対話型の人工知能（AI）に大きな関心が集まっている。ウェブサイト上でAIに質問をなげかけると、人間が書いたような自然な文章で答えが返ってくる。米グーグルやマイクロソフトなどテック大手を巻きこんだ競争に注がれる視線は熱い。しかしこれまでに公開された対話AIには、深刻な欠点がある。大量のデータをAIが読み込むことでそれらしい答えが返ってくるが、致命的な間違いが多いのだ。AIが質問や自らの発する言葉

三井物産が無人運転の大型トラックによる物流事業を2026年度にも始める。決められたルートを遠隔監視で自動運転する「レベル4」の技術を活用し、東京―大阪間の高速道路を走行する。日本では4月にレベル4運転の許可制度を盛り込んだ改正道路交通法が成立した。運転手不足が進む輸送分野で、高度な自動運転の実用化が広がりそうだ。無人運転のトラックによる物流事業の取り組みは三井物産が8割、人工知能（AI）開発の

カリスマ経営者と仕事をするのは難しい。コンピューターグラフィックス（CG）アニメーション映画会社「ピクサー」の共同設立者、アルヴィ・レイ・スミスはかつて事業パートナーだったアップル創業者スティーブ・ジョブズ（2011年没）を「あいつはペテン師だ」とこき下ろす。資金難だったスタートアップ時代、大勢の面前で「この赤字野郎」などと罵倒され、会社を追われたことを忘れられないからだ。昨今の日本電産のトップ

【この記事のポイント】・かっぱ寿司運営会社社長ははま寿司親会社から転職・その際、仕入れに関する営業秘密情報を持ち出しか・警視庁は不正競争防止法違反容疑で逮捕状を取った回転ずし業界4位の「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトの田辺公己社長（46）が、同社に転職する前に競合他社「はま寿司」の仕入れに関する内部データを不正に持ち出した疑いがあることが29日、分かった。警視庁は持ち出された情報が営業

日本電産は2日、小部博志副会長（73）が3日付で社長兼最高執行責任者（COO）に就くことに伴いオンラインで記者会見を開いた。永守重信会長兼最高経営責任者（CEO、78）は「社内よりも社外にいい後継者がいると錯覚していた。すべて私の責任だ」と述べた。社長兼COOだった関潤氏は2日付で退任した。記者会見の一問一答は以下の通り。――小部氏を社長に起用した理由は何ですか。永守氏「大学も一緒の後輩で、

【シリコンバレー=白石武志】米カリフォルニア州の環境当局は25日、2035年にガソリンのみで駆動する新車の販売を全面禁止する新たな規制案を決定した。26～35年にかけて段階的に電気自動車（EV）などの販売比率を高めるよう各自動車メーカーに義務付ける。州内の新車販売の10%強を占めるハイブリッド車（HV）も35年以降は販売禁止とする。HVを得意とする日本車メーカーは戦略変更を迫られる。欧州連合（

日本電産は10月から副会長の小部博志氏（73）が社長兼最高執行責任者（COO）に就任する方針を固めた。現在の社長兼COOの関潤氏（61）は退任する。関氏が担当する車載事業は業績不振が続いており、関氏は退社する意向を固めたもようだ。関氏は日産自動車で副COOを務めたのち2020年1月に日本電産に入社。創業者である永守重信氏（77）の後継者として、同年4月に社長に就任した。21年6月に永守氏から最

経済産業省が2022年5月末に発表した「未来人材ビジョン」という報告書は、部長クラスの給与を比較すると日本企業の部長の年収はタイの部長よりも低いといった現実を紹介しています。なぜなのか、日本はどうすれば経済成長できるのでしょうか。経産省の未来人材ビジョンは、日本の国際競争力が過去30年間に1位から31位に転落したという調査の結果や、15歳以上65歳未満の生産年齢人口が50年までに3分の2、つま

4～6月期の世界の市場は各国の金融引き締めと景気不安に揺れた。新型コロナウイルス禍を受けた世界的な金融緩和に沸いたマネーが逆回転。特にリスクの高い暗号資産（仮想通貨）は急落し、半導体株なども大きく下げた。景気の影響を受けやすい非鉄金属、安全資産とされる金も売られた。崩れ始めた「コロナバブル」の行方に投資家は身構える。4～6月は主要23資産中20資産の価格が下落した。下げが目立ったのは代表的な仮

経済産業省が30日に発表した5月の鉱工業生産指数（2015年=100、季節調整済み）速報値は88.3となり、前月比7.2%下がった。マイナスは2カ月連続。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた中国の上海市などの都市封鎖（ロックダウン）で生産や物流が停滞した影響が続いた。QUICKが事前にまとめた民間エコノミスト予測の中心値（前月比0.3%低下）を大幅に下回った。自動車工業、電気・情報通信機械工業

