韓国の大手企業の間で「賃上げドミノ」が起きている。サムスン電子の国内従業員11万人の2021年の平均年収は前年比13%増で1440万円に達した。高収益企業の間では基本給の10カ月分を超えるボーナス支給も珍しくない。年功序列の賃金体系への若手社員の不満が広がり、経営側への圧力となっているためだ。能力主義が一段と浸透する一方で、新興企業の採用難や格差の拡大につながる恐れもある。「ライバル会社（サム

後発薬大手の日医工は13日、私的整理の一種である事業再生ADR（裁判以外の紛争解決）を申請したと発表した。事業再生ファンドのジャパン・インダストリアル・ソリューションズ（JIS）から最大200億円の出資を受ける方向。日医工は品質不正により業務停止命令を受けたことで業績が悪化し、同日発表した2022年3月期連結決算（国際会計基準）は1048億円の最終赤字だった。ADRは民事再生などの法的整理と異

国の2021年度の税収が過去最高ペースで推移している。3月末時点の一般会計税収は50兆3611億円となり、20年度の同時点を11.9%上回った。新型コロナウイルス禍の打撃が大きかった20年度に比べて企業業績や所得環境が改善し、所得税、法人税、消費税がそろって増える傾向にある。税収は2年連続の過去最高更新が視野に入る。財務省が9日発表した21年度の3月末時点の一般会計税収は、これまで同時点で最も

コーエーテクモホールディングスが25日発表した2022年3月期の連結決算は、純利益が前の期比20%増の353億円となり過去最高を更新した。歴史を題材にしたスマートフォンゲームが好調だったほか、IP（知的財産）を提供している中国などでのロイヤルティー収入も寄与した。有価証券の運用益も膨らんだ。年間配当は108円と従来予想から10円増やす。21年4月1日付で1株を1.3株に分割しており、分割考慮後

【香港=周衛】ウクライナに侵攻したロシアの外貨準備（金を含む）の半分を凍結した米欧の制裁は、中国にとっても衝撃だった。中国の海外資産もいずれ標的になり得るという厳しい現実を突きつけられた。ロシアを助ける場合だけでなく、「統一」を目指して台湾に侵攻しても米欧の猛反発は確実だ。独自の送金網を整備し、世界最大の外貨準備の「脱ドル」を目指すが、課題は山積する。外貨準備の半分以上はドル建て米財務省によ

前田建設工業を傘下に持つインフロニア・ホールディングスが買収を進めている東洋建設の株式を、任天堂創業家のファミリーオフィス（個人資産の運用会社）が買い集めていることがわかった。インフロニアが3月から実施中のTOB（株式公開買い付け）中に2割弱を取得しており、TOBが成立しない可能性もでてきた。インフロニアがTOBを始めて1週間たった3月31日。「WK」1～3という投資ファンドが東洋建株を5.8

「もし新型コロナウイルス対策に金メダルがあるなら、中国は必ずや、金メダルをもう1枚もらえる」。中国国家主席の習近平（シー・ジンピン）は8日、大々的に開いた北京冬季五輪・パラリンピック総括表彰式で、中国によるもう一つの「世界制覇」を紹介した。これに肝を冷やしたのは、ロックダウン（都市封鎖）が続く上海市のトップ、李強だろう。なぜなら、もう1枚の金メダルは主催都市、北京市に授けられたものでもあるから

ローソンは完全子会社の高級スーパー、成城石井（横浜市）を2023年度までに東京証券取引所に新規上場する方針を固めた。上場時の時価総額は2000億円を上回る可能性もある。セブン&アイ・ホールディングス（HD）が百貨店子会社の売却を進めるなど、人口減による国内市場の縮小を見据えた流通業の再編が進みつつある。プライム市場への上場を目指し、早ければ年内に東証に上場を申請する。成城石井の持ち株比

【広州=比奈田悠佑】中国のメディアやゲーム産業を管轄する国家新聞出版署は11日、新作ゲームの販売に関わる認可リストを公開した。リスト公開は2021年7月分以来、9カ月ぶりとなる。国家新聞出版署が22年4月分としてスマートフォン向けゲームやパソコン向けゲーム、45作品の認可リストを公開した。準大手の開発会社、三七互娯のスマホゲームなどが含まれた。中国ではゲームの販売やオンラインサービスの展開に

