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大幅な増収増益の理由は「スマートフォンの販売台数の増加、金融ビジネスの好調、為替の好影響によるもの」(代表執行役 EVP CFO 加藤勝氏)。ソニーはエレクトロニクス分野の復活を経営課題に掲げているが、その点でも「営業利益に関しては想定よりいい。まずますの結果が出せた」(同)という。モバイル分野での業績は次のとおり。スマートフォン、タブレット、PCを含む事業セグメント「MP&C」は売上高3890億円で、営業利益は59億円。前年同四半期のマイナス289億円の赤字から一転、黒字化を達成した。 このセグメントをリードしているのが、Xperiaシリーズだ。スマートフォンの販売数は、Xperiaが好調で第1四半期で960万台。昨年同四半期は720万台で、240万台の伸びを見せた。通期での見通しは4200万台。これは、5月に発表した数値から据え置きとなった。Xperiaについては、「昨年、ソニーモバイ
ソニーの業績が順調な回復をみせている。携帯音楽プレーヤー「WALKMAN」の健闘に加え、デジタルカメラ、液晶テレビなどの復調もあり、2010年3月期の連結業績見通しに上方修正の可能性が高まっている。 まず注目したいのが、「WALKMAN」の健闘ぶりだ。WALKMANは世界シェアでアップルの「iPod」に大きく水をあけられていたが、ここにきて、若者向けの新機種の投入などが功を奏して、日本国内のシェアではiPodをWALKMANが一時的ながら上回るという調査結果も出始めている。 高精細な有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)の採用や、CDやインターネットの配信サービスを通じて取り込んだ楽曲に合わせて、歌詞を画面に表示する機能を搭載して「カラオケ」としても楽しめるようにした。さらに、WALKMANは、iPodとの差別化戦略として全モデルでの音質の向上を打ち出している。ファッション性や操作性の斬新
去る2月27日、ソニー(株)は4月1日以降のグループの大幅な機構改革と経営体制の刷新を発表し、話題を集めた。4月1日以降、エレクトロニクス事業を率いた代表執行役社長の中鉢良治氏が社長職を退き、グループ全体を統括する代表執行役会長兼CEOのハワード・ストリンガー氏が社長職も兼任。事業の立て直しを図る。 詳細については、同社の広報発表文を見てほしいが、「ネットワークプロダクツ&サービス・グループ」と「コンスーマー・プロダクツ・グループ」の事業グループを発足/改変。さらに、ソニー全製品に対して共通のソフトウェア・ソリューションの開発と導入を担当する「コモン(共通)・ソフトウェア&テクノロジー・プラットフォーム」グループを設けるなど、大胆な機構改革が実施される。 ASCII.jp読者にとって気になるのは経営面の話より、VAIOやプレイステーション3、液晶テレビ、デジカメといった製品群が、この改革に
「ネットワークにつながる製品の加速が必要だ」「ネットワーク化、ソフトウェアを統合した製品で差別化していく」──大幅な機構改革と新経営体制を発表したソニーのハワード・ストリンガー会長兼CEOは、「ネットワーク」という言葉を記者会見で繰り返し口にした。 ゲーム事業とエレクトロニクス事業を統合し、「ネットワーク」を切り口でゲームやVAIOなどを含む新事業グループに再編。ソニーの未来を「ネットワーク」に託したが、米Appleや任天堂に後れを取ってきた「ユーザー体験」の創出には産みの苦しみも伴いそうだ。 機構改革では、VAIOやゲーム、ウォークマンやソニー共通のサービスプラットフォームを開発する「ネットワークプロダクツ&サービス・グループ」を新設。ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の平井一夫社長兼グループCEOがプレジデントに(SCE社長も兼任)、デピュティプレジデントに米Sony E
保田隆明(ワクワク経済研究所LLP代表) 【第2回】 2008年05月13日 「コングロマリット=悪」の誤解 ――ソニー復活が示す定説の危うさ 4月最終週の日経ヴェリタスの巻頭特集はソニーの復活であった。その記事では、さまざまな事業を抱えて各事業間でのシナジーが創出されることで、ソニーは全体としてかつての輝きを取り戻しつつあるという内容であった。その記事を読んで最初に思ったことは、「もしやコングロマリットプレミアムの議論が再燃するのか?」である。 かつて、企業はさまざまな事業を抱えることによるシナジーを追求し、コングロマリット化を目指した。そして株価にはコングロマリットプレミアムが乗せられた。しかしほどなくして、コングロマリットはむしろ悪である、という議論がなされるようになった。 その根拠は、関係性の薄い事業をたくさん抱えているだけでシナジーを生み出すことができず、経営のリソースが分
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