嘆かわしいプロセスの結末は、結局グレグジットか 当てにならない新合意の成功、ギリシャの解散総選挙もあり得るが・・・
嘆かわしいプロセスの結末は、結局グレグジットか 当てにならない新合意の成功、ギリシャの解散総選挙もあり得るが・・・ | JBpress(日本ビジネスプレス)
嘆かわしいプロセスの結末は、結局グレグジットか 当てにならない新合意の成功、ギリシャの解散総選挙もあり得るが・・・
日本人が知らない自衛隊機スクランブルの実態 アメリカ空軍戦争大学で教えて（19） | JBpress (ジェイビープレス)
前回の台湾訪問の記事はこちら 台湾訪問の後は日本を訪れた。日本では軍事力に関する資料収集や自衛隊の施設訪問を行い、国会で専門家と面会した。三沢基地や目黒基地では防衛政策と運用のつながり、そして永田町では政策と政治の関係を見ることができた。 今回の訪日で私が改めて感じた点は大きく2つある。 1つ目は、安保法制議論の進展自体は良いことである一方、その議論の中で的外れの意見も出ており、日本全体で安全保障の教育を広める必要があるという点だ。 2つ目は、そんな中でも自衛隊員の士気は高く維持され、我々は今後も支持するべきであるということだ。今後も彼らの任務を完遂させるため、日本は必要な資源と国民の支持を送り続ける必要がある。
デフレ不況に突入していく中国経済 抜本的な改革なき株価対策、この先待ち受けるものは？ | JBpress (ジェイビープレス)
香港の金融街・中環で、急落する香港ハンセン株価指数を示す電光掲示板（2015年7月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/ISAAC LAWRENCE〔AFPBB News〕 中国経済が迷走している。経済成長率は下げ止まらず、IMF（国際通貨基金）の推計では、2015年の実質GDP伸び率は、政府が掲げる7％の成長目標を下回り、6.8％になると見られている。実態はそれ以上に深刻であろう。 多くの研究者が指摘しているように、中国では労働力の供給が減少に転じているため、経済成長の減速は決して驚くべきことではない。ただし、労働力は一気に減少しているわけではない。目下の景気減速の一番の原因は需要不足にある。 投資も消費も輸出も、いずれも振るわない。主要産業は多くの過剰設備を抱えており、新規投資は減少している。また消費は、GDPへの寄与度で見ると少しずつ拡大しているが、依然として50％に達することはなく、
新国立競技場問題、下村氏と森氏は退場を 世界に赤っ恥、あきれ果てる迷走の行方は？ | JBpress (ジェイビープレス)
一体、どこに、誰に怒りをぶつけたらいいのだろうか。国民の評判がすこぶる悪かった新国立競技場について、7月17日、安倍首相は「現在の計画を白紙に戻し、ゼロベースで見直す」と表明した。日本スポーツ振興センター（JSC）の有識者会議でゴーサインが出てからわずか10日目の白紙発言である。 この意図は見え見えだ。安保法制が衆議院を通過したが、法案への国民の批判は依然として大きく、深刻な支持率の低下に直面していたからだ。 白紙決定するも安倍首相の支持率は上がらず 安倍首相は、「1カ月ぐらい前から検討していた」と答えているが、これは到底信用できない。有識者会議には、森喜朗東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下、五輪組織委員会）会長、舛添要一東京都知事らに加えて、下村博文文科相、遠藤利明五輪相の2人の閣僚が参加しているのである。この2人は、2520億円の新国立競技場建設計画を了承している
冥王星の地表に氷の山脈 9年半かけて誤差はわずか72秒 | JBpress | kinora（キノーラ）
米航空宇宙局（NASA）による冥王星探査は、9年半前に打ち上げた探査機ニューホライズンズが、わずか72秒の誤差で予定通り、最接近に成功。地表の鮮明な画像やデータが次々と地球に届き、以前はぼやけた数ピクセルの画像でしかなかった冥王星が、地質も気候もある天体として確認できるようになりました。そして探査機は、前人未到の宇宙の探検を続けています。
