真山仁、福島第1原発を行く
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 累計200万部を突破し、NHKでドラマ化もされた人気経済小説の『ハゲタカ』。いよいよ週刊ダイヤモンド11月7日号（一部地域をのぞき2日発売）より、待望のシリーズ5『シンドローム』の連載が始まる。新シリーズでテーマとなるのは、東日本大震災以降の電力だ。ここでは、ハゲタカの作者である、小説家の真山仁氏による福島第一原発の取材記を紹介したい。 真山 仁（まやま じん） 小説家。1962年大阪府生まれ。同志社大学卒業後、新聞記者、フリーライターを経て、2004年に企業買収をめぐる人間ドラマ『ハゲタカ』でデビュー。近刊に『売国』（文藝春秋）、『雨に泣いてる』（幻冬舎）、『ハゲタカ外伝／スパイラ
主要人物で振り返る、真山仁「ハゲタカ」
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 累計200万部を突破し、ＮＨＫでドラマ化もされた人気経済小説の『ハゲタカ』。いよいよ週刊ダイヤモンド11月7日号（一部地域をのぞき2日発売）より、待望のシリーズ5『シンドローム』の連載が始まる。待望の連載に備えて、ここでは主要人物を紹介することで、シリーズを振り返ってみたい。 サムライ・キャピタル 鷲津政彦 Masahiko Washizu ジャズピアニストを目指すも挫折、米国最大の買収ファンドKKLで辣腕を振るう。その後、独立しサムライ・キャピタルを立ち上げ、米国最大の軍産ファンドや巨大メーカー、中国の国家ファンドなどを相手に買収合戦を繰り広げる。不可能と思える買収も奇策を巡らせ成
真山仁という作家の根本にある「記者」の姿いまノンフィクション・ルポのような小説に挑戦中
まやま・じん。小説家。1962年大阪府生まれ。同志社大学法学部政治学科卒業。新聞記者、フリーライターを経て、2004年、企業買収をめぐる熱き人間ドラマ『ハゲタカ』でデビュー。2007年に『ハゲタカ』『ハゲタカ2（『バイアウト』改題）』を原作とするNHK土曜ドラマ『ハゲタカ』が放映され、大きな反響を呼ぶ。同ドラマは国内外で多数の賞を受賞した。また、地熱発電をテーマにした『マグマ』も、2012年にWOWOWでドラマ化された。その他の著書に、日本の食と農業に斬り込んだ『黙示』、中国での原発建設を描いた『ベイジン』、短篇集『プライド』、3.11後の政治を舞台にした『コラプティオ』、「ハゲタカ」シリーズ第４弾となる『グリード』、『そして、星の輝く夜がくる』などがある。10/30に最新刊『売国』（文藝春秋）を刊行予定。2014年でデビュー10周年を迎えた。 真山仁の時代を読む 2004年に外資系バイア
スバルへの社名変更が富士重工にとって正しい理由
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 自動車メーカーの富士重工業（以下、富士重工）の株主総会で、2017年4月1日に社名を株式会社SUBARU（スバル）に変更することが正式決定された。しかし富士重工ぐらい歴史も知名度もある会社が社名変更をする意味はどこにあるのだろう？今回はそれを整理しよう。 自動車メーカーで唯一、
中国は戦前の日本と同じ過ちを犯し自滅に向かっている
きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“
スティーブ・ジョブズは「モノづくり」の何を変えたのか
たかの・けんいち／日本の大手銀行でファンドマネージャー、組合書記長などを経験した後にコンサルタントに転身。マーサージャパン取締役、ヘイ コンサルティンググループ日本代表などを経て、2019年よりコーン・フェリー・ジャパン会長を務め、現職。神戸大学経済学部卒業、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（MSc）修了、シカゴ大学ビジネススクール（MBA）修了。著書に『カリスマ経営者の名著を読む』（日経BPマーケティング）などがある。 超ロジカル思考 発想トレーニング 変化が激しく、先が見えない世界でビジネスを行う場合、ロジカルに最適解を求めようとしても出てこないことが往々にしてある。そうした「正解のない世界」を勝ち残ってきたビジネスの天才たちは、どのような能力を持っているのか。我々がロジックを超えた直観力を身につけるには、どうすればいいのか。 バックナンバー一覧 今回登場いただくのは、スティーブ
