北朝鮮の暴発と体制崩壊の可能性が高まった

北朝鮮は1月6日に核実験、2月7日に長距離弾道ミサイルの発射を行ったが、これについての韓国の対応は、北朝鮮が核ミサイル開発をやめない限り一歩も引かないという、これまで見たことのない、断固たるものであった。 従来の朴大統領の対北朝鮮政策は、「地道に信頼を積み上げていけば、関係が改善し、統一に向けた基盤が醸成される」という淡い期待のもとに進められてきた。そのため、前回の核実験の折には、中国の抵抗に遭い、緩やかな国連制裁でお茶を濁さざるを得なかった。しかし、今回は北朝鮮の崩壊も辞さず、根本的解決策を見出す勇気を国民に求めたのである。 もともと韓国は建前上、統一を目指すとしてきたが、多くの国民は、実際には自国が負う統一コストが膨大になれば、現在の繁栄が脅かされるとの懸念を強く抱いていた。さらに北朝鮮の崩壊については、日本のわれわれが地震に対して抱くような感情、すなわち“いずれ起きることは避けられな

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韓国のマスコミは、“ルビコン川を渡った、これで朴政権が存続する限り北朝鮮との関係改善はなくなった”と論評した。