東芝の不正会計、NANDフラッシュは大丈夫か？ そして、もしかしたらあなたの会社も・・・ | JBpress(日本ビジネスプレス)
意外だった東芝の企業文化 東芝で1518億円に上る不正会計が明らかとなり、歴代3社長が辞任する前代未聞の騒動となっている。 第三者委員会の報告書によれば、歴代3社長が「チャレンジ」と称する過大な利益目標を設定し、カンパニートップや子会社の社長にプレッシャーをかけたという。そして、東芝には上司に逆らえない企業文化が存在していたため、上記プレッシャーが原因となって、組織ぐるみで不正会計を継続的に実行するようになったと分析している。 私は日立出身の元半導体技術者だが、東芝でかれこれ10回も講演を行ってきたこともあり、東芝の知人や友人は多い。彼らと付き合ってきた皮膚感覚からすると、官僚的な日立に比べて、東芝の企業文化は「自由闊達」であると思い込んでいた。 それゆえ、「東芝には上司に逆らえない企業文化があった」と断じた第三者委員会の報告には、驚くと同時に、にわかには信じられない思いがした。東芝関係者
「Apple Watch」の販売、いよいよ本格化 米家電量販大手の100店舗でも販売開始 | JBpress (ジェイビープレス)
まずは米家電量販大手ベスト・バイの約100店舗でこの8月7日からApple Watchを販売し、今年の年末商戦までに取り扱い店舗を300店に増やす。 同時にベスト・バイのオンラインストア「BestBuy.com」でもApple Watchを取り扱うという。 アップル以外で初、大規模な販売展開 ベスト・バイの発表資料によると、同社が販売するのは、スタンダードモデルの「Apple Watch」とスポーツモデルの「Apple Watch Sport」。 サイズは38mmと42mmの両方をそろえ、モデル数は計16モデルとなる。このほかベスト・バイは、バンドや充電スタンドといった別売アクセサリー製品を50種ほど用意するという。 Apple Watchはこれまでアップルのオンラインストアや直営店で、米国外では高級ブティックや百貨店、家電量販店などで販売していたが、アップル以外の米国小売りチェーンで大規
「Apple Watch」、一気に首位に浮上 世界スマートウオッチ市場でシェア75％に | JBpress (ジェイビープレス)
米国の調査会社ストラテジー・アナリティクスがこのほど公表したリポートによると、今年4月に発売された米アップルの「Apple Watch」は、世界のスマートウオッチ市場で一気に首位に躍り出たという。 Apple Watch、400万個を出荷 これは4～6月期における世界のスマートウオッチ出荷個数を調査したもの。ストラテジー・アナリティクスの推計によると、この期間に世界で出荷されたスマートウオッチは合計530万個で、1年前の約100万個から約5.6倍（457％増）に増えた。 この伸び率は過去最大だという。 今年4～6月期の出荷個数は、昨年の年間出荷個数である460万個も上回っており、市場は急拡大したと同社は報告している。このうちApple Watchの出荷個数は400万個を占めており、アップルの市場シェアは75.5％に達したという。 そしてアップルに次いだのが韓国サムスン電子で、その出荷個数は
ドイツ、フランスにはギリシャを助ける義理がある 王様はドイツ人～北に"支配"されてきた国の悲鳴を聞け | JBpress (ジェイビープレス)
「ドイツのアンゲラ・メルケル首相が『女王様』として君臨し、ギリシャ人を奴隷扱いしている」 といった比喩だと思われるなら、それはちょっと違います。近代以降ギリシャがイスラム圏＝オスマン・トルコ帝国から独立するに当たって、最初に即位したのがバイエルン国王ルートヴィヒⅠ世の息子オットーだったことを言っています。 ちなみに即位してオソンⅠ世となったオットーの甥が有名な「狂王ルートヴィヒ」で、作曲家ヴァーグナーのパトロンなどとして有名なルートヴィヒⅡ世にほかなりません。 あまりの不人気にオソンⅠ世はギリシャを追放されます。強制的に退位させられ、晩年は甥の「狂王」が（名ばかり）統治するバイエルンで、ギリシャの民族衣装を着けたまま隠遁生活を送った・・・。そう（名ばかり）のドイツ人ギリシャ王だったわけです。 ギリシャ人なら誰もが知る基本的な背景なくして「西欧としてのギリシャ」という特異な問題を考えることは
欧州自らの首を絞めるガスのロシア依存軽減策 混乱する露ガスプロムの欧州パイプライン戦略 | JBpress (ジェイビープレス)
