すべての愛猫家が待望、あの「画期的ネコの腎臓病治療薬」開発の現在 ネコの宿命である腎不全を克服できると期待される新薬、いよいよ治験に | JBpress (ジェイビープレス)
愛猫家たちの期待を一身に背負う一般社団法人AIM医学研究所の宮崎徹所長が8月23日、X（旧Twitter）にこうポストした。 「皆様の応援に支えられて研究所（IAM）を立ち上げ、治験薬の完成と効果の確認が完了し、いよいよ治験と認可申請を主導して、猫薬を世に出す会社IAM CATを昨日8/22に発足させました。製剤と治験コーディネートのプロとタッグを組んで一気に走り抜けます！」 いよいよ治療薬の誕生が近いということだろうか。さっそく宮崎所長を取材した。 （参考記事） ・ネコ待望の腎臓治療薬、鍵握るタンパク質AIMの「スゴい機能」 ・“ネコの宿命”腎臓病研究の宮崎徹教授が手がけた「予防」のための猫フード ・ネコ腎臓病薬治療の宮崎徹教授、自ら研究所を立ち上げた理由 ネコは「生まれた瞬間から腎不全が進行する」という飼い主の意識改革 ――宮崎先生は、東京大学大学院でネコに腎不全が多発する原因を究明し
チャットGPTの本当の衝撃、プログラマーの仕事が消えていく 日本のプログラミング教育に大打撃、本物の科学・芸術教育を | JBpress (ジェイビープレス)
いまやプログラミングは、チャットGPT（自動生成AI）にリクエストすれば、ソースコードが打ち出される時代に・・・。 文科省が義務教育に導入している「プログラミング教育」は大半が完全に時代遅れになる可能性も・・・。 新年度に入って本連載の出稿頻度が下がっています。 理由は5月20日から東京都美術館で開催される「芸術と科学の新しい挨拶」展と、オープニングの演奏会の準備で、ほとんどすべての時間を取られているからで、今回はまずそのご紹介から始めたいと思います。 タレントを「ミュージシャン」と称して売り出すビジネスと無関係に、私自身一職人で仕事しているため、時間が足りなくなっています。 ご紹介するこの展覧会は、日本で初めて、興味本位ではなく真面目に遊ぶと大学入試レベルの学力増強に直結する「アート＆サイエンス」新潮流のエギジビションとして開催するものです。 特に学齢のお子さんをお持ちの親御さんには、ご
「高齢者は集団自決」暴言はどの程度ダメなのか？ 専門どころか幼稚園児の分別なし、全世界の笑いものに | JBpress (ジェイビープレス)
メディアに登場する電波芸者的な日本人キャラクターから「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」といった発言があったとニューヨーク・タイムズが報道しました。 各国のメディアも後追い報道して、いわゆる炎上を見せています。発言が言語道断なのは言うまでもありません。 この低レベルな発信が見落としていた一点は、日本国内向けに横文字の肩書で舶来のハクをつけたつもりで日本語で発言した内容が、日本以外に知れ渡ることはまずないと思い込んでいたことでしょう。 しかし、米国アイビーリーグの大学名などと共に発信すればただ事では済まないという事実が全く分かっていない。完全な「国際感覚欠如」を世間に晒してしまいました。 すでに現下のAI化が進んだグローバル情報社会ではこうした詐術は通用しません。かなり古いタイプの低レベルな発想と言わねばならない。 現実にはこんな報道が駆け巡っています。 「A
中国に「借金漬け」にされたスリランカがデフォルト、見えた一帯一路の本性 ウクライナ戦争の隙に中国がインド洋と南極で着々と構築する「２本の首飾り」 | JBpress (ジェイビープレス)
（在ロンドン国際ジャーナリスト・木村正人） ［ロンドン発］経済危機に揺れるスリランカが1948年の独立以来、初のデフォルト（債務不履行）に陥った。スリランカ中央銀行のナンダラール・ウィーラシンハ総裁は19日、「債務が再編されるまで支払いはできない」と“先制デフォルト”を宣言した。 コロナ危機とエネルギー危機が起きる以前から、スリランカは無謀なインフラ整備で債務を膨らませてきた。 「債務の罠」にハマったスリランカ ウィーラシンハ総裁は「インフレ率は30％前後。変動が激しい食料品やエネルギー価格を含むヘッドラインインフレ率は今後数カ月で40％程度にハネ上がる」と警戒する。スリランカの主要金利はすでに14.5％に引き上げられている。無償で支給されるパンに人々は殺到し、ガソリンを求める列は何キロメートルも続く。街頭では政府への抗議活動が吹き荒れる。
