返り咲くか“外食の雄”マクドナルド 原田体制から転換、逆風下の船出＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
日本マクドナルドのトップ、原田泳幸氏が８月２７日に社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）を退任した。２００４年に社長に就任し、業績をＶ字回復させてきた原田氏だが、今期（１３年１２月期）は２期連続の減収減益に陥る見通しで、カリスマと評された経営手腕にも衰えがみえる。原田氏は、親会社に当たる日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）会長職などは継続するが、今後は後任の元カナダ法人女性幹部、サラ・カサノバ氏に主導権が移る。逆風下のトップ交代で再び“外食の雄”に返り咲けるのか。あくまで「交代」 原田氏は８月２７日の記者会見で、「あくまで『交代』であり『退任』ではない。マネジメントの強化だ」と何度も強調した。ＨＤと事業会社の日本マクドナルドで会長、社長、ＣＥＯの計６つの役職を兼任してきたことに触れ、「６つの役職のうち、２つの権限を移譲するだけ」と説明。日本市場の立て直しのため米マクドナルドコーポレーション側の
ネット生保トップ・ライフネット生命、急成長のカラクリ〜業界の常識を崩す、商品＆販売戦略
インターネット生命保険（ネット生保）の草分け的存在で同業界シェアトップ、ライフネット生命保険（ライフネット）の好業績が止まらない。 同社が8月9日に発表した2013年度第1四半期（13年4-6月）決算は、保有契約件数が前期比36.2％増18万591件、保有契約高が同27.7％増の1兆5520億円、保険料収入が同37.0％増の17億8200万円、年換算保険料収入が同33.2％増の72億7100万円となり、いずれも大幅増となった。 営業開始半年後の08年11月末、保有契約件数約2000件、保有契約高約300億円だったことを思うと、5年弱で保有契約件数は約90倍増、保有契約高は約52倍増もの急成長を遂げたことになる。 着実な成長が明らかになるにつれ、ほぼ一直線といえる右肩上がりの成長はいつまで続くのか、生保業界の注目を集めている。 ●従来型GNP商法の限界 まず、「オンリーワン」といわれる同社の
海洋､新エネで攻める！千代化の野望
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朝日新聞デジタル：〈証言そのとき〉外資流ＶＳ．日本流：2 再建の険しさ - 経済・マネー
「新生銀行」の新しい看板をつけた本店前で取材に応じる八城政基社長＝２０００年６月５日、東京・内幸町 ■新生銀行元社長 八城政基さん 【聞き手・古屋聡一】２０００年６月、新生銀行の社長に就任したとき、前身の日本長期信用銀行から引き継いだ資産のうち、返してもらえない恐れのある不良債権は、融資残高の約３割に達していました。 そのなかには、無謀な不動産投資や事業とは関係のない株式に投資した末、債務超過に陥った企業も含まれていました。 ――大手百貨店のそごうは００年４月、新生銀など取引銀行に対し、借金を棒引きにする債権放棄を要請すると発表した。すると新生銀は、長銀から継承した資産の価値が下がった場合に国が買いとる「瑕疵（かし）担保条項」を行使し、そごうへの融資額約９７０億円について損失を免れた。世論の非難を浴び、八城氏は００年７月、国会に参考人として呼ばれた。 国会では、瑕疵担保条項について
子供手当てを増やす企業に法人税減税はいかが？ 米国流経営はもう古い、新・日本的経営を目指す伊藤園 | JBpress (ジェイビープレス)
個人的には、増税の決定より先に社会保障費など歳出削減の根本策を示して、これからの日本が進むべき道を明らかにすべきだと思う。増税が先では大胆な歳出削減ができずに終わるのは目に見えている。 しかし、この問題には触れない。 せっかく賃上げした企業へ減税措置を講じ始めたので、今回は日本経済の成長を妨げる根本原因の1つである少子高齢化対策をその中に含めてはいかがだろうか、という提案をしたい。 賃上げの方法は、従業員一律に給料を上げるケースや手当てを上積みする方法など企業によって様々だ。その際、子供手当てを厚くする企業により多く減税するというのはどうだろう。 日本企業は経営を年功序列・終身雇用の日本型から米国型に切り替えてきた過程で、様々な手当てを廃止してきた。配偶者手当や子供手当てはその最たるものだろう。 結婚していない社員、子供のいない社員にも平等にという精神は分かるが、そうした目の前の平等よりも