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2014年12月1の日にトルコを訪問した際、ロシアからブルガリア向けに天然ガスを輸送する黒海横断海底パイプライン（P/L）建設構想「サウスストリーム」を唐突に破棄して、海底P/Lの揚げ地をトルコとして、トルコから対ギリシャ国境まで陸上天然ガスP/Lを建設する構想「トルコストリーム」を発表しました。 それから7か月後、今度は既存のロシアからバルト海経由ドイツ向けに天然ガスを輸出する「ノルトストリーム」に平行して2本の追加P/Lを建設することにより輸送能力を倍増し、従来のサウスストリーム（トルコストリーム）の輸送能力を半減するという戦略転換を発表しました。 いったいガスプロムに何が起こったのでしょうか？ 本稿では、今年6月から7月にかけてのガスプロムの政策転換を概観して、ガスプロムの欧州向け天然ガスP/L構想は今後どのような方向に向かうのか、同社のアレクセ
危機管理の専門家が警鐘を鳴らす東京オリンピック 鉄道、電気、水道などへのサイバーテロにも万全の備えを | JBpress (ジェイビープレス)
2014年6月に都内で行われた会見に出席した東京五輪調整委員会のジョン・コーツ委員長（左から2人目）、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長（中央）ら〔AFPBB News〕 5月25日、安倍晋三総理は、「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を成功させるためにも、我が国のサイバー空間における安全の確保、すなわち、サイバーセキュリティーに万全を期す必要がある」と述べた。 オリンピックを控え、我が国の官民組織のサイバーセキュリティ能力の強化は喫緊の課題となっているが、日本年金機構の個人情報漏えい事件などを見ると、はなはだ不安を感じざるを得ない。 日本年金機構の事件について、現時点までに報道されているところを整理すると、3つの問題が確認できる。 第1は、電子メールを使用しているパソコンで、個人情報を用いた業務を行っていること。秘匿性を有する業務を行う場合には、イ
日本が生んだ偉大な物理学者、南部陽一郎博士 間違いを若者と一緒に直せる快活さが世界中の人々を惹きつけた | JBpress (ジェイビープレス)
本当に少しの面識しかありませんが、正直非常に悲しく、何か大きなものを失ったように思っています。インターネットで南部先生の写真を検索してみて下さい。ほとんどの写真で南部先生は微笑んでおられます。 微笑みの大理論物理学者、南部陽一郎という人の「大きさ」と「大胆さ」を振り返ってみたいと思います。 物理する喜び：快活な知性、南部陽一郎 最初に私事から話を始めることを曲げてお許しください。物理学は途中で放り出した一音楽家にすぎない私には、南部先生の正式な悼辞を書く資格など全くありません。でも、南部先生との3度ほどの「出会い」がなければ、私が物理学を学ぶことはなかったと思います。 最初に南部先生の思考に触れたのは講談社ブルーバックス『クォーク』という新書でした。ティーンの私は様々な蹉跌の中にありましたが、平明で魅力的な筆致の南部『クォーク』に強く惹きつけられました。 初版で、そんなに複雑な数式は出てこ
誰も言わない安保法制論議の致命的な欠陥 日本を守っている米国の意向は？ | JBpress (ジェイビープレス)
安全保障関連法案の採決が「強行」だとして批判を浴びている安倍晋三首相（2015年7月17日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 「日本が集団的自衛権の行使を禁止していることは日米同盟の機能を阻害する。そのため解禁を求める」という声は、米国の歴代政権から一貫して聞こえてきた。 だが、国会をはじめとする日本国内の論議でこの米国側の期待が取り上げられることはない。日本は自国の防衛を米国に大幅に依存し、有事には米国との集団的防衛によって自国の安全を守ることになっているにもかかわらず、あえて米国の役割に背を向けたような議論が続くのだ。 安保関連法案の可決を歓迎するWSJ社説 米国側の日本の安保法案可決への強い期待は、大手紙「ウォールストリート・ジャーナル」（7月18日付）の社説でも改めて鮮明になった。同社説には「日本の平和的な自衛」という題が付けられ、副題は「憲法