今やその存在が広く知られるようになったアクティビスト（物言う株主）。その中でも異彩を放ち始めているのが、ファミリーオフィスだ。任天堂の創業家と村上ファンドがその代表格。出資者がおらず手金で勝負できるがゆえに、その要求はときに利益を度外視したものにもなる。任天堂創業家、株主還元より社会還元に関心「当社らは、事業会社やファンドと異なり、ファミリーオフィスという性質上多くのステークホルダー（利害

日本経済新聞社がまとめた2022年度の設備投資動向調査で、全産業の計画額は前年度実績比25%増える見通しだ。伸び率は1973年度以来の高水準で投資額は07年度に次ぎ過去2番目に多い。サプライチェーン（供給網）の混乱などで21年度に積み残した投資を挽回する動きが底上げする。脱炭素などへの投資が目立つが、部材の供給制約が長引けば、計画が下振れする可能性がある。調査は国内の上場企業と資本金1億円以上

グルメサイト「食べログ」で評価点が不当に下がり、売り上げが減少したとして、飲食チェーン店がサイト運営のカカクコムに約6億4000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が16日、東京地裁であった。林史高裁判長は独占禁止法が禁じている「優越的地位の乱用」に当たると判断。チェーン店側の請求を認め、カカクコムに3840万円の支払いを命じた。原告側によると、評価点を決めるルールの「アルゴリズム」（計算手法

キーエンスの2022年3月期の平均年間給与は、前の期比約400万円増の2182万円だった。19年3月期（2110万円）を上回り過去最高。米国や中国など海外事業が好調で22年3月期の連結営業利益も4180億円と過去最高となり、還元を厚くして優秀な人材をひき付ける。14日までに開示した有価証券報告書で明らかになった。年間給与は、連結営業利益の一定割合を毎月や四半期ごとに還元する「業績賞与」の占める

新たなワニの口が開きつつある。国内総生産（GDP）統計を眺めると、日本の苦境がくっきり浮かぶ。経済全体の鈍い成長ペース以上に、所得が落ち込んでいるのだ。新型コロナウイルスの流行第6波が直撃した1～3月期。内閣府が8日に発表した実質GDP（2次速報）は前期比年率0.5%減と、2四半期ぶりのマイナス成長だった。GDPを所得に置き換えた実質国内総所得（GDI）は2.3%減と、より深く沈んだ。ワニの

【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターが米起業家イーロン・マスク氏に対し、公開されたすべてのツイートへのアクセス権を提供する準備を進めていることが8日、明らかになった。マスク氏はツイッター上の偽アカウントの多さに懸念を示し、同社に対する買収手続きを一時保留している。同氏側に全データの検証を認めることで、膠着状態にある買収取引を前進させる狙いとみられる。米紙ワシントン・ポストが8日、ツイッター

【台北=中村裕、龍元秀明】中国からの統一圧力に揺れる台湾。軍事侵攻リスクも懸念されるなかで、未曽有の半導体の投資ラッシュが起きている。総額16兆円に及ぶ世界でも例を見ない巨額投資だ。昨年来、世界から台湾の地政学リスクが何度も指摘されてきたが、それでも台湾は域内で巨額投資に突き進んでいる。なぜか。全土を縦断し、各地で建設が進む全20工場の映像とともに検証した。台湾南部の中核都市・台南市。5月後半

【ニューヨーク=伴百江】2021年まで米新規株式公開（IPO）市場を席巻した特別買収目的会社（SPAC）が凍りついている。株式相場の大幅下落で企業の上場機運が低迷。合併候補先の成長期待もはげ落ち、約600社のSPACが総額1600億ドル（約20.5兆円）の資金を集めながら「塩漬け」状態になっている。当局の規制強化もあり、投資銀行は関連業務から距離を置き始めた。米国では金融引き締めが加速しており、

日本経済新聞社と就職・転職支援の日経HRは大学イメージ調査を実施した。上場企業と一部の有力未上場企業の人事担当者に、採用した学生から見た大学のイメージなどを聞いた。総合ランキングは7年ぶりに京都大学が1位となり、10位までのうち9校を国立大が占めた。採用を増やしたい大学では地方の学校が目立ち、岩手大学が前年の6位から1位に浮上した。調査は各大学の学生のイメージについて「行動力」「対人力」「知力

【シリコンバレー=佐藤浩実】半導体業界の買収王として知られる米ブロードコムのホック・タン最高経営責任者（CEO）が久々の大型M&A（合併・買収）に乗り出した。9兆円近くを投じるのはクラウドコンピューティングを支えるソフトウエア企業、ヴイエムウェア（VMウェア）だ。株式相場の調整局面を捉え、成長が続くクラウドに触手を伸ばす。「世界の企業に不可欠なものを手がける存在になる」。26日朝に開いた電話会