https://jp.techcrunch.com/2009/12/21/20091218top-tech-acquisitions-2009/
マクロ政策についてのまとめ - 池田信夫 blog
ダイヤモンド・オンラインには、上杉隆氏に続いて保田隆明氏も、定額給付金が「マクロ経済学の大原則」だとかいう記事を書いている。こんな初歩的な間違いを編集部がチェックできないのは、ジャーナリストにマクロ経済学が理解されていないからだろう。こうした誤解が国会の混乱した増税論議の原因にもなっているので、現在の経済学の通説を簡単にまとめておこう：財政政策の効果は疑わしい：保田氏が信じている1960年代の経済学とは異なり、現代のマクロ経済学では、財政政策の乗数効果はきわめて低いというのが実証研究の結果である。特に大恐慌については、ケインズ的な財政政策の効果はゼロに近かったというのがChristina Romerなどの結論だ。 今年の減税を2年後の増税でファイナンスするのは無意味だ：自民党の財政タカ派は、なぜか増税の時期を明記することが政治家の「矜持」だと思っているようだが、2年後に増税するという条件
アメリカ経済を動かすブログ - 池田信夫 blog
私のRSSリーダーから日本のブログはすべて削除したが、アメリカのブログは新聞サイトより多くなった。いま登録しているのはGreg Mankiw's Blog Marginal Revolution The Big Picture Freakonomics Blog Becker-Posner Blog Real Time Economics Economist's View Calculated RiskこのCalculated RiskのブロガーだったTantaが死去したニュースが、NYタイムズやワシントンポストなど有力紙に出たのには驚いた。Boston Globeによれば、経済・金融の分野ではこうしたブログの影響力は一般のニュースサイトに比肩するという。特に金融危機に入ってからは、専門知識のない一般紙の記事より、ファイナンスの専門家の書くブログのほうがはるかにおもしろい。ひるがえって日本
ポールソンがゴリ押しした規制緩和が、 米投資銀行の自己崩壊を招いた｜シリコンバレーで考える 安藤茂彌｜ダイヤモンド・オンライン
安藤茂彌（トランス・パシフィック・ベンチャーズ社CEO） 【第11回】 2008年10月22日 ポールソンがゴリ押しした規制緩和が、 米投資銀行の自己崩壊を招いた その後、モルガン・スタンレーは1971年に東京に最初の海外駐在員事務所を開いたのを皮切りに、次々と海外拠点を開設していった。1986年には株式会社に改組し、ニューヨーク証券取引所に上場した。事業内容も資産運用部門、投資部門を急拡大し、現在の従業員数は48000人に達している。もはや当時の面影は全くない。 投資銀行の自主管理が ＳＥＣの規制を骨抜きにした 現在の主要投資銀行の財務内容を簡単にまとめてみると次の表のようになる。 驚くべきは、負債/資本倍率の高さである。商業銀行には自己資本比率8％というグローバルな規制がある。そのために負債／資本倍率は12倍以内に収まる。実際に、アメリカの主要商業銀行では9.1倍から11.6倍の
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