アルゼンチンから見たギリシャ危機 デフォルト経験者が語る、「事態はギリシャの方が深刻」 | JBpress(日本ビジネスプレス)
2001年にアルゼンチンが経済崩壊に向かっている時に同国経済相を務めていたドミンゴ・カバロ氏は7月初め、地中海周遊クルーズの途中でギリシャに立ち寄った際、クレジットカードが使えなくて戸惑った。 「こんな状況では彼らは何日も持たない」 当時としては史上最大のソブリン債デフォルト（債務不履行）となった事態の直前に、銀行取り付け騒ぎを阻止するために銀行口座を凍結した「コラリート（預金封鎖）」の責任者として多くのアルゼンチン人に強い嫌悪感をもって記憶されているカバロ氏はこう話す。 ギリシャの債務危機が進む中、アルゼンチン人は既視感を覚えながら事態を見守っている。多くの人は歴史が繰り返すのではないかと不安を感じている。ただし、ギリシャの悪影響の方が、アルゼンチンよりひどいのではないかという。 カバロ氏は、ギリシャのユーロ圏離脱は、ギリシャの債権団が要求した財政緊縮措置の影響よりはるかに深刻な「恐ろし
マレーシア、ナジブ首相に公金横領疑惑 夫人にも疑惑浮上、国外逃亡の可能性も | JBpress (ジェイビープレス)
試練を共有しながら神聖を尊ぶイスラム教徒の断食「ラマダン」の真っ只中のマレーシアが、政冶史上での最大の試練に直面している。現職首相が不正資金送金疑惑で当局から大捜査を受けるという前代未聞の事態に陥っているからだ。 しかし、ナジブ首相は「個人的流用」を否定しており、自ら退任する意思はなく、焦点は特別捜査チームが首相の政治力に屈せず、どこまで公明正大に調査を敢行し、公表するかにかかっている。 一方で、今回の疑惑リークはナジブ首相も確認済みの政府内の「機密文書」が出所と見られており、政局は早期退陣を主張する政敵のマハティール元首相をバックとする勢力に押される「ナジブ外し」に傾いている様子だ。 ナジブ陣営がこの勢力にどこまで対抗できるかが焦点となってきた。疑惑を払拭できなければ退陣を迫られるのは間違いない。 様々なスキャンダルがつきまとうなか、任期中に巨額の国家資産を横領しハワイに亡命したフィリピ
稼ぐだけじゃない！寄付にもこんなに熱心な米国人 国民のポケットマネーで毎年オランダが買えてしまう？ | JBpress (ジェイビープレス)
「ザ・ブリーフケース」 ("The Briefcase")というその番組は、病気や事故などさまざまな事情から生活苦にあえぐ夫婦をたずね、援助金としておよそ10万ドル（1200万円あまり）の現金を渡すところから始まる。大喜びしたのもつかのま、夫婦にはある選択肢が示される。 「自分たちで全額を使うのは自由。だが同じように苦しんでいる他の家族に全額または一部を寄付することもできる」 崖っぷちの境遇から脱するための虎の子資金を、一体どれだけなら他人と分かち合えるのか。夫婦は悩み、ときには意見の食い違いにより激しく対立する。その過程を赤裸々に描写するのがこの番組の売りだ。
要注意！タイで日本企業を待ち受けるリスクとは 自然災害、クーデター、殺人、そしてHIVも・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
タイでビジネスを展開する際はどんなリスクがあるのか？ バンコクの中華街で屋台の間を歩く人々（2015年1月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/Nicolas ASFOURI〔AFPBB News〕 しかしながら、新興国においては、欧米諸国と比べてリスクも多様化しており、リスクマネジメント体制構築の重要性が非常に高いと言える。そこで今回から、主要な新興国について、国別にその国特有のビジネスリスクについて見ていきたい。第1回目は日本企業の海外進出が拡大しているタイを取り上げた。 進出している日本企業は1500社 タイ王国は人口約6640万人で、東南アジア諸国連合（ASEAN）の主要国である。また、経済規模は、ASEANの中でインドネシアに次ぐ規模を誇っている。民族的にはタイ族が95.9％とほとんどを占めており、それ以外ではビルマ系が約2％とされている。また、宗教的には仏教がほとんど（93.6