不人気だったけど、日本人の命を救った菅義偉政権を惜しむ ワクチン対策で日本人の命を救ったのは彼、それを忘れちゃダメ | JBpress (ジェイビープレス)
自民党総裁任期満了をもって辞意を表明した菅首相。コロナ禍の中、東京五輪・パラリンピックを強行したことで、国民の評価はがた落ちだが、やるべき仕事はやったと評価する向きもある。投資家、作家にしてシンクタンク、情報法制研究所研究員、政界ウォッチャーの山本一郎氏が“仕事人政権”を振り返る。 【参考記事】 ◎アパート大家の山本一郎が見た、安物件に集うコロナ下の人生模様（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66639） （山本一郎：投資家、作家） 「不人気だ」と叩かれて、最後は解散すら打たせてもらえず、9月末の自民党総裁任期満了をもって辞意を表明した菅義偉さん。同時に総理大臣も辞することになるので、一気に自民党総裁選モードとなり、9月17日告示、29日党大会での投開票ということで、マスコミ報道も過熱してきました。 その菅義偉さん、みんな「辞める人だから、褒める」
NHKスペシャル「AI戦争 果てなき恐怖」に異議あり 止められないAIの軍事利用、開発に手を抜けば亡国の危機 | JBpress (ジェイビープレス)
7月11日に放送されたNHKスペシャル「AI戦争 果てなき恐怖」を見られた人は多かったのではないかと思います。そして、その内容に衝撃を受けた方々も多かったのではないでしょうか。 それほどに、「AI戦争 果てなき恐怖」は衝撃的な番組でした。 しかし、現代戦を研究する私にとっては、「AI戦争 果てなき恐怖」は問題が多い番組でしたので、その問題点を紹介しようと思います。 恐怖を駆り立てる意図が明白 タイトルである「AI戦争 果てなき恐怖」が明確に示しているように、「AI戦争」と「果てなき恐怖」という表現で恐怖を煽っています。 軍事の専門家は「戦争」という用語を簡単には使用しません。例えば、サイバー攻撃、サイバー戦（Cyber Warfare）という用語は使っても、「サイバー戦争（Cyber War）」という用語は使いません。 なぜなら、サイバー攻撃をサイバー戦争というのは言い過ぎです。 戦争（W
米軍が殺害、ソレイマニは大量殺人テロの親玉だった 「米国vsイラン」危機の深層 | JBpress (ジェイビープレス)
米軍に殺害されたイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官（2018年7月資料写真、写真：Abaca/アフロ） （黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト） 2020年1月3日、米軍の無人機がイラクの首都バグダッドにあるバグダッド国際空港を攻撃し、イラン革命防衛隊コッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官と、親イラン派民兵「人民動員隊」（PMF）のアブ・マフディ・ムハンディス副司令官を殺害した。 コッズ部隊はイラン革命防衛隊の特殊工作部隊で、主に海外での破壊工作を担当している。PMFはそんなコッズ部隊の指揮下にあるイラクのシーア派民兵の集合体である。ムハンディス副司令官は、その中でも最強硬派の「カタイブ・ヒズボラ」の司令官だ。 発端はイラクの「反イラン」デモ カタイブ・ヒズボラは2019年12月27日にイラク北部・キルクークの米軍基地をロケット砲で攻撃して軍属の米国人1人を殺害するなど、イラク駐留米軍への攻撃を
金・銀・プラチナは宇宙のどこからやってきた？ センター試験の問題を一瞬にして時代遅れにしたまさかの出来事 | JBpress (ジェイビープレス)
中性子星どうしが衝突・合体する様子のイメージ図。鉄より重い元素は、中性子星の衝突・合体によって生成された可能性がある。 Image by University of Warwick/Mark Garlick, under CC BY 4.0. 世間では、受験も最終フェーズに突入です。2018年1月13～14日には、恒例・大学入試センター試験が行われました。その問題が難問だとか悪問だとか、あれこれ批評されるのもまた恒例です。問題作成関係者は大変気を配って作成しますが、褒められることは滅多にありません。 今年度は「地学 第6問 A」が天文・宇宙物理の業界に波紋を広げました。天文・宇宙物理研究者にとって、いったいその問題のどこが「問題」だったのでしょうか。 実はその問題、2017年8月17日12時41分04秒（協定世界時）までは、全く「問題」なかったのですが、この時刻に地球に到来した重力波が、元