リー・クアンユーの常識外の発想がシンガポールの繁栄を築いた（超ロジカル思考 発想トレーニング）｜ダイヤモンド・オンライン
たかの・けんいち／日本の大手銀行でファンドマネージャー、組合書記長などを経験した後にコンサルタントに転身。マーサージャパン取締役、ヘイ コンサルティンググループ日本代表などを経て、2019年よりコーン・フェリー・ジャパン会長を務め、現職。神戸大学経済学部卒業、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（MSc）修了、シカゴ大学ビジネススクール（MBA）修了。著書に『カリスマ経営者の名著を読む』（日経BPマーケティング）などがある。 超ロジカル思考 発想トレーニング 変化が激しく、先が見えない世界でビジネスを行う場合、ロジカルに最適解を求めようとしても出てこないことが往々にしてある。そうした「正解のない世界」を勝ち残ってきたビジネスの天才たちは、どのような能力を持っているのか。我々がロジックを超えた直観力を身につけるには、どうすればいいのか。 バックナンバー一覧 今回紹介する天才は、「シンガポー
できちゃった結婚した妻が豹変 種馬にされた夫の悲惨な末路（下）
つゆき・ゆきひこ／行政書士、フィナンシャルプランナー。1980年生まれ。国学院大学卒。男性の離婚相談に特化した行政書士事務所を開業し、開業から6年間で有料相談件数7000件、法律文書作成900件を達成。公式サイトは1日訪問者3300人、会員数は1万3000人と、業界では最大規模にまで成長させる。2008年よりドコモ、au、ソフトバンクの公式サイトで法律監修を担当。四半期に一度、大相談会を開催している。主な著書に『結婚貧乏～結婚してはいけない人を避ける方法』（中央公論新社）、『離婚のことばハンドブック～今すぐ解決したい人のキーワード152』（小学館）、『男のための最強離婚術』『男の離婚 賢く有利に別れるための6つの成功法則』（共にメタモル出版）などがある。 注）離婚手続に関する一般的説明や経済的観点から必要な離婚条件に算定を超え、個別事情を踏まえた離婚手続や離婚条件に関する法的観点からの助言
できちゃった結婚した妻が豹変 種馬にされた夫の悲惨な末路（上）
つゆき・ゆきひこ／行政書士、フィナンシャルプランナー。1980年生まれ。国学院大学卒。男性の離婚相談に特化した行政書士事務所を開業し、開業から6年間で有料相談件数7000件、法律文書作成900件を達成。公式サイトは1日訪問者3300人、会員数は1万3000人と、業界では最大規模にまで成長させる。2008年よりドコモ、au、ソフトバンクの公式サイトで法律監修を担当。四半期に一度、大相談会を開催している。主な著書に『結婚貧乏～結婚してはいけない人を避ける方法』（中央公論新社）、『離婚のことばハンドブック～今すぐ解決したい人のキーワード152』（小学館）、『男のための最強離婚術』『男の離婚 賢く有利に別れるための6つの成功法則』（共にメタモル出版）などがある。 注）離婚手続に関する一般的説明や経済的観点から必要な離婚条件に算定を超え、個別事情を踏まえた離婚手続や離婚条件に関する法的観点からの助言
北朝鮮の暴発と体制崩壊の可能性が高まった
北朝鮮は1月6日に核実験、2月7日に長距離弾道ミサイルの発射を行ったが、これについての韓国の対応は、北朝鮮が核ミサイル開発をやめない限り一歩も引かないという、これまで見たことのない、断固たるものであった。 従来の朴大統領の対北朝鮮政策は、「地道に信頼を積み上げていけば、関係が改善し、統一に向けた基盤が醸成される」という淡い期待のもとに進められてきた。そのため、前回の核実験の折には、中国の抵抗に遭い、緩やかな国連制裁でお茶を濁さざるを得なかった。しかし、今回は北朝鮮の崩壊も辞さず、根本的解決策を見出す勇気を国民に求めたのである。 もともと韓国は建前上、統一を目指すとしてきたが、多くの国民は、実際には自国が負う統一コストが膨大になれば、現在の繁栄が脅かされるとの懸念を強く抱いていた。さらに北朝鮮の崩壊については、日本のわれわれが地震に対して抱くような感情、すなわち“いずれ起きることは避けられな
