バイデンのスキャンダル拡散を、SNS･リベラルメディアが阻止している エゲツないトランプ叩きとは正反対
民主党大統領候補のジョー・バイデンは、2020年10月28日にデラウェア州で行われた医療専門家とのビデオ会議に出席し、オバマケアとCOVID-19についての発言をした後、フェイスマスクを着用している。 ウクライナ大統領への脅迫 大統領選投票日が目前に迫る今、米国ではジョー・バイデン大統領候補にまつわるウクライナや中国がらみのスキャンダル情報が次々と出されている。そしてそれに対する大手SNS企業やリベラル系大手メディアの姿勢は、ほとんど検閲や情報操作、隠蔽とさえ呼べる域に達している。 2014年、バイデン氏の息子であるハンター氏は、ウクライナの大手ガス会社「ブリスマ」の役員に就任したが、同じ頃ウクライナの検察は、このガス会社が関わっていた贈収賄事件を捜査していた。その翌年の2015年、当時オバマ政権の副大統領であった父親のバイデン氏がウクライナを公式訪問し、同国大統領に対して10億ドルの政府
米大統領選の真相｢ツイッターとフェイスブックが民主党に屈した｣瞬間 選挙不正をめぐる決戦はどうなるか (4ページ目)
選挙不正をめぐる最終決戦 大統領選挙投票が終わり、民主党のバイデン候補が選挙人獲得では優位になっているが、トランプ大統領はこれに真っ向から戦いを挑んでいる。トランプ大統領は民主党陣営が郵便投票で不正を仕掛けてくることをあらかじめ想定して、司法闘争に持ち込むべく最初から準備していたのである。 だが、トランプ陣営からもたらされる不正の報告も、メディアではまったくといっていいほど報道されておらず、その点はツイッターもフェイスブックも同じである。トランプ支持者は選挙不正情報を広めるためにSNSで発信しているが、その中にはフェイク情報がかなり入り込んでいて、支持者側の発信も混乱を極めている。 だが、トランプ大統領の狙いは単に再選することではない。この選挙結果を通して、民主党の不正体質を明らかにして、民主党ごと力をそぐことにある。その意図が成就するかどうかは、結局のところ、市民のメディアであるツイッタ
米大統領選の真相｢ツイッターとフェイスブックが民主党に屈した｣瞬間 選挙不正をめぐる決戦はどうなるか
There is NO WAY (ZERO!) that Mail-In Ballots will be anything less than substantially fraudulent. Mail boxes will be robbed, ballots will be forged & even illegally printed out & fraudulently signed. The Governor of California is sending Ballots to millions of people, anyone..... — Donald J. Trump (@realDonaldTrump) May 26, 2020 There is NO WAY (ZERO!) that Mail-In Ballots will be anything less th
｢逆転勝利の匂い｣トランプが崖っぷちで"トランス状態"をつくる全手口 人に共感しているように見せる天才
11月3日のアメリカ大統領選に向け、2人の候補者がバトルを続けている。コミュニケーション・ストラテジストの岡本純子氏は「現状、バイデンが優勢と伝えられていますが、トランプの岩盤支持者層の熱狂は冷める兆しがありません。炎上商法の元祖、ペテン師、ピエロとも言われますが、集会を宗教的トランス状態にして支持者を“洗脳”するコミュニケーション術は侮れません」という——。 選挙まで残り2週間、劣勢トランプが持つブードゥー的な魔力とは アメリカ大統領選まで残り約2週間となった。 各種世論調査では、民主党のジョー・バイデン候補（77）が大きくリードしているが、現地ではそれを額面通りに受け取り、安心する人は少ない。ドナルド・トランプ大統領（74）が何やらブードゥー的な魔力を持っていると言われるからだ。 嘘と暴言と誹謗中傷と自画自賛を繰り返し、正直、品位のかけらもない人物ではあるが、いまだその岩盤支持者層の熱
スペインの独立騒ぎに世界が注目するワケ 同じような騒ぎは「飛び火」する
