夢の万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」を巡って、「世紀の大発見」のプロジェクトリーダーにして「リケジョの星」だった小保方晴子氏が、窮地に立っている。 はなはだ遺憾な事ながら、事実関係の全貌がまだ明らかにされていないが、今のところ、（１）「ネイチャー」に掲載されたＳＴＡＰ細胞の論文に不備と不審な点が複数あり、論文の主著者である小保方氏と彼女の所属組織で論文の共著者を複数抱える理化学研究所は論文の取り下げの意向を発表しており、加えて、（２）小保方氏は、本事件を切っ掛けに調べられて不備が見つかった博士論文についても早稲田大学に対して取り下げを申請する意向だと報じられている。 「責任意識」をインパクトある形で世間に示す 以下、これら二点を事実関係の前提条件として、仮に小保方氏から「私は、これからどうしたらいいか？」という人生相談があれば、どう答えるべきかという問題を、考えてみたい。 小保方氏及び理研が論文を

「いわゆる『アベノミクス銘柄』は売られ始めましたね。海外勢と見られる投資家たちが旺盛に買い始めているのはむしろ素材系など我が国を代表する技術に関連した銘柄です」 2月末になるとそんな声が、精緻なデータ分析を行うことでマーケットでは定評のある向きから私のもとに届き始めた。ここでいう「アベノミクス銘柄」とは、要するにこれまで第二次安倍晋三政権が励んできた円安誘導によって裨益を受ける株式銘柄を指す。 ところがこれまで米欧が甘受してきた「円安」も徐々に綻びが見え始めている。それもそのはず、そうやすやすと円安に誘導され続けてしまっては米欧からすると自らの対日輸出が不利になってしまうからだ。 いくら「20年余り平成バブル不況でした」と強弁したところで、円安誘導による近隣窮乏化策をいつまでも認めるほどの余裕は米欧にもはや無いのである。したがって米欧からは「これまで円安にしてやったのだから『倍返し』しても

失われた10年の元凶は「大手町･丸の内不況」だった!?　時価総額101位以下の企業をベースにすれば日本は確実に成長している! 毎月4日、14日、24日と3回書くと約束した「ふっしーのトキドキ投資旬報」が最近は月1回ペースが常態化してしまい、あまりに"トキドキ"過ぎると怒られております。ごめんなさい。 非大手町･非丸の内には元気な企業が多く存在する じつは最近また、暇でもないのに暇なことを調べました。東京の中心部である千代田区･中央区に本社がある会社（上場企業）に投資をしたら儲からないということを証明しよう、と。前々からこのコラムでも主張している通り、日本のここ10年間の問題は大企業の劣化にあるということを別の側面から表現できないかと考えたわけです。要するに日本は「大手町･丸の内不況」である、と。 東京の千代田区･中央区に本社のある上場企業は全部で654社あります。多いですね。県によっては上

世界一の投資家ジョージ・ソロスが「日本株売り」これから何が起きるのか　ダボス会議で安倍と会談した直後、あの男が動き出した 巻頭大特集アベノミクスに「大異変」! 外国人投資家が次々逃げ出す?本格的な下げが始まる? 40年以上にわたり年平均20%の利益を上げてきた「投資の神」は、83歳のいまも前線に立つ。相手の蟻の一穴を突くや、兆円規模のカネをつぎ込んでなぎ倒してきた。狙われたらひとたまりもない。 「安倍はリスクを選んだ」 出会いの握手があれば、別れの握手がある。世界一の投資家、ジョージ・ソロスが安倍晋三首相と結んだその手は、「グッドバイ」のメッセージを告げていた。 「ソロスが日本株売りを仕掛けているぞ」 スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラムで、ソロスと安倍首相が会談したのは現地時間1月22日の午後である。マーケットにソロスの「日本売り」の噂が駆け巡ったのは、会談後間もなくのことであった

第3四半期の決算発表の場で平井社長は1100億円の赤字見通しとパソコン事業の売却を発表した〔PHOTO〕gettyimages ジャパン・アズ・ナンバーワンの象徴だった。オーディオ・ビジュアルの技術で人々を魅了し、次々と世界を変えていった。日本人として何だか誇らしかった。あの頃の輝きはもう取り戻せないのか。 ソニー精神の火は消えた 「さみしいよね。優秀な人はいるんだけど、優等生ばかり。今みたいにリストラを重ねると、余裕がなくなってしまうからねえ。昔もみんな忙しかったけれど、どこかに余裕を見つけて、勝手に自分の好きなことをやっていた。そういう中から新しいビジネスの種が育っていたんですよ。このままの状態では、ソニーはますます小さくなってしまうかもしれない」 初代最高財務責任者(CFO)や副会長を務めた伊庭保氏でさえ、現在のソニーの苦境をこう嘆く。それほどに、ソニーが抱える病巣は根深い。 ソニー

スクープ!ホンダ創業者本田宗一郎の長男が刑務所に入るまで 検察と全面対決、弁護士費用はなんと20億円を超えた。悪名高き検察にハメられた御曹司の「無念」 父と同じく求めた、心から信じられる「女房役」。その男に裏切られ、長きにわたる裁判闘争を強いられることになるとは。70歳目前にして刑務所に入る「長男」の葛藤を徹底取材で追った。 初めに検察のシナリオありき ホンダの創業者・本田宗一郎は世襲を良しとせず、長男の博俊(69歳)を会社に入れなかった。博俊自身も「宗一郎の息子」と見られることを嫌い、宗一郎とは距離を置いていた。ただ「車好きの血」は争えず、30歳でエンジンメーカーの無限(埼玉県朝霞市)を設立。F1で4勝するなど、モータースポーツ界で知らぬ者のない存在となった。 その本田博俊が6月末までに小菅拘置所から刑務所に移送され、受刑者となった。脱税の罪をこれから2年にわたって償う。 「本田宗一郎の