ギリシャ危機でシェール企業の大量倒産が始まる？ 「想定内」に入ってしまった悪夢のシナリオ | JBpress (ジェイビープレス)
ギリシャ国民投票の開票速報が伝えられた後、ギリシャ・アテネの同国議会前に集まった人たち（2015年7月5日撮影）。(c)AFP/ARIS MESSINIS〔AFPBB News〕 ギリシャの国全体としての負債総額は約3000億ユーロであり、その3分の2はIMFやECB、EUの基金など政府系機関からの借り入れである。2008年に倒産したリーマンブラザーズの負債総額が約6000億ドルだったことを考えると、ギリシャの負債総額は決して小さくない。 「ギリシャが強制的にユーロから離脱させられる」との観測があるが、現在ユーロ加盟国を強制的に離脱させる規則は存在しない。EUでは重要事項の決定は全会一致が原則であるため、ギリシャがユーロを使い続けることを強く希望していることに加え、強制離脱の手続きを策定する際に南欧や東欧の加盟国がギリシャに味方する可能性があることから、ギリシャのユーロ離脱は事実上困難では
サントリー史上最強の2人の絆 暑い夏に酒のお供にしたい3冊 | JBpress (ジェイビープレス)
入学式を終えたある日の教室。まだ15歳の私たちは、希望に胸を膨らませ、少し浮かれていました。そんな中、大きな声で話し始めるまだ若い担任のI先生。 「お前らの世代は、人数が多い。大学入試は大変だ。そして、大学を卒業する頃には、この好景気も終わっているはず。就職でも苦労するだろう。お前らは、恵まれない世代だ。気合を入れて、明日から勉強やクラブ活動に励め！」 確かに、私たちは第2次ベビーブーム世代。時は、バブル経済まっただ中。話し終えた先生が黒板に書き始めた座右の銘が、冒頭の言葉でした。 きっと、深い意図が隠されていたはずですが、先の話の衝撃が大きくてよく覚えていません・・・。そして、私が開高健を知るきっかけを与えてくれたのも、I先生でした。 サントリーを舞台にした2人の絆 『佐治敬三と開高健 最強のふたり』（北康利著、講談社）。
来るべき対米サイバー攻撃に備えよ ばらばらの対応では阻止できない、官民挙げて協調なるか | JBpress(日本ビジネスプレス)
週が変わると、また米国でサイバー警報が相次ぎ鳴り響いた。7月8日水曜日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）とユナイテッド航空が不可解なコンピューター関連トラブルで数時間にわたって活動を停止する一方、ウォール・ストリート・ジャーナル紙のウェブサイトが一時的にダウンした。 3社とも、機能停止は悪意ある攻撃ではなく技術的な障害を反映したものだと強調した。 だが、強大な米国企業・機関に対する過去の攻撃の後、多くの人が不安を抱いている。 今年2月、保険大手のアンセムはハッカー集団に8000万人の顧客の情報を盗まれたことを明らかにした。 ワシントンに本拠を置く米人事管理局はハッカー集団が数百万人の連邦政府職員に関するデータを盗んだと述べた。小売りから銀行まで、さまざまな企業も攻撃を受けている。 米国の送電網が破壊されたら1兆ドルの損害 8日、まさにNYSEが機能停止に陥った時、ケンブリッジ大学と保険大
ギリシャの行方：ユーロ離脱の渦 避けられないなら、グレグジットはこうやれ | JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2015年7月11号） ギリシャと債権者との間で合意が成立するのが一番いい。だが、グレグジットが避けられないのであれば、以下がその方法だ。 7月12日にブリュッセルで開催されるEUサミットはギリシャにとって重大な決断を下すことになっている（写真はギリシャの首都アテネで、夜間にライトアップされたアクロポリス）〔AFPBB News〕 守られなかった期限がいくつもちりばめられた危機の中で、7月12日日曜日は本当にギリシャの債務ドラマの大詰めになるかもしれない。ユーロ圏の指導者たちは、欧州連合（EU）加盟全28カ国の指導者とともに、一連の会議のためにベルギー・ブリュッセルに集まる。 ギリシャのアレクシス・チプラス首相がその日、債権者と合意を成立させることができれば、この国は破綻せずにユーロ圏内にとどまれるだろう。 そのような合意がなければ、ギリシャは容赦なく「グレグジット（ギ