12月21日、スペインのカタルーニャ自治州の州議会選挙が行われ、独立支持派が過半数を獲得しました。10月の住民投票に続き独立支持派が勝利したことで、先行きは一層不透明になっています。デロイトトーマツ企業リスク研究所の茂木寿主席研究員は「独立運動がほかの国にも『飛び火』するリスクがある」と警告します――。 スペインの中でも頭抜けた存在 2017年10月1日、スペインのカタルーニャ自治州で独立の是非を問う住民投票が行われ、賛成が92％に達したことから、カタルーニャ自治州議会は同月27日、独立を宣言するに至りました。これに対し、スペイン中央政府は同自治州の自治権停止、州議会の解散、州首相の罷免などの強硬措置を講じ、12月21日には州議会選挙を実施しましたが、またも、独立支持派が過半数を獲得。ただ、独立支持派内部でも路線の違いが大きいうえ、EU（欧州連合）各国も自国内の民族問題等もあることから、ス
欧州の弱小航空会社が｢日本では敵なし｣のワケ 日本から一番近い｢小国｣の生存戦略
北欧の小さな航空会社が「日本の空」に活路を見いだしつつある。世界ランク62位の「フィンエアー」が、欧州直行便ではANAやJALに次ぎ、海外勢では最大規模になっている。航空ジャーナリストの北島幸司氏は「北欧は日本から一番近いヨーロッパ。『欧州最速便』を掲げて日本の需要を開拓した成果だ」という――。 「小さな国のエアライン」が日本に向ける熱視線 フィンエアーは、北欧・フィンランドの首都ヘルシンキを拠点にした航空会社だ。航空会社の規模を表す「有償旅客キロ」（RPK）は347億RPK（2018年時点）。世界62位で、欧州の中でも15位の中堅会社だ。数字だけ見ると決して目立たない、平凡なものだ。 しかしフィンエアーは、福岡空港に就航した2016年以降、日本と欧州を結ぶ直行便を担う代表格に成長した。現在、ヘルシンキ・ヴァンター空港から成田（週9便）、関西（週7便）、中部（週５便）、新千歳（週２便）の4
「ヒコーキ野郎が創ったクルマ スバル100年史」の記事一覧
ご飯､納豆､味噌汁だけでは早死にする…医師･和田秀樹｢やせた人より小太りの人が6年も長く生きる理由｣【2023編集部セレクション】
倒産の危機にあったスバルを救った｢レガシィ｣の奇跡 現場を歩き続けた剛腕社長の再建策
スバル（SUBARU）は看板車「レガシィ」の発売当時、巨額の投資をつぎ込んだことから赤字が膨れ上がり、創業以来の危機を迎えていた。だがその後、売り上げを4年間で800億円増やし、V字回復に成功する。スバルにいったい何が起きたのか――。 次期社長に就任したのは日産OBだった 創業以来の赤字に震えたのは社内だけではなかった。 「貸した金はどうなるのか」ともっとも心配したのが興銀だった。自分のところから出した社長の田島が赤字にした以上、次は大株主の日産から人材を引っ張ってこなければならない。当時、富士重工の経営トップに生え抜きの人間はありえなかった。基本は興銀、それがダメだったら、提携先で大株主の日産出身者と決まっていた。 当時、興銀の頭取、中村金夫が動いた。 「こうなったら、日産から川合さんをもらってくるしかない」 中村は日産ディーゼル工業の社長だった川合勇のもとを訪れ「富士重工の社長になって
S・ジョブズのリズム感：思わず拍手させられる「抑揚の黄金率」
なぜ、名経営者たちは聴衆を引きつけ、人を動かせるのか。音声、しぐさ、パフォーマンスの権威が映像を徹底分析したところ、本人も気づかないような意外な事実が見えてきた。 世界的なカリスマ経営者にしてプレゼンの達人といえば、スティーブ・ジョブズをおいてほかにない。製品発表会でのプレゼンは、極上のお手本として動画の再生回数を重ね、死後ますます評価は高まっている。今回解説してくれた3人も当然ながら大絶賛だ。 「Sの発音が実にきれいで、高周波が出ていますし、腹式発声もできています。聴衆が笑っている間はじっと待ち、間の置き方も見事。しかも非常にリズムがよく、心地よさを感じさせる“ゆらぎ”が出ています」（日本音響研究所所長・鈴木松美氏） さらに特徴的なのはイントネーション（抑揚）の大きさだ。ジョブズはイントネーションの振れ幅が3.18倍あり、これまで紹介した4人と比べて断トツだ（表）。 「イントネーションが
豊田章男の涙：日本人の心を掴む「男泣きの作法」