【リーマン・ショック５年】戦略転換迫られた日本企業 生き残りへコスト削減、資源集中…＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
リーマン・ショックは日本企業にも大きな影響を与え、戦略転換を迫った。 トヨタ自動車は２００９（平成２１）年３月期の連結営業損益が４６１０億円の赤字と戦後初めて赤字に転落した。規模を追い、米国を中心に相次ぎ工場を新設していたが、金融危機で世界的に自動車需要が縮小したためだった。 社内には「利益至上主義が蔓（まん）延（えん）していた」との反省も生まれ、同年６月に就任した豊田章男社長は「いい車を造ろう」と持続的成長の必要性を説いた。この５年間で、固定費を抑え、粗利益を増やす取り組みが浸透。年３千億円を超える収益改善が可能になったという。１３年３月期の連結営業利益は１兆円の大台を回復。単体の営業利益も５年ぶりに黒字転換を果たした。 電機メーカーでは、日立製作所がリーマン・ショックの影響を最も受けた。世界的な需要の低迷で、自動車部品やデジタル家電、建設機械などが総崩れとなり、０９年３月期に日本の製造
アメリカに工場進出40年、しょうゆに賭けた男たち
日本企業はいつから米国での現地生産を始めたのか――。最もよく知られている事例はソニーだろう。1972年、米南西部のカリフォルニア州サンディエゴでテレビの組み立て工場を稼働させている。 その翌年の73年、キッコーマンは中西部のウィスコンシン州ウォルワースにしょうゆの醸造工場を建設している。ホンダや日産、トヨタが現地生産を始める約10年前のことだ。このほかにはYKKが74年に南東部のジョージア州メーコンにファスナー工場を建設しているが、原材料の現地調達まで行うという食品工場の建設は、異例だった。 しょうゆの初の海外生産から今年で40年。同社の海外事業は売り上げで46％、営業利益で66％を占めるまでに成長した。現在、海外の生産拠点は北米に2カ所、中国に2カ所、さらに台湾、シンガポール、オランダと7カ所を数える。 キッコーマンは現地生産を始める16年前となる57年、米国に販売会社を設立し、しょうゆ
いま見直される国内立地のメリット
2012年、国内の工場立地件数が2年連続で増加し、2008年以来4年ぶりに1000件を超えた。経済産業省「工場立地動向調査」の結果をもとに、現在の立地先選定の傾向や国内に立地することの利点を紹介していく。 関東内陸などを中心に 国内の工場立地が増加へ リーマンショックとその後の世界的不況、そして超円高などを背景に、日本国内における工場立地件数（1000平方メートル以上）は、2009年に前年比でほぼ半減し、2010年にも減少するという低調ぶりだった。しかし2011年には前年比で約10％増加。2012年には同じく約41％も増え、立地件数は1229件に上った。立地面積の合計についても、前年比で約207％増の3144ヘクタール。2年連続で国内工場立地が増加したわけである。 これらのデータは、経済産業省「平成24年（1～12月）における工場立地動向調査（速報）」に基づく。 なお、工場立地には工場の新
大手自動車、規模拡大競争で進む部品共通化に、部品メーカーが恐々？業界再編の引き金か
トヨタ自動車、米ゼネラルモーターズ（GM）、独フォルクスワーゲン（VW）、ルノー・日産＆アフトワズ連合の“4強”が形成する「1000万台クラブ」–1990年代に独ダイムラーが幕を開けた自動車産業の世界再編劇の中で「年400万台規模の生産規模がない自動車メーカーは淘汰される」という意味から「400万台クラブ」という言葉がはやった。しかし20年後の今日、世界の自動車大手が目指すのは、年産1000万台の大台だ。 トヨタは、2013年計画で、世界生産が史上初の1000万台強に達するという見通しを示した。同社を追いかけるGMやVWも中期的に1000万台超えを射程に入れている。ロシアの自動車大手、アフトワズを傘下に収めたルノー・日産アライアンスも、15〜16年頃の大台到達を目指していると噂される。 これまでにない勢いで膨れ上がる自動車メーカーの生産規模だが、「規模ばかりでは、世界で激化する競争に生き残
