NY特急便 アップルと日本企業の類似点 - 日本経済新聞週明け11日のダウ工業株30種平均は小幅に反落した。2007年の最高値（1万4164ドル）を前に、先週から相場の足踏みが続く。そんな中で逆行高を演じた銘柄がある。米IT（情報技術）業界の雄、アップルだ。アップル株は3日続伸し、この間の上昇率は約5%に達した。「拡大を続けるバランスシート（BS）の活用策を検討すべきだ」。米ヘッジファンド大手グリーンライト・キャピタルを率いるデイビッド・アインホー
アップルとグーグル、ダウ工業株30種平均指数の構成銘柄入り？--バロンズ報道
AppleとGoogleは近々、IT業界のパイオニア企業と入れ替わるかたちで、ダウ工業株30種平均指数の構成銘柄として採用されるかもしれない。 Barron'sが米国時間4月29日に報じたところによると（記事の閲覧には購読手続きが必要）、同指数は見直しの時期を迎えており、AppleとGoogleは大手のIT企業として金融市場に大きな影響を与えているという。Barron'sによるとこの2社は、由緒あるHewlett-Packard（HP）やBank of America、Alcoaには真似のできないかたちで、「世界のビジネス勢力図を大きく塗り替えつつある」という。 「19世紀に誕生したこの指数を適切なものとして維持していくには、21世紀の市場を反映する必要がある」（Barron's） ダウ工業株30種平均指数の構成銘柄が前回入れ替えられた2009年以降、Appleの時価総額は約5630億ドル
売り上げも利益もマイクロソフトを凌いだアップル--四半期決算比較
Microsoftの第3四半期決算が発表されたところで長年のライバルであるAppleと比較してみると、売り上げでも利益でもAppleがMicrosoftを抑えている。 Appleは米国時間4月20日に2011会計年度第2四半期決算を発表し、売上高は246億7000万ドル、純利益は59億9000万ドルだったことを明らかにした。一方、Microsoftが発表した2011会計年度第3四半期決算で、売上高は164億3000万ドル、純利益は52億3000万ドルだった。 Appleの2011会計年度第2四半期決算は3月26日締め、Microsoftの2011会計年度第3四半期決算は3月31日締めとなっている。 Appleが株式時価総額でMicrosoftを超えて話題となったのは2010年5月だ。同年10月には売上高でもMicrosoftを抜いた。 同四半期にAppleの売り上げを支えた重要な要因の1つ
アップル、「iPhone」の需要で好決算を発表か--アナリストが予測を上方修正
J.P. MorganのアナリストであるMark Moskowitz氏の最新予測によると、Appleの第2四半期の売上高は、244億2000万ドルに達する可能性があるという。 Moskowitz氏は米国時間4月15日付けの調査メモで、売上高予測を以前の238億3000万ドルから上方修正し、その理由の1つとして「iPhone」の需要が堅調であることを挙げた。同氏は現在、Appleが第2四半期に、これまでの予測である1660万台を上回る1840万台のiPhoneを販売したとの見解を示している。Verizon版iPhoneが発売されたこともあって、iPhoneの出荷台数は予測よりも多かった。Verizon版iPhoneの第2四半期における出荷台数は200万台を突破した可能性もある。ただし、GSM版iPhoneの広範な流通も出荷台数の増加に寄与した。 第2四半期の売上高に対するウォール街のアナリス
電子書籍はキャズムを超えられるか？――iPodに学ぶ普及への道
著者プロフィール：森田徹 1987年生まれ、東京大学教養学部文科二類在学中（4月から経済学部経営学科に進学予定）、聖光学院中高卒。現在、東大投資クラブAgents、自民党学生部、東京大学裏千家茶道同好会のサークルに所属している。投資・金融・経営・政治・コンピュータ／プログラミングに興味を持つ。日興アセットマネジメント主催「投信王 夏の陣」総合個人優勝、リーマン・ブラザーズ寄付講座懸賞論文最優秀賞。 前回（の本コラム）では、出版業界の市場構造について取り上げた。「雑誌はともかく、本（書籍）の売り上げが減っているのは単価が低くなっているからで、電子書籍を普及させて印刷・流通コストさえ削減できれば利益ベースでは出版不況を克服できる可能性がある」という内容だった。 そこで今回は、書籍の一般的な費用構造を分析、電子書籍の妥当な価格を検討した後、普及にはどのような電子書籍端末やファイル形式が望ましいか
アップル、販売部門でレイオフ実施--裏付ける複数の匿名情報
Appleが、公式声明とは異なり、エンタープライズ販売部門の従業員およそ50名を解雇していたことが、CNET News.comの取材で明らかになった。 Valleywagと9 to 5 Macが、米国時間の3月3日および4日に、ある情報筋の話として「経営上および経済上の理由」によりおよそ50名の販売担当社員がAppleから解雇されたと報じていたが、複数の情報源がこの報道を事実だと認めた。なお、情報提供者たちは不利益を受けるおそれから匿名を希望している。解雇されたのは、テキサス州オースティンにある販売部門の全従業員と、Apple本社があるカリフォルニア州クパチーノの従業員らだ。解雇された従業員には退職手当が支給されるとともに、Apple社内で他の仕事に応募する機会が与えられた。 Appleで広報担当を務めるSteve Dowling氏は3日、販売部門でのレイオフに関するValleywagの記
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