民主主義と暴力とカネと格闘するギリシャ現代史 民主主義と神話と悲劇の国が迷い込んだラビリンスからの脱出は・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
我々は、この国の風景を、旅番組のおかげで、よく知っている。教科書を開けばすぐ出てくる古代の歴史も、知っている。だから、「ポリスの民主政」も知っている。このところよく見かける言葉「ギリシャ悲劇」だって、文学、絵画、映画のモチーフとして、知っている。 しかし、市民生活の現実は、よく知らない。現代史も、よく知らない。ギリシャ悲劇も、それ自体は、よく知らない。 それでも、映画ファンなら、3大ギリシャ悲劇詩人の1人、エウリピデスの作品を『その男ゾルバ』（1964）で知られるマイケル・カコヤニス監督が3本映画化しているから、少しは、知っているかもしれない。 トロイ戦争の英雄アガメムノン王が、クリュタイムネストラ妃の愛人アイギストスに暗殺され、アイギストスが王位についた。オレステス王子は何とか国外に逃亡。 ギリシャ暗黒の戦中期の物語 しかし、エレクトラ姫は事実上の軟禁状態、やがて農夫と結婚させられた。月
「優れたリーダー」にはどんな性格が求められるのか？ オンリーワンのリーダーからチームワーク型リーダーへの転換を | JBpress (ジェイビープレス)
優れたリーダーに求められる能力、資質とは？ 女子サッカーW杯カナダ大会・3位決定戦、ドイツ対イングランド。試合後、選手から胴上げされるイングランドのマーク・サンプソン監督（2015年7月6日撮影）。(c)AFP/GEOFF ROBINS 〔AFPBB News〕 社会がさまざまな困難に直面している一方で、これらの困難を解決に導くリーダーが不足している。このニーズに応えるには、どのようなビジョンで、どのようなリーダーを育てれば良いのだろうか。グローバルリーダー養成に取り組んでいる経験と、人間の性格に関する認知科学の研究成果をもとに、この難問への答えを探してみよう。 ビッグファイブ：人間の性格は5つに要約できる 人間の性格は実に多様だ。この多様性を、いくつかの基本的な性質に要約できないだろうか。この疑問に応えるために、科学者は100年以上にわたって、さまざまな研究を積み重ねてきた。その結果、最
グレグジットと債務減免のススメ 欧州はギリシャの投票結果を歓迎すべきだ | JBpress(日本ビジネスプレス)
7月5日夜、アテネの国会議事堂前のシンタグマ広場で、国民投票の出口調査で反対票が60％を超えたとのニュースを聞いて喜ぶ反緊縮派の人々〔AFPBB News〕 ギリシャの「ノー」の投票結果はアテネのシンタグマ広場で歓喜をもって迎えられた。噴水は赤くライトアップされ、旗が振られ、群衆は愛国的な歌を歌った。ギリシャのアレクシス・チプラス首相は、これは国家の威信に関する投票だと述べ、そのメッセージは国民の胸に響いた。 フリージャーナリストのある若い女性は筆者にこう打ち明けた。 「私は実はイエスに投票しました。でも、心のどこかでギリシャがノーと言ったことを喜んでいます。ギリシャは小さい国だけれど、大きな歴史がある。これは私たちの尊厳の問題なんです」 だが、結果を祝う様子を見ていて、筆者は悪い予感を覚えずにはいられなかった。債権者との新たな合意がすぐにまとまらなければ、ギリシャの銀行は数日内に破綻し、
中国が民主主義導入を嫌う本当の理由 北京のレストラン事情から垣間見えた中国の真実 | JBpress (ジェイビープレス)