深夜のホーチミン線増便が蟻の一穴に？政府方針の空文化が危惧されるＪＡＬの“仕掛け”
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 先週は政府の規律の緩さの典型例として文科省の大学発ベンチャー予算を取り上げましたが、そうした規律の緩さは政府だけではありません。民間でも頻発しているように見受けられます。
全人代での要人発言から「次の中国」が見えてきた？
加藤嘉一（かとう よしかず） 国際コラムニスト。楽天証券経済研究所客員研究員。1984年静岡県生まれ。2003年高校卒業後、単身で北京大学留学。同大学国際関係学院大学院修士課程修了。英フィナンシャルタイムズ中国語版コラムニスト、復旦大学新聞学院講座学者、慶應義塾大学SFC研究所上席所員(訪問)、ハーバード大学ケネディ・スクール（公共政策大学院）フェロー、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院客員研究員、香港大学アジアグローバル研究所兼任准教授などを歴任。著書に『われ日本海の橋とならん』『中国民主化研究：紅い皇帝・習近平が2021年に描く夢』『リバランス：米中衝突に日本はどう対するか』（いずれもダイヤモンド社）など。中国語の著書も多数。 加藤嘉一「中国民主化研究」揺れる巨人は何処へ 21世紀最大の“謎”ともいえる中国の台頭。そして、そこに内包される民主化とは――。本連載では、私たちが
銀行員からカメラメーカー社長へ、どこでも通用し続ける秘訣【長銀ＯＢのいま（7）】
明治大学政治経済学部卒。業界紙記者、ビジネス誌編集者を経て独立。人と組織、マネジメント、キャリアなどをテーマに取材、執筆活動を行っている。多摩大学大学院経営情報学修士取得。 長銀ＯＢのいま 1998年に経営破綻した日本長期信用銀行。エリート集団として高い評価を受けていた行員たちは、社会から糾弾され、辛酸をなめることとなった。経営破綻から17年、2000年に新生銀行として再出発してから15年。当時の混乱さえ知らない若者も増えているいま、元長銀行員たちはどのような人生を歩んでいるのだろうか。苦悩の日々から自ら人生を切り開いた長銀ＯＢの激動の15年に迫る。 バックナンバー一覧 1998年に経営破綻した日本長期信用銀行。エリート集団として高い評価を受けていた行員たちは、社会から糾弾され、辛酸をなめることとなった。経営破綻 から17年、2000年に新生銀行として再出発してから15年。苦悩の日々を潜り
スクープの裏側 読者が絶対に知らないリーク依存症という重病
今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 特ダネは記者ではなく、企業の広報が作るもの──。大手総合商社の広報担当者はごく当たり前のことのように言い放った。 中でも載せたいのが日本最大の経済ニュース媒体である日本経済新聞。 「書いてもらいたい案件をこちらからリーク（情報を漏らすこと）すれば、特ダネとして紙面で大きく扱ってもらえるし、うちだけじゃなく、多くの上場企業でやっている。海外案件ばかりで一般紙ではベタ記事になることの多い商社業界は、特にその傾向が強いけどね」 担当者はそう言って、リークから紙面化までの具体的なスケジュールを説明し始めた。それを図解したのが下の図だ。こうしたリークの仕組みは完全にマニュアル化されているという。 これまで日
続報アップルvs島野製作所 証拠メールが暴く事の顛末
衝撃に拍車をかけたのが、アップルの資材調達担当者が島野に送ったされるメールが、証拠資料として明るみに出たことだ。その文面からは、数年に及ぶアップルとの生々しいやり取りと、島野が訴えるに至った背景が見て取れる。 「最新のフォーキャスト（出荷予測）に基づいた、Ｃ6用ピンの供給計画を送ってもらえますか」「今すぐその情報が必要だ」 2012年2月初め、アップルの担当者はノートパソコンMacBook ProやMacBook Airの電源アダプタ接合部に必要な特注ピンの供給計画が、島野から送られてこないことに焦っていたようだ。 「先月日本で話し合ったように、4月の需要に応える約束はまだできない」「現在（出荷予測）量も増えてきており、再検討に時間がかかる」と返答する島野に、「事情は理解しているが供給計画が一刻も早く必要だ」と切り返した。 さらに「東京での話し合いでは、1月31日までに渡してくれるはずだっ