戦後、焼野原の日本はこうして財政を立て直した 途方もない金額の負債を清算した2つの方法 | JBpress (ジェイビープレス)
空襲で焦土と化した東京。本所区松坂町、元町（現在の墨田区両国）付近で撮影されたもの（資料写真、出所：Wikimedia Commons） 今から71年前の今日、日本は終戦を迎えた。太平洋戦争は民間人を含めると300万人を超える犠牲者を出したといわれるが、経済的な損失も計り知れないものだった。戦費総額は国家予算の74倍に達しており、空襲によって生産設備の50％以上が失われていた。 この天文学的なレベルの経済損失を日本政府はどのようにして穴埋めしたのだろうか。 実質ベースの戦費総額は国家予算の74倍 太平洋戦争（日中戦争を含む）の名目上の戦費総額は約7600億円だった。日中戦争開戦時のGDP（当時はGNP）は228億円なので、戦費総額のGDP比率を計算すると33倍、国家予算（一般会計）に対する比率では何と280倍という数字になる。 現実には過大な戦費調達から財政インフレが進んでおり、実質ベース
東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動 中国機のミサイル攻撃を避けようと、自衛隊機が自己防御装置作動 | JBpress (ジェイビープレス)
6月9日、中国海軍ジャンカイ級フリゲート艦1隻が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。これまで公船（海警）が接続水域や領海に侵入してくることは、しばしばあったが、中国海軍が尖閣諸島周辺の接続水域に入ったのは初めてである。 その6日後の15日、今度は中国海軍ドンディアオ級情報収集艦が口永良部周辺の領海を侵犯した。2004年、中国海軍漢級原子力潜水艦が先島諸島周辺の領海を侵犯して以来、2回目の事案である。 中国国防省は「トカラ海峡は『国際航行に使われている海峡』で、自由に航行できる」と正当性を主張している。だが日本政府「屋久島や奄美群島付近のトカラ海峡は国際的な船舶航行がほとんどなく、国連海洋法条約で定める『国際海峡』には該当しない」と反論し懸念を示した。 国際法上、領海内の無害通航は認められている。ただ中国は自国の領海においては、「無害通航」についても事前承認を求めている。今回はダブルスタンダー
技術と雇用：将来の雇用状況に備えよ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年1月18日号） 現在の技術が将来の雇用に与える影響は、途方もなく大きい。そして、その備えができている国はない。 進歩の霊薬であるイノベーションは常に人々から職を奪ってきた。産業革命では、機織り職人が自動織機に一掃された。ここ30年では、20世紀の中流層の生活を支えた中程度スキルの職の多くがデジタル革命に押しのけられた。タイピスト、チケット販売業者、銀行の窓口係、そして多くの生産ライン作業が、かつての機織り職人と同じように消えていった。 本誌（英エコノミスト）をはじめ、技術の進歩が世界を良くすると信じる者から見れば、こうした激動は、高まる繁栄の自然な一過程だ。イノベーションは一部の職を奪う一方で、新たな、そしてより良い職を生み出す。生産性が向上すれば、社会がより豊かになり、より裕福になった住民がより多くの商品やサービスを求めるからだ。 100年前の米国では、3人
「シェールガス」バブルの崩壊は目の前、日本のエネルギーが危ない | JBpress (ジェイビープレス)
2013年12月21日、日本経済新聞は、開発ラッシュに沸く北米地域のシェールガス事業で日系企業が大規模な損失を出した初のケースを報じた。 大阪ガスが米国テキサス州南西部のシェールガス鉱区の権益を330億円で取得したが、3300メートル以深の地層に難があったため、現在の掘削技術では経済性に見合った量を確保できないことが判明したのである。 大阪ガスは同年5月に米国で初めて認可された日本へのシェールガス輸出プロジェクトに参画するとともに、2012年6月に日本企業としては初めてシェールガスに対する直接投資を行うなど、日本のシェールガス開発事業で中心的な役割を演じてきた。大阪ガスは今後も鉱区を閉鎖せずに生産・販売を続ける意向だが、日本国内では今後開発リスクを巡る懸念が高まるだろう。 採算が合わないシェールガス採掘事業 苦境に陥っているのは日本企業ばかりではない。2013年10月、ロイヤル・ダッチ・シ