中国北京（Beijing）の人気料理店（2013年9月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/WANG ZHAO〔AFPBB News〕 近代的なビルが林立してその間をたくさんの自動車が行き交っている。その街並みは東京やニューヨークなど先進国の都市となんら変わるところがない。北京は世界有数の都市になった。 中心部のオフィス街の地下にはサラリーマンが昼食を取る小奇麗なレストランが並んでいる。一昔前は中国料理が中心だったが、今ではイタリア料理、日本料理などを提供する店も多い。スターバックスやケンタッキーフライドチキンなどもある。 そこで普通に昼食を取ると40元から50元ほどかかる。1元を20円とすると800円から1000円。もはや、北京の物価は東京と変わらない。ものによっては北京の方が高いくらいだ。 北京のオフィス街に店を構える飲食チェーン店の経営者の話を聞く機会があった。その話から、中国が抱え
グーグルが自動車分野で新サービスの実験開始 完全自律走行車を見据えた技術開発か | JBpress (ジェイビープレス)
米ニューヨーク・タイムズや米ウォールストリート・ジャーナルなどの報道によると、米グーグルは傘下のイスラエル企業を通じて、カープール（自家用車の相乗り）サービスの実験を始めたようだ。 「目的は地域住民同士の助け合い」 同社は2年前に、モバイル端末用カーナビゲーションアプリを手がける「ウェイズ（Waze）」という会社を買収したが、報道によると、ウェイズは今週からイスラエルのテルアビブとその近郊の通勤者を対象にした「RideWith」と呼ぶカープールサービスの試験運用を開始した。 これにより、利用者は同名のAndroid用アプリを使って、自宅と通勤地の間を走る自家用車にカープールを申し込むことができる。 一方自家用車の運転者はウェイズのカーナビアプリを利用する。 もし自分の行き先と同じ方向にカープールの希望者がいれば、そのことがアプリに表示される。運転者がそれを承認し、アプリのGPS機能を使って
中国が日本の「戦後」を認めない理由 教科書に見る中国の歪んだ歴史観 | JBpress (ジェイビープレス)
中国四川省北川県の北川紅軍小学校で、国旗掲揚後に合唱する制服姿の生徒たち（2015年1月21日撮影）。(c)AFP/FRED DUFOUR〔AFPBB News〕 「中国の教科書の偽善」──米国の大手紙「ウォールストリート・ジャーナル」（6月17日付）がこんな見出しの分析記事を掲載した。中国は日本の教科書の内容を厳しく批判しているが、自国の歴史教科書では重要な史実を無視し、ことさら愛国と反日を煽っていると指摘する報告だった。 中国の教科書が日本に関しては戦争中の残虐行為ばかりを教え、戦後の日本の平和主義や民主主義の実績はまるで無視しているという実態は、以前から指摘されてきた。中国当局が、日本の終戦70年談話で過去の戦争への謝罪のみにこだわるのも同様の現象と言ってよいだろう。 ウォールストリート・ジャーナルの記事は、「東アジアで歴史修正主義を志向する国は日本だけではない」という副題が付けられ
交通の要衝地、ミャンマーが抱える課題 第3回 ちぐはぐなインフラ整備 | JBpress (ジェイビープレス)
地政学上の要衝、ミャンマーへの熱い視線 2013年6月25日、東京・帝国ホテルの光の間は約400人の人々が詰めかけ、熱気で溢れていた。 彼らの目的は、ミャンマーの最新の投資環境とインフラを中心としたビジネスの可能性について、国際機関日本アセアンセンターと駐日ミャンマー連邦共和国大使館の共催で開かれた投資セミナーだ。 国家計画経済開発省のチョー・チョー・ウィン投資企業関係局次長が、2012年11月に改訂された投資法の中身や関税制度を説明したり、ダウェイやティラワなどの経済特区（SEZ）について紹介しながら投資を呼び掛ける。 続いて登壇したキンサンイー副大臣は、進出に際し重要となるインフラの整備計画について問われ、「電力と水、そして運輸交通の優先度が高い」と述べた上で、「運輸交通については、現在、全国レベルを対象にした調査が進んでいる」と紹介した。 こうしたミャンマー熱の高まりは、1980年代
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