇している（トランプデータサービス調べ）。日本郵船、商船三井、川崎汽船の邦船大手3社は7～9月のケープ船の用船料を1万～1万1000ドルと見ていたが、予想を大きく上回って推移している。 ケープ船の運航コストは1日当たり2万ドル程度。前期末にバラ積み船130隻を減損処理した商船三井の場合、ケープ船の1日当たりのコストは1万5000ドル程度まで下がっているもよう。採算の改善は顕著で、10月にも今期の業績見通しを上方修正する会社が出てきそうだ。 全世界での鉄鉱石の荷動きの6割超を占め
【ドラマ・企業攻防】１千万円を積む人材争奪 中、印のエリート学生を狙え！＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
日本企業がアジアのエリート採用に乗り出している。優秀な新卒者を獲得し、海外事業の要員を確保することはもちろん、社内を活性化させてグローバル企業に脱皮する狙いがある。ただ、優秀な若手人材は世界各国の企業の垂（すい）涎（ぜん）の的。日本企業が飛躍するためには、きめ細やかな人材育成などの強みをどう生かせるかがポイントだ。 合同選考会は盛況 「子供のころから家電はすべて日本製。次第に日本で働きたいと考えるようになった」。中国の大連理工大で経営学と日本語を学ぶ金学江さん（２３）は今夏、来日し、東京都内で開かれた日本企業の採用面接に参加した。日本企業でビジネスのノウハウを身につけ、将来はＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）で仕事ができればと考えている。 香港大学で国際経済を学ぶ朴俊英さん（２２）は韓国語、英語、日本語、中国語の４カ国語を話し、将来は世界をまたにかけて仕事をするつもりだ。日本で就職面接を受け
中堅企業の目に映る日本経済の今 英EIU報告書～日本の中堅企業 その競争力と成長の条件（2） | JBpress (ジェイビープレス)
国内経済の見通し 主要海外市場での需要低迷による輸出企業の収益減少や､競合国の台頭による市場競争力の低下､対中外交関係の悪化など､日本経済は世界金融危機の発生後､国外で様々な課題に直面してきた。また国内でも､デフレや政治的混乱や未曾有の大震災をはじめとするマイナス要因に直面した。 日本のGDPは､世界的な景気低迷のあおりを受けた2009年の翌年に4.7％の回復を見せたものの､2011年には実質GDPが0.5％のマイナス成長を記録。復興需要の後押しを受けたにもかかわらず､2012年の成長率も1.8％にとどまり､年末にかけて過去5年に3度目となる景気後退の懸念が広まった（表2.1参照）。 しかし、新たな自民党政権が掲げる経済政策などを背景に､2013年に入ると国内では楽観的ムードが強まった。 緊急経済対策や日本銀行によるデフレ対策のさらなる強化､様々な構造改革など､政府が打ち出した一連の経済政
期待外れのブラジル経済：泥沼で立ち往生
（英エコノミスト誌 2013年6月8日号） 弱い成長が方向転換を余儀なくさせた。だが、政府が対策を講じる余地は以前より限られている。 ジルマ・ルセフ大統領はまだ高い支持率を誇っているが・・・〔AFPBB News〕 低い期待に応えられないことがブラジル経済の習慣と化している。5月29日に発表された統計は、ブラジル経済の今年第1四半期の成長率がわずか0.6％（年率換算で2.4％）にとどまり、アナリストの回復予想を大きく下回ったことを示していた。 何年も黒字が続いた貿易収支は、赤字に転じている。プライマリーバランス（利払い前の基礎的財政収支）の黒字が縮小する一方、政府債務は増加している。 中国が減速し、ユーロ圏が低迷する中で、他の新興国も成長予想を下方修正しているが、ブラジルの苦悩は大半の国よりも早く始まり、また、その原因は国内にあるようだ。 低成長にもかかわらず、6.5％に迫るインフレ率は、
再編報道も飛び出す｢造船不況｣の深刻度
重機・造船業界の大手2社が一躍、脚光を浴びている。きっかけは、川崎重工業と三井造船の経営統合交渉を報じた日本経済新聞4月22日付朝刊の1面トップ記事だ。事実であれば、業界では歴史的な大型再編となる。 川重と三井造船はすぐに全面否定。その3日後に川重が開いた経営戦略説明会では、押しかけた報道陣を前に、長谷川聰社長が「報道されたような事実はない」とあらためて経営統合交渉について否定した。 ただ、関係者らによると、経営統合まで視野に入れたものかどうかは別として、造船事業を中心とする提携に向けた交渉はしているようだ。 一連の再編報道で焦点となった造船事業は、極めて厳しい環境下にある。リーマンショック前に発注された膨大な新船が次々に竣工した結果、海運業界が深刻な船腹過剰に陥り、新規発注が激減しているからだ。2012年の新船建造発注量は3800万総トンにとどまり、ピークだった07年の5分の1、10年比
【日曜経済講座】アジアへの衝撃…円安が浮き彫りにする中韓の深刻な構造問題＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
編集委員・田村秀男 おカネの供給残高を来年末までに２倍に増やすという、日銀の異次元で大胆な金融緩和政策により円高是正に加速がかかった。これに対し韓国と中国は警戒を強めているが、円安は周辺アジアにどのような衝撃を与えるのだろうか。 まず、グラフを見よう。衆院解散が決まった昨年１１月１６日の１ドル当たりの相場を１００としてみたアジア各国の通貨の４月５日までの推移である。それまで独歩高だった円は下落に転じ、中国人民元を中に包み込むようにして小幅に変動する各通貨からどんどん遠ざかる。円相場は円高のピーク時に比べ２５％も下がった。この各国通貨相場水準の円との乖離（かいり）こそが、過去にアジア通貨危機を招き寄せた大きな要因だった。 アジア通貨危機前の円安は、１９９７年５月までの２年間で円の対ドル相場が約３割安くなったのに対し、アジア各国は基本的にドルに対する自国通貨相場をくぎ付けする「ペッグ制」をとっ
カルビー、たった１人で30億円を稼ぐ男