みんな笑って夜はふける 地域を1つにする神楽の力 「神楽舞」は、なぜ地域の資源なのか（その２） | JBpress (ジェイビープレス)
高千穂町の南に隣接する宮崎県・日之影町。この町では、厳しい地理的条件の中で、コミュニティを維持・活性化するための場として神楽舞が機能しています。なぜ、神楽舞がコミュニティを活性化するのか。実際に現地を訪れた、地域経済の専門家・國學院大學准教授の山本健太氏に聞きます。 高千穂町の神楽を中心に紹介した前回の記事「秘められた神の舞、今や地域の目玉に」と併せてお読みください。 厳しい生活環境で神楽が果たす役割 日之影町大楠集落では、日中に地元の大楠神社に神楽を奉納した後、公民館に場所を移して「半夜神楽」を舞います。山本氏は2014年12月、県立広島大学准教授の和田崇氏とともに同町を訪れ、この神楽舞を調査しました。 ──日之影町はどんなところですか。 山本健太氏（以下、敬称略）： 町名から、暗いところを想像するかもしれません。でも、「影」とは本来、「光が差し込む」という意味。日之影町は、山間にありな
ユーロ圏：終わりのない痛み ギリシャ離脱を回避しても、次の惨事を早めるだけ | JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2015年7月18号） ギリシャと欧州との取り決めは、1つの惨事を回避し、次の惨事を早める。 トゥスク氏のちょっとしたジョークは、その時は無理もないように見えた。 何しろユーロ圏の指導者たちは、徹夜で協議した後、差し迫ったギリシャのユーロ圏離脱を回避する取り決めを打ち出したからだ。 現実はもっと厳しい。まともな取り決めなら、ギリシャを持続的成長に向かう軌道に乗せ、「グレグジット」の可能性を棚上げしたはずだ。 代わりに欧州は、緊縮と信じ難い想定というお決まりの処方箋を仕立て上げた。国際通貨基金（IMF）は、救済策の資金供給を分担することになっているが、そのIMFでさえ、合意内容が意味をなさないと考えている。 困窮するギリシャ経済 確かに、有益な考え方もある。820億～860億ユーロ（900億～940億ドル）と見積もられる救済パッケージに関する協議と引き換えに、債権団は構造
原油安で活況に沸くスーパータンカー市場 2008年以来の好条件、サウジ→日本の輸送費は7年ぶりの高値 | JBpress(日本ビジネスプレス)
200万バレル超の原油を世界各地に運ぶことができる「スーパータンカー」の船主にとって、原油価格の急落は商売の役に立った。 金融危機が起きた時、まさに需要が急減する最中に過剰な数のタンカーが市場に出回り始めた。 タンカー運賃はその後5年間横ばいで推移し、船主の利益を圧迫していたが、大型原油タンカー（VLCC）の運航会社は現在、金融危機以降では初めての活況に沸いている。 今年に入ってVLCCの運賃は50％以上上昇している。スーパータンカーのベンチマークルートである「サウジアラビアから日本まで」の原油輸送の運賃は1日当たり9万3600ドルと、この季節としては7年ぶりの高値になっている。 まさに恵みの雨 ユーロナブ、DHTホールディングス、ティーケイ・タンカーズ、フロントライン、ノルディック・アメリカンといった大手タンカー会社にとって、2014年に始まった原油市場の急落は恵みの雨になっている。おか
ミャンマー支援が日本の技術を伝承、躍進させる 第5回 現地と育つ鉄道マン | JBpress (ジェイビープレス)
動揺測定 朝8時15分、車掌が列車から身を乗り出して駅舎に向かい大声で何か叫んでいる。と、ロンジー姿の女性が1人走り出てきて列車の最後尾に駆け込み、ほっとしたようにはにかんだ。ほぼ定刻通りに汽笛が鳴り、列車がヤンゴン駅を出発する。 ここミャンマーでは、2013年8月からより良い鉄道サービスと安全な輸送を実現するために保線技術を伝える協力が行われている。 普段はJR東日本の委託を受け、東北地方の各地で保線作業の最前線に立っている日本人技術者たちが1～2カ月ずつ交代でやって来ては、蒸し暑い雨期の日もぎらぎらと太陽が照り付ける乾期の日も、ミャンマー鉄道のエンジニアたちと一緒に汗を流しながら、毎日、枕木交換や砂利の敷き直しの方法を実地に指導しているのだ（前回参照）。 今日は2週間に1度の動揺測定の日。現場作業が休みの土曜日に実際に列車に乗り、作業済みの区間とまだ終わっていない区間の揺れの大きさを振
イスラエルのテクノロジー企業に熱視線 マイクロソフト、フェイスブックなどが相次ぎ新興企業を買収 | JBpress (ジェイビープレス)