なぜ、名経営者たちは聴衆を引きつけ、人を動かせるのか。音声、しぐさ、パフォーマンスの権威が映像を徹底分析したところ、本人も気づかないような意外な事実が見えてきた。 「創業家への大政奉還」と取り沙汰されるなか、日本を代表する企業のトップになったトヨタ自動車の豊田章男社長。就任早々に大規模リコール問題の試練に耐え、最近では業績拡大にともない、トヨタを復活させたカリスマ社長の呼び声も高い。 トヨタのサイトでは、11年3月の「トヨタグローバルビジョン」説明会でのプレゼンと質疑応答を見ることができる。 「腹式発声がしっかりできています。話速は1分間に463字なので、もう少しゆっくり話すと明瞭性が高まります。また、幼児性のある甘いしゃべり方は、母性本能をくすぐり、男女にかかわらず『私が何とかしてあげなくちゃ』と思わせます」（日本音響研究所所長・鈴木松美氏） 国際企業のトップには、スピーチやプレゼンでも
橋下徹"なぜ大阪維新はこんなに強いのか" 吉村・松井がクロス選を決断した夜
「大阪都構想」の実現を掲げる地域政党・大阪維新の会は大阪府政・大阪市政における政権与党だが、従来の既得権者やメディアからの反発はいまも根強い。その中で4月7日に投開票が行われた「大阪ダブル・クロス選挙」では、事前予想を上回る圧勝を飾った。なぜ大阪維新は強いのか。同党の創設者である橋下徹氏が一部想像を交えつつ、内幕を明かす。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（4月9日配信）から抜粋記事をお届けします――。 大阪ダブル選挙で当選確実となり、握手する地域政党「大阪維新の会」の松井一郎氏（左）と吉村洋文氏＝2019年4月7日午後、大阪市中央区（写真＝時事通信フォト） （略） 組織マネジメントの要諦、これが大阪維新の会「勝利の方程式」だ 蓋を開けてみれば、大阪維新の会の完勝だった。知事、市長の当選のみならず、府議会議員選挙、市議会議員選挙も歴史的な大勝だった。府議会は過
橋下徹「大阪クロス選挙の理由はこれだ」 維新の必死さが他党にあるか
松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長が互いに立場を入れ替えて挑む「大阪ダブル・クロス選挙」。これは大阪都構想実現に向けての大きな一歩だと橋下徹氏は看破する。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（3月12日配信）から抜粋記事をお届けします――。 ゴールへたどり着くには、とにかく目の前の階段を上ること いよいよ4月7日の統一地方選挙に向けて大阪の政治が大きく動き出す。大阪府議会議員、大阪市議会議員、堺市議会議員の選挙に加えて、大阪府知事、大阪市長のダブル選挙も加わった。 （略） 今回の大阪ダブル・クロス選挙は、膠着した大阪都構想の議論を動かすための最高の選挙の使い方だ。大阪都構想には有権者の賛否が激しい。だからこそ事態が膠着した時には選挙に晒すべきだ。選挙結果によってただちに大阪都構想問題が完全に解決するわけではないだろうが、しかし少なくても次の何らかの動きには繋が
92歳が首相に返り咲くマレーシアの危機 | プレジデントオンライン
15年前、首相を退いたときに私のところに「長年世話になった」と挨拶にきてくれたことがある。そのときに「あなたの22年間の成績表だ」と5段階評価の通信簿を手渡した。「経済政策」「マレーシアの国際的地位向上」「国民の生活向上」など、ほとんどの項目は5だったが、ただひとつ1を付けた項目があった。「後継者の育成」である。 自他共に認める後継者がいた マハティール氏には自他共に認める後継者がいた。アンワル・ビン・イブラヒムという学生運動出身の政治家で、当時のマハティール政権の副首相、財務大臣を務めていた。私がマハティール氏の元に報告に出向いたときには、「後継者のアンワルにも同じ説明をしてくれ」と言われて、逐一同じ説明をして同じ資料を手渡す。それぐらい近しい、親子のような間柄だった。 しかし97年にタイのバーツ危機を契機にアジア通貨危機が起こる。マレーシアにも飛び火して通貨リンギットが売り浴びせられて
イランのホルムズ海峡封鎖の最悪シナリオ | プレジデントオンライン
ホルムズ海峡封鎖で石油が来なくなる？ 5月に米トランプ政権は2015年に主要6カ国（米英仏中露の国連常任理事国＋独）とイランによって結ばれた核合意からの一方的な離脱を表明した。この核合意はイランが核開発の大幅な制限を受け入れる代わりに、欧米の経済制裁を解除するというものだ。これをトランプ大統領は弾道ミサイルの開発が制限されていないことなどを理由に「現在の合意内容ではイランの核開発を阻止できない」として離脱を宣言した。査察役のIAEA（国際原子力機関）はイランが核合意を順守しているとの報告書をまとめているし、他の当事国も合意継続を訴えてアメリカの一方的な合意破棄を批判している。だがトランプ大統領はまったくお構いなし。イランへの経済制裁の一部を再開する大統領令に署名して、「史上最強の制裁を科す」と言明した。 アメリカのイラン制裁は90日（18年8月6日）、180日（18年11月4日）という2段
