法務省は1日、企業間で交わす契約書を人工知能（AI）で審査するサービスの指針を公表した。法的に争いのない取引契約などを「適法」とした。法律に抵触しない目安を示すのは初めて。法的に曖昧な部分を整理し、企業法務の現場でAIサービスを活用しやすくした。AI審査は法律に関係する業務をIT（情報技術）で効率化するリーガルテックのひとつで、複数のスタートアップがサービスを提供している。企業の法務担当者など

「日本は悪人の手先になるな」。4月の日中外相会談で、日本は米国という「悪人」の手先となるべきではないと強く警告した中国外相（当時）の秦剛が、表舞台から姿を消してから1カ月。驚くべきことに、その後任として、前任者で共産党政治局委員の王毅（ワン・イー）の復帰が25日夜、発表された。前代未聞の異常事態である。英外相のクレバリーは7月下旬とされた中国訪問を中止。新興国でつくるBRICSが8月、南アフリ

NTTは18日、哲学を中心とした人文学系の研究に取り組む一般社団法人「京都哲学研究所」を設立すると発表した。人工知能（AI）など新たな技術の普及が進む時代に対応した哲学思想の構築を目指す。京都大学の出口康夫教授と共同で設立する。哲学を軸とした研究活動を通じて、日本や東アジア、欧米のそれぞれの価値

2023年6月24日土曜日の朝、筆者がツイッターのアプリ「TweetDeck」を開くと、「Suica（スイカ）を使えない」という書き込みを多数発見した。ツイートデッキは指定したキーワードを含む書き込みや特定のアカウントの書き込みを列表示してくれるアプリで、仕事の情報収集に役立っている。「システム障害」や「トラブル」を指定した列に、Suicaの障害への悲鳴があふれていた。SuicaはJR東日本の

【この記事のポイント】・米FDAが認知症新薬「レカネマブ」を正式に承認・進行を緩やかにする効果を証明した初の医薬品に・米国の保険適用の対象に選定。急速な普及に期待米食品医薬品局（FDA）は6日、エーザイと米バイオジェンが開発した認知症新薬「レカネマブ」を正式承認した。病気の進行スピードを緩やかにする効果を証明した初の医薬品となる。これを受け米国の高齢者向け公的医療保険「メディケア」は同日、レカネ

ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は4日、東京大学の安田講堂（東京・文京）で開いた「生成AI（人工知能）」がテーマのシンポジウムに登壇し「AIは平均的な人間の100万倍、1兆倍と圧倒的に賢くなる」と述べた。「日本は今こそAIに、真正面から最大限に取り組むべきだ」と強調した。孫氏はパネル討議で「10年後に（人間の知能を超える）『汎用人工知能（AGI）』の時代がきたら、AGIは水晶玉

人工知能（AI）ソフトを手掛けるプリファード・ネットワークス（PFN、東京・千代田）が生成AIの基盤となる大規模言語モデル（LLM）の開発に乗り出した。電池や半導体の材料を解析するソフトに実装し、早ければ2024年に商用化する。深層学習に特化した半導体やスーパーコンピューターに強みを持つPFNの参入により、生成AIの国内市場がさらに活性化する。PFNは6月にLLM開発を公表した。その後の日本経

総務省が23日発表した5月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104.8となり、前年同月比で3.2%上昇した。プラスは21カ月連続で、高水準での推移が続く。食品といった生活必需品や宿泊料の値上がりが全体を押し上げ、物価上昇の品目も増えた。QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値の3.1%を上回った。再生可能エネルギー発電促進賦課金の引き下げや燃

日本郵政とヤマトホールディングス（HD）は19日、ヤマト運輸がメール便などの配達を日本郵便に全量委託すると発表した。物流業界で深刻化する人手不足に対応。ヤマトは非中核事業を切り離し、日本郵便は積載効率を上げる。ヤマトは「クロネコDM便」の名称で展開するメール便サービスを24年1月末でやめる。代わりに日本郵便の「ゆうメール」を活用した「クロネコゆうメール」を始める。フリーマーケットアプリ「メルカリ

【ソウル=甲原潤之介】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が中国に対峙する姿勢を鮮明にしている。韓国の外交方針を暗に批判した邢海明駐韓中国大使を「内政干渉」と断じ、中国政府に対処を求めている。歴代政権と一線を画す背景には、韓国企業の中国市場への依存度の低下や、国民の反中感情の高まりも背景にある。「外交官として相互尊重や友好増進の態度があるのか。韓国国民が不快に思っている」。韓国メディアは13日