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中国で泥沼にはまり込む米キャタピラー 事業低迷に加え、買収先の不正会計で巨額の減損処理
（2013年2月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2年前の米国でのこと。建設機械大手キャタピラーの最高経営責任者（CEO）、ダグ・オーバーヘルマン氏は、フィレミニョンのステーキやスイートポテトグラタンがテーブルに並んだ夕食会に出席し、中国の胡錦濤国家主席が米国と中国の「互恵的な経済協力」を称える様子を眺めていた。 バイオリンの演奏や、リチャード・デイリー・シカゴ市長による温かい歓迎のあいさつも加わったこの夕食会は、胡錦濤氏をもてなし、世界の2大経済大国の産業分野における結束を強調するイベントとなった。中国が1970年代後半に西側企業の進出を解禁するといち早く拠点を設けたキャタピラーも、この会合の共同スポンサーに名を連ねていた。 バラ色に見えた未来が一変 この時点では、中国におけるキャタピラーの未来はこの上なく明るいものに思われた。中国の建設機械市場は好況に沸いており、同社の主力商品
「もはやメリットがない」“世界の工場”中国から企業が撤退中！
チャイナリスクがとうとう顕在化した。中国景気の減速が日本企業の収益を圧迫し始めた。中国銘柄の代表格であるコマツは、2013年3月期の連結営業利益の見通しを3150億円から2620億円に下方修正した。従来予想を530億円（17％）下回る。中国で建設機械の競争が激化しているほか、インドネシア向けの鉱山機械の売り上げも計画に届かない。 コマツは、通期の連結売上高を2兆1000億円から1兆9700億円に1300億円引き下げた。中国の建機売り上げは計画を500億円下回り、25％減の1500億円に落ち込む。中国での前年実績割れは11年5月に始まったが、12年4－6月期は油圧ショベルの販売台数が前年同期比57％減と大幅にダウンした。 野路國夫社長は、4－6月決算発表後のアナリスト向け電話会議で「中国には過剰在庫があると聞いており、かなり厳しい販売競争になる。シェアダウンも覚悟している」と発言。中国での需
“死後硬直”が戻ってくる前に急ぐ安倍首相
（2013年2月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 奇跡的に蘇生した日本のラザロ？〔AFPBB News〕 日本の政界のラザロとでも呼ぶべき安倍晋三氏は、ものすごい勢いで墓から飛び出してきた。 不祥事と選挙での敗北、体力を消耗する腸の病気に見舞われる中で2007年に失った首相の座に返り咲いてから1カ月。国家主義の安倍首相は止められない勢いを見せている。 まるで、ペースを落とそうものなら政治的な死後硬直が戻ってきかねないと恐れているかのようだ。それもあながち間違いではないかもしれない。 アベノミクスで市場を沸かせ、支持率を伸ばす安倍首相 今のところ、安倍氏は金融市場を大喜びさせ、財政・金融刺激策の攻勢で経済再生と長年のデフレからの脱却を狙う「アベノミクス」で支持率を伸ばしている。公共投資による景気刺激策に満ち満ちた日本の歴史において、13兆1000億円の補正予算という過去最大級の刺激策を
安倍自民総裁、通貨安競争への対抗措置求める
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中国はもう魅力なし!?ユニクロ、無印はなぜ撤退を始めたのか？
中国経済を新たな視点で見る「日本企業の投資は中国からASEANへ 視点を変えてみる中国経済」に続き、日本の各企業が、ASEAN諸国でしている具体的な取り組みをお伝えしよう。 日本企業による東南アジア諸国連合（ASEAN）向け投資が急増している。2012年4～6月には前年同期比4割増の3800億円に達し、中国向け投資（3000億円）を上回った。チャイナ・リスクに積極的に対処するためである。 11年の日本からASEANへの直接投資は前年の2.4倍となる1.5兆円に増え、中国（1兆円）を2年連続で上回った。直近の12年7～9月も1800億円と中国（1500億円）を上回っている。 ■ミャンマー 08年以降の、ミャンマーの民主化を受けて、進出を検討する日本企業の動きが強まっている。人件費の安さに加え、約6200万人の人口を抱え、東南アジア有数の消費市場として期待されているのだ。人件費の高騰や、人民元
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コマツを抜いた中国勢、建機市場で不気味な躍進のウラ側(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「何も心配しとらん。マスコミがあおりすぎている」 ２月２３日、都内で開かれた日本建設機械工業会の記者会見。会長を務めるコマツの野路國夫社長は、質疑応答で“中国メーカー脅威説”をばっさり切り捨てた。 世界最大となった中国の建機市場を牽引してきたコマツに加え、同じく上位陣の一角を占める日立建機に異変が起きているのは確かだ。昨年５月から今に至るまで、両社とも、中国向け油圧ショベルの販売台数が３割から６割減という大幅な前年割れが続いている。中国市場でこれほど長期の低迷は過去に例がない。 原因は、中国政府の金融引き締めで住宅や鉄道などインフラ工事が止まっていることだ。１０年ほど前、中国では建機を買って日雇い労働をすれば「３年で元が取れる」といううわさが広まり、１０００万円は下らない２０トン級の油圧ショベルに夢を託した農民らが飛びついた。 ２００８年のリーマンショック後の４兆元（約５０兆円）の
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コラム：日中経済失速と戦前日本と中国の不穏な共通点＝河野龍太郎氏
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
人民元円の直接取引を「過大評価するな」 | 大紀元 エポックタイムズ
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