菅官房長官は３日午後の記者会見で、新型コロナウイルスの治療薬として臨床研究が始まった「アビガン」について、「各国からの要請を踏まえ、今後、希望する国々と協議しながら、『アビガン』の臨床研究を拡大する。現時点でおよそ30か国から『アビガン』の提供要請があり、希望する国に対して所要の量を無償で供与すべく調整している」と述べました。

新型コロナウイルスの感染者が都市部を中心に急増するなか、「早急に欧米に近い外出制限をしなければ、爆発的な感染者の急増（オーバーシュート）を防げない」との試算を北海道大学の西浦博教授がまとめた。東京都では感染経路不明の患者が急増しており、現状のままでは1日数千人の感染者が出るとした。人の接触を8割減にできれば減少に転じるとしている。西浦教授は感染者数の予測を数理モデルで解析する専門家で、政府の専

全国にホテルを展開する「アパホテル」は、新型コロナウイルスに感染した軽症の人や症状がみられない人を全面的に受け入れる意向を政府に伝えたことを明らかにしました。

【5/7抗体検査陽性・感染確定・文末に追記あり】 「NY非常事態日報」と銘打って非常事態下のニューヨークについてレポートしよう、ということで文章を書いていたのが３月17日から19日までの３日間。無観客開催となった大相撲春場所も後半に差し掛かる頃だった。この段階ではまだ外出禁止令的なことにはなっておらず、しかし数日中にそういう状態になるだろうと言われているくらいのタイミングだった。 3/19時点でのニューヨーク市（州ではなく、市）の感染者数は1,871名。学校はすべて休校になっていたが、完全なリモート授業はこの段階では始まっていなかった。日を追うごとに非常事態の深刻度が大きくなっていく、そんな非常事態を目の当たりにして、「これは書かなきゃ」なんて思い、文章を書き始めたものだ。実際、それから約２週間経過しつつあるいま、ニューヨークの街は歴史上類を見ない封鎖状態となり（厳密には完全には封鎖にはな

東京都は「ロックダウン」を決断すべきです。今日です。現状の患者の増え方は一意的でこれまでの患者選択、検査、コンタクトトレーシングでは抑え込めません。つまり現状維持では状況は悪くなる一方で、別の方針に転換する、プランBに移行する必要があります。

非専門家なのに「だから前から言ってたけど」「何度でも言うけど」とプロ気取り。論文一つでも出したことありますか？お前は岡田晴恵か。 遅い！といいながら1ヶ月以上前に同対策案をブコメしてるわけでもない。そんなら数ヶ月前に署名募集でもしたらよかったのに。「誰かこいつをなんとかしてくれ」じゃないよ。お前がやるんだよ！ 一側面しか見ない。何かしら対策を入れれば、どうしたって相反するトレードオフの部分が出てくるが、その見積もりをしないまま見えてる部分にだけ対策を論じる。ゼロリスク思考か？ビーガン食は無条件に良いと信じて子供に十分なタンパク質を与えず栄養失調を招くタイプか？副作用ってご存知？厚労省に入省できそうな人がほとんどいない。そんなに政策関与したければ入省試験に合格して入省すべきでは？伊藤真の法学入門読んだことありますか？システムプログラミングは出来ますか？TOEIC900以上ありますか？法律もI

本当は新型コロナウイルスによる肺炎なのに、きちんと検査されずに普通の肺炎として計上されているケースがあるのではないか――。「踏みとどまっている」と説明する政府や東京都の発表より、実際の感染者数は多いのではないかという疑念は、国民の間で根強い。 そんな中、国立感染症研究所のホームページで発表されている「インフルエンザ関連死亡迅速把握システムによる２０１９／２０シーズン２１大都市インフルエンザ・肺炎死亡報告」というデータが注目を集めている。 新型コロナ感染予防でマスクや手洗いを徹底する人が増え、今シーズンは例年に比べてインフルエンザ患者数が少なかった。死亡数も全国的に今年９週目（２月下旬）から激減している。ところが、東京都では９週目にインフルエンザ・肺炎死亡が増加しているのだ。１０週目以降のデータはまだ公表されていない。 このインフルエンザ関連死に実はコロナ肺炎死が含まれている可能性はないのか

東京都は2日、新型コロナウイルスに感染した人のうち軽症者の一時滞在施設として、ホテルなどを棟ごと借り上げて充てる方針を固めた。都幹部によると、これまでに100人分以上を確保しており、都有施設も含めて最大で1000室規模の確保を目指す。都内では感染者の急拡大で病床不足が懸念されており、軽症者の移転で重症者向けの病床を確保する。一方、軽症者向け施設として東京の臨海部で五輪用に建設が進む警察宿泊施設

そろそろ経済を動かし始めるべき時期について考えた方がいい。 その際に大事なことは、被害規模がアンダーコントロールであるかどうか？ということになるかと思う。 アメリカ政府発表によると、アメリカ政府は何もしなければ220万人、良く対策できて10万人から24万人の死者が出るという予測を持っているということらしい。 これはワクチンが出来上がるまでの期間の犠牲者とすると、最短1年8か月らしいので20か月で考えてみると、月平均で死者12000人であれば許容範囲ということになる。 十分ケア出来ている重症者の致死率が10％とすれば、1か月の間に12万人の重傷者を受け入れられるリソースが整えば良いということになる。 同時に、一定期間の重症者の治癒数と発生数を比較して、治癒数が大きい傾向があれば、リソースの破綻が起きない事も予測できる。 この辺りはアールノートを求める際に、現在までもSIRモデルを使ったりで行