海外メディアの報道によると、米マイクロソフトはイスラエルのアダロム（Adallom）という新興企業を買収することについて同社と趣意書を交わしたという。 MS、今年4件目のイスラエル企業買収 見込まれている買収金額は3億2000万ドル。今後正式合意に向けた協議が続くようだが、もしこの買収が実現すればマイクロソフトよるイスラエル企業の買収はこれで今年4件目になるという。 アダロムの創業は2012年12月。同社は翌年にイスラエルのテルアビブと米カリフォルニア州パロアルトに事務所を開設しており、現在の従業員数は80～90人と言われている。 アダロムはマイクロソフトの「Office 365」や米グーグルの「Google Apps」といったクラウドサービスを利用する法人顧客向けにセキュリティサービスを提供しており、その顧客リストには、ドイツSAPや米リンクトインといった大手IT企業が名を連ねている。
米国抜いて「世界の肥満超大国」になる中国 脂肪は文化の問題？ 野菜をたくさん食べても太る理由 | JBpress(日本ビジネスプレス)
急成長を遂げた中国では、過体重や肥満が大きな問題になりつつある（写真は中国北部・天津の病院で運動する人々）〔AFPBB News〕 筆者は毎年、夏休みに家族で米国へ飛ぶ。その際、上海浦東空港のチェックインカウンターで並ぶべき列を見つける絶対確実な方法がある。並んでいる乗客の腹回りが一番立派な列だ。一番太った人たちは皆、米国に向かうのだ。 だが、7月初めの中国紙によると、我が家はじきに新たな戦略を見つけなければならないかもしれない（出発便の表示板で便名を探すといった何か急進的な方法だろう）。 国営通信社の新華社は、中国は今、過体重もしくは肥満に分類される人口の割合が西側諸国を上回ったと報じた。 さらに興味深いことに、新華社は続けて、中国が推定で米国を抜いて世界の肥満超大国になった理由は、大半の人が想像するものではないと主張した。ケンタッキー・フライド・チキン（KFC）よ、リラックスするといい
日本企業は本当に稼げているのか？ 大手企業の業績は好調に見えるが・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
このところ大手企業の業績が好調である。東証一部上場企業の2015年3月期における経常利益は、好調だった前期をさらに上回り過去最高を更新している。 大手企業の業績が拡大しているのは、好調な米国経済を背景に北米向け販売が伸びていることに加え、円安で見かけ上の売上高や利益が増大しているからである。2兆円を超す純利益を叩き出したトヨタはその代表選手と言える。かつて円高とデフレに苦しみ、減収減益を繰り返していた姿からは大きく変貌したと言ってよい。 だがニッポン株式会社は本当に稼ぐ力を取り戻したのだろうか。円安の進行で輸出額は増大しているが、輸出の数量はあまり伸びていない。グローバルな基準で見た場合、数量が伸びないことはシェアの減少につながり、国際的な競争力を低下させる可能性がある。円安の効果が出ている今こそ、本当の意味でのビジネスモデルの転換が求められている。 ニッポン株式会社は輸出で支えられてきた
いつか来る「日米安保がなくなる日」に備えよ メリット、デメリットの比較で考える安保法案の本質（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
米国は果たしていつまで日本を守ってくれるのだろうか。米ホワイトハウスで開かれた共同記者会見中に握手する安倍晋三首相とバラク・オバマ米大統領（2015年4月28日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 前回の記事で述べたように、「日本は個別的自衛権しか行使できない」というのは日本憲法上の独自の制約であり、国際連合憲章第では我が国も他の国と等しく集団的自衛権は認められている。一言で言えば個別的自衛権も集団的自衛権も認めることがグローバルスタンダードであり、個別的自衛権しか行使しようとしない我が国の憲法解釈はガラパゴスなものである。 つまり、今回の法案は「我が国の安全保障観をグローバルスタンダードに転換する」とでもいうべきものである。 では実態としてそれがどのような効果を生むかというと、我が国唯一の同盟国である米軍と自衛隊の一体化をもたらすということになる。 これまでも
為替操作という神話 通貨戦争の懸念と貿易協定をごっちゃにする愚 | JBpress (ジェイビープレス)
