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一部抜粋 日本ではお馴染みのペットボトル緑茶「お~いお茶」(伊藤園)が米国で人気という事態が起きている。シリコンバレーの世界的企業でも飲まれており、背景には健康志向の高まりや「クールジャパン」があるという。 米国のシリコンバレーの新興IT企業で人気なのだそうで、文書や写真などをネット上で管理できるウェブサービスを展開するエバーノート社では、500mlの「お~いお茶」を1日で200本消費する。社員数は約100人なので1人平均1日2本飲んでいる計算になる。同社のフィル・リービンCEOの話では、フェイスブック社やグーグル社などでも人気で、シリコンバレーの定番商品になっているのだそうだ。 米国のアマゾンでも同様だ。「お~いお茶」の500mlペットが2012年7月7日現在、食料品の「Tea(茶)」部門で6位に入っている。 米国には無糖の緑茶がない レビューも50件以上寄せられていて、 「
国会事故調査委員会(東京電力福島原子力発電所・事故調査委員会)http://www.naiic.jp/が、5日、報告書を発表した。 この件について、ツイッターを通じて感想を出してきたのだが、記録のために、ブログにも記しておこうと思う。報告書の英文に、日本人一人ひとりにとって、宿題のようなことが入っているのに対し、日本語原文のほうには入っていないように見受けられるからだ。 まずお断りしておきたいのが、私は日本に住んでいらっしゃるみなさんほど、原発事故や福島についての詳細な情報を把握していない。また、600ページ余ある報告書本編の全部をまだ読んでいない。 それでもここで書いておこうと思ったのは、報告書の最初のほうにある委員会の黒川委員長の言葉から、原発事故のみならず、日本の現状や将来について、また私が書いてきたメディアの世界について、深く学ぶことが多いと思ったからだーーある意味では、原発や震災
警察庁と財団法人インターネット協会が交わしたインターネット・ホットラインセンター(IHC)の業務委託契約書を入手しました。契約金額の合計金額は約9億6千万円に及んでいます。 インターネット・ホットラインセンターはこれまでどのような体制で業務をおこなっているのか報道機関の取材に答えてきていませんでしたが、17名の常勤スタッフがおり、人件費だけで年間1億を超える規模で運用されていただことがこれで明らかになりました。 また、人事権は警察庁生活安全局が握る形となっており、勤務時間や休憩時間まで警察庁とあわあせる形となっています。報道機関についての対応についても、インターネット・ホットラインセンターで独自に回答することは認めず、すべて警察庁に相談することを求める取り決めとなっていることがこれでわかります。IHCは実質、完全に警察庁の支配下にある機関だということがよくわかる資料です。 警察庁ホットライ
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