ヤフーが嫌韓・嫌中ニュースを排除した事情
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 日韓関係や日中関係の悪化と連動するようにして、多くのユーザーのPVを稼ぎ出しているのが「嫌韓中ニュース」だ。その内容にあらためて疑問が浮上している Photo by Chung Sung-Jun/gettyimages インターネット上で国民感情を煽ったり、韓国や中国とのあつれきを無用に深めたりするような「嫌韓」や「嫌中」のニュースを配信するメディアとは、ヤフーは今後付き合わない──。そんな“絶縁宣言”ともいえるような事態がついに発生した。 ヤフーは9月3日、国内最大級の中国情報サイト「サーチナ」との提携契約を解除することを発表した。これまではヤフーニュースに掲載するための記事配信を定期的にサーチナから受けていたが、
「金の卵」を呼び込む孫正義社長の“必殺技”を教えます
ソフトバンク・ベンチャーズ・コリアは2000年2月、ベンチャー投資をする100％子会社として設立されました。それは何と、「ドットコムバブル」が弾ける1ヶ月前というタイミングでした（笑）。だから立ち上がりの数年間はトラブルに見舞われっぱなしでしたが、何とか立て直しましたよ。 投資方法はハイブリッド型と呼ばれるもので、ソフトバンクの資金のみならず、大手企業などのパートナーの資金も受け入れて投資をしています。韓国の年金基金や、鉄鋼最大手のポスコなどもそうしたパートナーの一部です。 資金の運用規模は約220億円です。社内には11人の投資のプロが在籍しており、現在は約61社に投資をしています。その投資先の80％が韓国企業で、米国やイスラエルの企業もあります。運用実績は過去8年間のIRR（内部収益率）では約15％ほどです。 ──思い入れのある投資先について、エピソードを聞かせて下さい。 例えば、約10
ソフトバンクが目をつけた広告技術の有力ベンチャーとは
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 位置情報が表示されるモニターを説明するシャルマCEO。月間3000億回もの広告配信機会が生まれている Photo by Mitsufumi Ikeda 国内では成長スピードが鈍化している通信事業に代わり、海外のインターネット企業に投資を続けているソフトバンクグループ。約165億円の報酬を受け取って話題になっている元米グーグルのニケシュ・アローラ副社長を司令塔に、インドやインドネシアの有力ｅコマース運営会社や、タクシー配車サービスへの出資が注目を集めているが、同社が長らく「広告産業」を投資ポートフォリオの一角に入れていることは意外に知られていない。 米国ニューヨークのマンハッタンに本社を構えるベンチャー企業ｘＡｄ（エッ
Suicaの進化に中国は追いつけない？終わりなき日中交通カード競争
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 ここ1週間、日本の駅事情などを調査するために来日した中国視察団のアテンドに追われていた。視察団のメンバーは訪日が初めて
建て替えか保存かで揺れる、黒川紀章設計の前衛マンション
1970年生まれ。大学卒業後、日本経済新聞社に入社。2002年からフリーに。近年はビジネス誌やウェブサイトで、ルポルタージュやインタビュー、コラム等を執筆。近著に『メディア・モンスター：誰が黒川紀章を殺したのか？』（草思社）がある。仕事に関する情報はブログでも紹介中。「ニュース」より「人」に興味あり。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日本で最初の民間によるマンションの分譲が行われたのは1956年のことである。高度経済成長に伴い、1970年以降は特に都市部で大量のマンションが供給されるようになった。一方で、その頃に建てられたマンションの老朽化が深刻な問題になっている。 国土交通省の試算によれば、2012年末時点でのマンションストックは約590万戸。そのうち実際に建
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