今年6月、対ドルの円相場は13年ぶりの安値となる1ドル＝125円台をつけた後、これ以上の円安はありそうにないという黒田東彦・日銀総裁の発言を受け、122円に迫る水準まで反騰した。 だが、黒田総裁が後に明確にしたように、日本の金融政策の立案者は為替レートの動きを予測しようとはしないし、ましてや管理などしない。 日銀の目標は、あらゆる効果的な中央銀行のそれと同様、雇用とインフレの適正な組み合わせを保証することだ。 金融政策と為替レートの関係 もちろん、一国の金融政策は確かに短期的に為替レートに影響を及ぼす。だが、影響を及ぼすのは、唯一、他の関係国の金融政策との関係においてのみだ。 今日の日本の場合、為替レートは自国の金融緩和よりも、米連邦準備理事会（FRB）による大規模な量的緩和（QE）が円に上昇圧力をかけた時期を経て、金融引き締めに向かう米国の動きによって決定されている。 また、国は外国為替
改革断行の正念場を迎えた習近平政権 ニューノーマル政策を巡り、政府内部の意見が対立 | JBpress (ジェイビープレス)
先月末、国家発展・改革委員会と世界銀行が主催する、中国経済に関するカンファレンスに出席する機会を得た。 中国側は、項懐誠元財政部長（日本の財務大臣に相当）のほか、発展・改革委員会の幹部職員に加え、官僚OB、大学やシンクタンクの経済専門家などが40人程度、海外からは米国の中国経済専門家および世界銀行のエコノミストなど12人が出席した。 日本からの出席者は私1人だけだった。 正味3日間の会議で論じられたテーマは中国および世界のマクロ経済動向、中国の金融財政政策運営、シルクロード構想、AIIB（アジアインフラ投資銀行）といった中国の国際展開など、中国の金融経済動向を多角的な側面から論じるものだった。 内外の著名な経済専門家が多く出席していたうえ、中国側出席者が現在の政策運営に対する批判的な意見を含む率直な議論を展開したこともあって、議論の中味は充実していた。 私にとっては中国政府関係者が本音で何
アジアから見たギリシャ危機 支援の規模、条件、景気回復――1990年代のアジア危機とは大違い | JBpress (ジェイビープレス)
アジア諸国はギリシャ危機の展開を、羨望と他人の不幸を喜ぶ気持ちが混ざり合った複雑な思いで注視してきた。アジア諸国が1997年に金融危機を経験した時、各国が受けた支援はギリシャよりはるかに少なく、支援の条件ははるかに厳しかった。 それでも、アジア諸国はギリシャよりはるかに力強く回復した。このことは、増え続ける救済が回復にとって最良の処方箋ではないかもしれないことを示唆している。 危機が始まって以来、ギリシャはいわゆる「トロイカ」――欧州委員会、欧州中央銀行（ECB）、国際通貨基金（IMF）――から巨額の金融支援を受けてきた。 2010年と2012年に総額2400億ユーロ（2660億ドル）の救済パッケージを受けた。ここにはIMFからの支援3000億ユーロが含まれるが、これは、ギリシャが本来IMFから借りられる累積限度額の3倍以上に相当する。最新の合意は、さらに最大860億ユーロの融資を約束して
イラン核合意：この機会を逃すな 戦争や交渉不成立という別の選択肢よりはましな理由 | JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2015年7月18号） イランとの核協議における合意はその他の選択肢――戦争あるいは交渉不成立――よりはましだ。 まさに歴史的な合意だった。その点では誰もが同意するだろう。だが、現地時間7月14日にウィーンで成立した、イランと主要6カ国に欧州連合（EU）を加えた交渉団との間でなされた合意については、核拡散を食い止め、36年にわたるイランと米国の確執を修復するきっかけになる画期的な合意だとする評価がある一方で、例えばイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が述べたように、これはイランの核大国化をお膳立てし、国外での侵略行為に資金源を与える「驚くべき歴史的な過ち」だと確信する向きもある。 この2つの見方のうち、どちらが真実に近いのかを決めるのは、2つの要素だ。すなわち、合意の質と、この合意がイランの行動に与える影響である。 イランに関しては、支持派も批判派（特に、今後60日か
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