世界の金融：次のリーマンはどこ？
（英エコノミスト誌 2013年9月7日号） 2008年9月の大混乱の渦から5年経った今、世界の金融は当時よりも安全になっている。しかし、十分に安全とは言い難い。 米リーマン・ブラザーズが破綻してから丸5年経った今、世界の金融は・・・〔AFPBB News〕 2008年、米国の投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻すると、ひどい信用収縮が過去80年間で最悪の金融危機に発展した。 各国の政府と中央銀行が大規模な救済策を実施し、大恐慌の再来は辛うじて免れた。しかし、深刻な景気後退は回避できず、多くの先進国がいまだ完全には立ち直っていない。 あの惨事から5年経った今、2つの大きな疑問に答えが求められている。世界の金融は当時より安全になったのだろうか？ そして、今後さらなる危機が待ち受けているのだろうか？ 手短かに言えば、どちらの答えもイエスだ。国際金融はかつてほど脆弱でないように見える。金融業界が改革
セブン-イレブン、見切り品値下げ販売裁判敗訴で失ったもの〜異なる同業他社の方針
コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンに、消費期限の迫った食品や飲料などの値引き（見切り販売）を制限され、商品の廃棄を余儀なくされ損害を受けたとして、北海道、大阪、兵庫の3道府県の加盟店オーナー4人が同社に計約1億3980万円の損害賠償を求めた訴訟に対する判決が8月30日、東京高等裁判所で出された。 斎藤隆裁判長は、「同社は全加盟店に一様に価格維持を指導し、原告らは『見切り販売をしたら店を続けられない』などと言われた」と認定し、「事実上の強制があり、店側の商品価格を決める権利を妨げた」との判断を示し、同社に合計約1140万円の支払いを命じた。一方、同社が会計システムを使って値下げを妨害しているなどとした原告側主張は退けた。同社は判決を不服として、上告する構えだ。 同社による値下げ販売の制限をめぐっては、2009年に公正取引委員会が、独占禁止法違反（不公正な取引方法、優越的地
【ドラマ・企業攻防】５兆円の野望は果たせるか 飛翔を担うＭＲＪ＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
三菱重工業が売上高５兆円に向けて動き出した。１０月に行う大規模な組織改革では「縦割り」を排除し、収益力を強化。来年１月には日立製作所と火力発電事業を統合して、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など欧米勢に真っ向勝負を挑む。だが、成長を牽引（けんいん）するはずの国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」の開発が遅れるなど、行く手にはリスクも立ちはだかる。「３兆円の壁」 「なるべく早い時期に５兆円にいかないと、世界で存在感がなくなる」。宮永俊一社長は、「国内首位」の造船・重機メーカーから新しい段階に移る条件として売上高５兆円を掲げる。 この２０年近く、三菱重工の売上高は３兆円前後を推移してきた。「失われた２０年」に突入した日本経済同様、成長の歩みを止めたかのようだ。 宮永社長は「日本をベースに世界展開できる企業にどう変わっていけるか。そのスタートポイントに来ている」と力を込める。
無駄に多い研究開発費と少なすぎる設備投資 日本半導体は政府に助けを求める前にやるべきことがある | JBpress (ジェイビープレス)