【この記事のポイント】・投入する全固体電池を搭載したEVは航続距離が2.4倍・実用化は、EV市場のゲームチェンジャーとなりうる・全固体電池の市場規模は3兆8600億円、開発競争は激化トヨタ自動車は2027年にも次世代電池の本命とされる「全固体電池」を搭載した電気自動車（EV）を投入する。10分以下の充電で約1200キロメートルを走行でき、航続距離は現在のEVの2.4倍に伸びる。弱点だった電池の寿

米連邦準備理事会（FRB）が「神秘の殿堂」と呼ばれていた頃である。1987年に就任したグリーンスパン議長は、曖昧な情報発信で言質を与えない。その金融政策をどう読むか。当時の市場関係者は、議長のかばんの厚みに目をつけた。吟味すべき情報が多ければ、持ち帰る資料は増える。だから利上げや利下げの決断も近いという理屈だ。成果のほどはわからない。「妻がランチを作ってくれるかどうか。それがかばんの厚さを決

NTTは2023年度中にも独自開発した生成人工知能（AI）を企業向けビジネスとして展開する。金融や医療など分野に応じた専門知識を学習させ、各業界の顧客ニーズにきめ細かく対応する。汎用的な生成AIを展開する米テック企業とは一線を画し、使い勝手と運用コスト低減を強みとする戦略で、「和製AI」が巨大テックに対抗するモデルケースになる可能性がある。NTTは近年、通信に加え、AIを含む法人向けのIT（情

内閣府が8日発表した1〜3月期の国内総生産（GDP）改定値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.7%増、年率2.7%増だった。5月に公表した速報値（前期比0.4%増、年率1.6%増）から上方修正した。企業の在庫変動や設備投資が押し上げた。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値（年率1.9%増）を上回った。2022年10〜12月期の成長率も改定し、前期比0.1%増に上方修正した

【この記事のポイント】・人とコンピューターの接点を変革する挑戦は4度目・オープンAIのチャットGPTがUI革命で先行・量子計算機など技術進化する中、非連続な発想がいる米アップルは5日、拡張現実（AR）に対応したゴーグル型端末を発表した。IT（情報技術）利用のあり方を変え、革新の先頭に立つことをねらう。いま世界は人とコンピューターの関係を一変させる生成AI（人工知能）、Chat（チャット）GPT旋

厚生労働省が6日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比3.0%減った。減少は13カ月連続となる。名目にあたる現金給与総額は1.0%増の28万5176円だった。物価の伸びに賃金上昇が追いつかない状態が続いている。実質賃金のマイナス幅は3月の2.3%減から広がった。実質賃金の算出で用いる物価（持ち家の家賃換算分を

実は、浙江吉利控股集団（Geely=ジーリー）や比亜迪（BYD）、長城汽車をはじめとする中国自動車メーカーは、バッテリー電気自動車（BEV）だけではなくプラグインハイブリッド車（PHEV）の生産にも力を注いでいる。そのための高効率エンジン開発に多くのリソースを割り振る。理由としては、中国全体で新エネルギー車（NEV）市場は加速度的に拡大しているものの、その中のBEVだけでは利益を出しにくく経営

Introduction　生成人工知能（AI）の競争は、一握りの巨大テック企業による先行優位が続くのだろうか。開発の最前線を眺めてみると、無償で使えるオープンソースの言語モデルが注目を集め、資金力に勝る巨大企業以外でも参入がしやすくなりつつある。今後は多様な事業者がきめの細かいAIサービスの提供を競い合うフェーズに向かうとの見方が出ている。英国の生成AIスタートアップ「Stability AI（スタビリティーAI）」で最高執行責任者（COO）をつとめる伊藤錬氏が解説する。

【シリコンバレー=渡辺直樹】米非営利団体は30日、感染症のパンデミック（世界的大流行）や核戦争と同様に、人工知能（AI）が人類に絶滅をもたらすリスクを考慮すべきだとする共同声明を発表した。対話型AI「Chat（チャット）GPT」を開発した米新興オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）など350人超が共同で署名した。米サンフランシスコを拠点とし、AIの安全性を検証する非営利団体のセ

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