誰も気が付かなかった「日本型ものづくり」敗北の真因 | JBpress (ジェイビープレス)
この本では、エレクトロニクス産業、つまり、半導体やテレビについて、その敗北の原因を分析し、再生するにはどうしたらよいかを論じたつもりである（本連載でも再三取り上げてきた論考である）。 ところが出版後、繊維会社や建設業など異分野の企業から、「この本には我が社のことが書いてある、我が社が所属する産業界のことが書いてある」と講演依頼などを受けた。この本に繊維産業や建設業などは一切登場しないにもかかわらず、である。 これは、半導体や電機産業の問題が、他産業にも当てはまることを意味する。つまり本当に「日本型モノづくり」は、フラット化した現在の世界には通用しにくくなっている証左なのかもしれない。 そして、この本が示した問題提起は、とうとう政治の場で取り上げられることになった。まず、参議院の経済産業委員長を務めている民主党の大久保勉参議院議員から連絡があり、11月6日に議員会館において開催される民主党の
均一性のNECと一点突破の日立 手段と目的を履き違えていた半導体技術文化 | JBpress (ジェイビープレス)
1999年12月にNECと日立製作所のDRAM合弁会社エルピーダメモリ（当時はNEC日立メモリ）ができたときのことである（大変古い話で恐縮ですが）。私は、2000年2月にNEC相模原内のエルピーダ・プロセス開発センターに出向して、同様にNECから出向してきた技術者と一緒にDRAMのプロセス開発を行った。 そのとき、会社が違うと、仕事のやり方がかくも違うものなのかと驚いた。DRAMのプロセスフローは、500工程以上になるが、その各工程で使用する装置が違うとか、そのプロセスの毛色が違うとか、そういったことではない（もちろん、それも違うのではあるが）。プロセス開発の方針と言うか、哲学がまるで違うのである。 簡単に言えば（よく言えば）、NECは「均一性第一主義」であり、日立は「新技術優先主義」であった。悪く言えば、NECは「病的なまでの潔癖完璧主義」であり、日立は「新技術オタクの一点突破主義」であ
圧迫される世界の中流階級 先進国に広がる「所得伸び悩み」の恐怖 JBpress(日本ビジネスプレス)
世界経済危機が始まってから3年近く経ったが、大半の先進国ではこのところ、新種の妖怪が出没するようになっている。市民の過半数は今後何年も所得の伸び悩みに直面するという、恐ろしい見通しが広まりつつあるのだ。 第2次世界大戦後の先進国には、生活水準は世代を経るごとに向上し、親よりも物質的に豊かになれるという考え方があった。しかし今、所得の増加を期待することは過去にほとんど例がないほど難しくなっている。 一部の中所得者層にしてみれば、所得の伸び悩みや減少は今に始まった話ではない。例えば、英国のフォークリフトドライバーは2010年には1万9068ポンドの所得を期待できたが、インフレを考慮すればこれは1978年の値を約5％下回ることになる。 日本でもドイツでも実質世帯所得が減少 また、米国男性の実質所得のメジアン（中央値）は1975年以降増えていないし、日本では2000年代半ばまでの10年間で実質世帯
スウェーデン・モデルは成功か失敗か 福祉大国「素顔」を現地ルポ | JBpress (ジェイビープレス)
社会福祉大国スウェーデン。税金と社会保険料負担が国内総生産（GDP）の50％という巨大な公共部門を抱え、年金や児童手当、傷病手当などの現金給付を国の事業（社会保険）として行い、全ての国民に平等で良質の生活を保障する社会を実現した。しかし2008年以降の世界経済危機は、スウェーデン・モデルの根幹を揺るがし始めている。福祉大国の「素顔」を現地から報告する。 スウェーデンの教育は、私立も含めて小学校から大学院まで無料である。昨年、長男が小学校に入学したところ、教科書や教材はもちろん給食まで無償だし、個人が使うノートさえ支給された。コミューン（自治体）によっては、通学定期ももらえるという。 「学校で使う鉛筆や消しゴムを買わなくていいのか」「長男はなぜ手ぶらで通学しているのかなあ」 と不思議に思っていたら、学用品は全て学校側が用意していた。1クラスは十数人程度で、教室には楕円形の大きな机。その真ん中
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