リーマン・ブラザーズ崩壊後、ムダに費やされた悲劇の年月 『現代ビジネスブレイブ　グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より 崩壊後の5年間の失策 まもなく、リーマン・ブラザース崩壊の5周年がやってくる。あの日は、すでに最悪と思えた不景気が、さらに恐ろしい状態になった瞬間だった。突然、経済破局が現実のものとなる可能性を目の当たりにしたのだ。 そして、破局はやってきた。 人によっては「破局って一体何のこと？ 当時、ささやかれたのは第2の大恐慌で、それは実際には起こらなかったでしょ？」と言うだろう。 確かに、起こったとも、起こらなかったとも言える。もっとも、ギリシャやスペインの人々は、起こらなかったということには同意しないだろう。いずれにしても、この惨事には程度の差がある。もう一歩のところで完全な経済崩壊をもたらしかねない、経済政策の途方もない失敗という事実を認識するこ

3紙で18年間働いた日本人記者が明かす 米国の新聞はなぜ瀕死の状態に陥ったのか 文/岩部高明（元「ニューズ&オブザーバー」写真記者） 5年後に自分の仕事はあるのか その夜、ダウンタウンのバー「アイザック･ハンター」は談笑する人々で溢れ返っていた。 米国ノース･カロライナ州の州都ローリー市の新聞社「ニューズ&オブザーバー」が主催した「フォト･ナイト」は、同紙の読者と写真記者の交流の場として設けられた。初めての試みだったにもかかわらず、たくさんの人が詰めかけ、私もスタッフ･カメラマンとして、訪れた人たちとの会話を楽しんでいた。今から2年前、2011年の夏のことだ。 このパーティーのホスト役を勤めたのは、同紙のトップ･エディターで編集責任者でもあるジョン･ドレッシャー氏。夜も更けて、人々が帰り始めた頃、私はバーの中ほどに立っていた彼に歩み寄り、催しが成功したことを祝福した。 同紙のみならず、新聞

ジャーナリスト:門田隆将 複数の原子炉が暴走する史上最悪の原発事故。その最前線で闘った男が静かに逝った。彼はそこで何を見たのか。そして日本人は、彼の遺志をどう受け止めるべきか—男が果たした「使命」を顧みる。 もしこの人がいなかったら 2013年7月9日午前11時32分、東京・信濃町の慶応義塾大学病院で福島第1原発の元所長、吉田昌郎氏が息を引き取った。享年58だった。 あの大震災が起こった2011年3月11日から数えて851日目のことである。あまりに早すぎる「死」だった。 私は、吉田さんの訃報に接し、「ああ、吉田さんは、天から与えられた使命を全うし、私たちの前から去っていったのだ」と思った。 拙著『死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日』(PHP)の取材で私が吉田さんとお会いしたのは、昨年7月のことだ。 全電源喪失、線量増加、注水不能……考えうる最悪のあの絶望的な状況で闘いつづけた

スクープ　イスタンブール、マドリードに勝利 2020年逆転!オリンピック東京に内定 ——これで株が上がり、東京は空前の建設ラッシュに。3000万人が日本にやってくる 2020年オリンピックの開催地決定まであと1ヵ月。だが、招致活動の詳細を知る関係者の間では、東京開催はすでに揺るぎない事実になっている。東京の姿を激変させる「世界の祭典」。あとはもう、正式発表を待つだけだ。 2回目の決選投票で東京に決定 2013年9月8日の日曜日は、日本中が明るいニュースで目を覚ますことになる。1964年以来となる56年ぶりの夏季オリンピックが、日本に、東京に戻ってくる。 2020年のオリンピック開催地は、9月7日(現地時間)にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで行われるIOC総会の投票により決定される。だが、その日を前にすでに大勢は決した。財務省の官僚たちは、東京オリンピック開催決定を前提に動き出している。

先日、楽天から以下のようなプレスリリースが出て波紋を呼んでいます。 ●「三菱UFJモルガン･スタンレー証券のアナリストレポートについて」 これは三菱UFJモルガン･スタンレー証券のアナリストレポートに対して楽天が疑問を呈し、その分析手法についていくつかの具体例をもって反論を述べたものです。 上場している会社にはさまざまなアナリストが訪れ、その会社を独自に分析したアナリストレポートを発表します。そしてそれは個人投資家や機関投資家の目に触れ、その企業の経営状況の判断材料となり、内容によっては株価を動かすこともあるのです。 したがって、事業会社はアナリストレポートの内容に敏感になります。よい内容が書かれていれば株価の上昇にもつながりますが、逆に否定的な内容が多く書かれていれば株価が下がってしまう可能性があるからです。株式会社にとってアナリストレポートというものは、とてもインパクトのある記事なんで

1998年、私達の「知りたい」という欲求に答えることを目的として、Googleの検索エンジンは誕生しました。そして検索エンジンの存在によって人間のライフスタイルは確かに豊かになりました。しかし、現状の「検索」という行為は私達のニーズに本当に「的確」に答えているのか･･･? そんな問いを抱いたのはFacebook共同創業者、そして同社元CTOのAdam D'Angelo氏でした。同氏は2008年にFacebook社を抜け、Quoraという新しい形のQ&Aサービスを2009年にスタートしました。このスタートアップは「ただの」Q&Aサービスではありません。 従来のYahoo AnswersのようなQ&Aサイトは質問されたトピックにある程度詳しい人間が答えてくれましたが、そこでは良い答えもあれば、的外れな答え、そして時にはユーザー間で中傷が起きることも多々ありました。 Quoraのセールスポイント