総務省の「科学技術研究調査」によれば、2011年度の日本の官民合わせた研究開発費は17兆3791億円で、日本のGDPの3.67％に相当するという。この割合はG8と中国及び韓国を合わせた10カ国中、韓国（3.74％）に次ぐ2位となる。以下、3位米国（2.90％）、4位ドイツ（2.82％）と続く。 また研究開発費のうち、約8割（14兆円）を企業が負担しているという。日本半導体および電機産業は大崩壊したが、研究開発費から見れば、日本企業全体では頑張っていると言えよう。 ところが問題は、巨額の研究開発費を投じている割には、日本にイノベーションが起きないことにある。 この原因追求のために私は、経済産業省の調査結果「平成18年度産業技術調査『企業の研究開発関連の実態調査事業』」を分析した。その結果、企業が研究開発テーマを決める際に、ほとんど市場調査やマーケティングを行っていないことが、イノベーションが
新日鉄住金、事業再編で自動車向け拍車
新日鉄住金は８月29日、グループ内の電縫鋼管事業の再編を発表した。鋼管にはさまざまな種類があるが、電縫鋼管とは、鋼板を筒のように丸めて継ぎ目を溶接したもので、自動車向けや建材向けなど産業用途に幅広く使われている。 新日鉄住金は10月１日に子会社の住友鋼管と日鉄鋼管を合併させ、日鉄住金鋼管（住友鋼管が存続会社）をスタートさせる。海外における同事業も来年１月に日鉄住金鋼管に移管する。さらに、来年４月をメドに、新日鉄住金と日鉄住金鋼管の間で販売品種の移管を進める予定だ。 グループ内で錯綜していた鋼管事業がすっきり 住友鋼管の2012年度の売上高は555億円、日鉄鋼管は同329億円。旧住友金属グループの住友鋼管は自動車向けに高い売り上げ実績がある一方、旧新日鉄グループでは新日鉄本体が自動車用を直接手掛け、タイやメキシコ、ベトナムなどの海外展開は原則として新日鉄本体から出資するなど、電縫鋼管事業の分
国際金融システムの修復を断念した中央銀行
（2013年8月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） この世界はバブルから金融危機、通貨暴落へと至るサイクルを延々と繰り返す運命にある。もう慣れてもらうしかない。少なくとも、世界の中央銀行家たち――米ワイオミング州ジャクソンホールで先週開催されたカンザスシティー連銀主催の年次会合に、揺らぐ尊厳を胸に出席した幹部たち――は、そう考えているようだ。 ここで行われた国際金融システムに関する議論はすべて、現状をそのまま受け入れる運命論の色彩を帯びていた。異例の金融政策が成功し、最近では金融規制も大幅に改められたにもかかわらず、世界経済の不均衡に対処する方法はまだ確立していない、従って新たな危機がいずれまたやって来る、というわけだ。 国際金融のトリレンマ 自由な資本移動、固定相場制、独立した金融政策という3点を同時に実現することはできない〔AFPBB News〕 確かに、問題は悪化している。ブレ
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朝日新聞デジタル：老舗ジーンズ「ボブソン」復活 品質重視で売れ行き好調 - 経済・マネー
水牛をモチーフにしたブランドマークをＰＲするボブソンのジーンズ売り場＝大阪市北区の阪神百貨店梅田本店自社のジーンズを手にするボブソンＨＤの尾崎博志社長＝岡山市北区 【近藤郷平】国内でも老舗のジーンズメーカー「ボブソン」が、約１年前の破産から再生へと歩みだした。安売り競争に敗れた反省から、品質にこだわる路線に特化する形で販売を再開して約４カ月。売れ行きは順調で、春夏物で約２０だった商品数を秋冬物から倍増させる方針だ。 阪神百貨店梅田本店（大阪市北区）３階の売り場の一角。黒やグレーなど女性用の細身のジーンズが並ぶ。中心価格帯は１万円台の半ば。ファストファッション店の価格帯の倍以上だが、担当者は「根強いファンがいる」と感心する。 １９４８年、岡山市で創業した学生服メーカーが、７０年代からジーンズの生産に進出。９２年、硬いのが当たり前だったジーンズに、レーヨンを使い軟らかくした「０４ジーンズ
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朝日新聞デジタル：（＠ジャクソンホール）重大会議、年１回の取材チャンス - 国際
【ビジネスの裏側】「一流ホテルで結婚式」復権の兆し…「料理」「内装」で“自分らしさ”求める若者ニーズをつかめ！（1/3ページ） - MSN産経west