大前研一「ゴーンなしでも日産はやれる」 | プレジデントオンライン
日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を、今年5月の時点で予言していたといわれる記事がある。記事の筆者は、ベストセラー『日本の論点』（プレジデント社）の著者で、経営コンサルタントの大前研一氏だ。なぜ予言できたのか。今後のシナリオをどうみているのか。大前氏の特別寄稿をお届けしよう――。 北フランスのルノー工場で従業員との記念撮影に臨むマクロン大統領（中央）とカルロス・ゴーン同社会長兼最高経営責任者。写真＝AFP／時事通信フォト 日産・ルノーの議決権を巡るせめぎ合い 日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の逮捕容疑が明らかになって約1週間がたった。この間に日産では臨時取締役会が開かれ、ゴーン氏の会長職と代表権が解かれた。 日産とルノー、さらに日産が出資する三菱自動車を絡めた3社連合がどうなるのかに注目が集まるが、今後の展開を日産にとって有利に運べるかは、“交渉力”によって決まるはずだ。
「独裁者」ゴーン退任こそ、日産飛躍のベストシナリオだった 「上昇志向が強すぎる」
日産だけが1人負けの状況 両親はレバノン系でブラジル生まれのフランス育ち。フランスのエリート養成校であるグランゼコールに学び、大手タイヤメーカーのミシュランに入社。同社が買収した米タイヤメーカーであるBFグッドリッチを立て直した手腕を大手自動車メーカー、ルノーのルイ・シュバイツァー会長に見込まれて同社に移籍。1999年にシュバイツァー会長の命を受けて資本提携先の日産自動車のCOO（最高執行責任者）に就任、またたくまに2兆円の借金を完済して日産のリバイバルを成し遂げる――。いわずとしれた日産の社長兼CEO（最高経営責任者）、カルロス・ゴーン氏のサクセスストーリーである。現在は日産CEOだけでなく、ルノーでも取締役会長兼CEOの立場にある。 しかし、劇的なV字回復からはや14年、今またゴーン日産は厳しい局面を迎えている。円安効果もあって日本の自動車メーカーの業績が軒並み好転する中、日産だけが低
ロッテお家騒動！ 弟昭夫在宅起訴で長男宏之に経営権が戻る日
創業一族に背任・横領・脱税疑惑 ソウル中央地検は10月19日、韓国ロッテグループ会長の重光昭夫（韓国名：辛東彬＝シン・ドンビン）氏を在宅のまま起訴した。韓国ロッテナンバー2のイ・インウォンが自殺したことで、捜査は一時、暗礁に乗り上げたが、今後は法廷で事件の全貌が解明されることになる。 地元紙の報道などによると、昭夫氏は親族3人に不当に利益を与えたという横領の疑いがあるほか、グループの映画館の売店の独占運営権を親族の企業に与えたり、赤字が続くATM関連企業「ロッテPSネット」にグループ会社を資本参加させて損失を与えた背任の疑いがあるという。地検は9月に昭夫氏の逮捕状を請求したが、裁判所から棄却された。 グループ創業者の重光武雄（韓国名：辛格浩＝シン・ギョクホ）氏、長男でロッテホールディングス（ロッテHD、本社・東京）元副重光会長の宏之（韓国名：辛東主＝シン・ドンジュ）氏2人も在宅起訴され、総
橋下徹「なぜ好印象だった鳥越さんが急激に評判を落としたか」
過度の「政治的公平性」配慮から一歩踏み出したテレビメディア 小池百合子さんの勝利で終わった東京都知事選挙。今回の都知事選では、メディアの報道姿勢が、参議院議員選挙のときと明らかに異なった。積極的に報道するようになったね。特にテレビ。テレビメディアは、政治的公平性というものにとにかく配慮して、これまでは選挙が始まった途端に報道しなくなる状態だった。まあこれはある意味無理もない。国政選挙では、政党も当落をかけて必死になっているから、メディアの報道状況には敏感になっている。だからちょっとしたことでもクレームを入れる。 やっぱり選挙の帰趨はテレビメディアが握っているのが現状だね。テレビの影響力は、最近では弱くなったと言われているけど、それでも他のメディアと比べて抜きんでている。民主国家においては有権者がすべてを決するけど、有権者の判断要素として、「感情」の占める割合が高いのは否定できない現実。 そ
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