コンピューターソフト会社、MetaMoJi（メタモジ）社長の浮川和宣さんは、大ヒットしたワープロソフト「一太郎」を生んだジャストシステムの創業者です。29歳で脱サラして夫婦2人、徳島でスタートし、日本を代表するIT企業に上り詰めました。その後、ジャストシステムを離れましたが、60歳で再出発。開発したタブレット用の手書き入力ソフトは学校や建設現

中国首相の李克強（リー・クォーチャン）は11日、首相として最後の晴れ舞台になるであろう全国人民代表大会（全人代）後の内外記者会見に臨む。2023年春の全人代閉幕時には、今秋の共産党大会を経て新たに選ばれる首相が初会見するのがしきたりだ。慣例に従えば任期切れが近い李は本来、レームダック（死に体）になってもおかしくない。「意外なことに、実務的な経済政策に関する総理（首相）の権限が少し強まっている」

「（ウクライナ東部を独立させた）ロシアは、無理に『偽満州国』をつくったかつての日本と同じだ。我々（中国の方針）はこのままで大丈夫なのか」。ロシア大統領のプーチンがウクライナ東部2州で親ロシア派武装勢力が実効支配する地域の独立を承認し、侵攻に踏み切った頃、中国内では予想をはるかに超える心配の声が出た。北京冬季五輪が開幕した日の中ロ首脳会談後の共同声明で北大西洋条約機構（NATO）拡大に反対し、結

日本経済新聞社の25～27日の世論調査で、ウクライナ情勢に関して聞いた。国際社会がロシアによる侵攻や国境変更を止められない場合、中国による台湾への武力行使に波及するのを「懸念する」との回答が77%に上った。「懸念しない」は11%だった。ロシアは24日にウクライナへの軍事侵攻を始めた。日本を含む主要7カ国（G7）が経済制裁を打ち出したものの、米欧は北大西洋条約機構（NATO）に加盟していないウク

日銀はロシア中央銀行から預かる外貨準備を凍結する。日本政府がロシア中銀との取引を制限する制裁を表明したことにあわせ、円建ての外貨準備をロシアや他の金融機関などに送金できないようにする。2021年時点で金額は4兆～5兆円規模だったとみられる。ロシアのウクライナ攻撃に伴う制裁の一環。中銀の外貨準備を凍結するのは異例だ。日銀は3月1日、主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議でロシアへの制裁の詳細

ウクライナに侵攻したロシア軍は首都キエフに迫り、戦争は重大な局面を迎えている。この暴挙を止められなかった西側諸国が外交・安全保障上、こうむる影響は計り知れない。しかし、ロシアと結束を深め、準同盟の仲を誇ってきた中国も、決して無傷ではない。プーチン大統領との連帯は、習近平（シー・ジンピン）国家主席を苦しめる重荷になる。侵略リスク、米機密情報を真に受けず昨年秋以降、ロシア軍がウクライナ国境に

2019年夏、モスクワのクレムリン（ロシア大統領府）。時計の針が午前0時を回ろうとしていたころ、私はロシアのプーチン大統領に「権力を握る期間が長くなるにつれて、リスクを取ることへの欲望も高まっているのではないか」と問うたことがある。プーチン氏は「リスクへの欲望は増えるものでも、減るものでもない。リスクは常に正当化されるべきだ」と答えた。一方で、ロシアにはリスクを取らない者はシャンパンを飲むこと

ロシアによるウクライナ侵攻の懸念が高まるなか、中国は習近平（シー・ジンピン）国家主席のプーチン・ロシア大統領への支持と地域の安定という自国の利益との間でバランスを取る必要が生じていると専門家は指摘する。プーチン氏がウクライナ国境付近に19万人の兵力を展開したことを発端とする今回の危機は予断を許さない。バイデン米大統領はロシアが「数日以内に」ウクライナに侵攻する可能性があると警告していたが、同氏

【シリコンバレー=奥平和行】ANAホールディングス（HD）が日本で「空飛ぶタクシー」の運航事業に参入する。トヨタ自動車などが出資する米新興企業、ジョビー・アビエーションと業務提携し、同社が開発している電動式の垂直離着陸機を活用する。米ボーイング系も参入の意向を示しており、日本でも新たな空の移動手段を巡る競争が激しくなりそうだ。ANAHDとジョビーが14日に発表した。ジョビーが開発している5人乗

「来年はポストコロナに向けて本格的に歩み出すチャンスだ」。年の瀬が迫る2021年12月下旬、日銀の黒田東彦総裁は経団連の会合で寅（とら）年の日本経済に期待を寄せた。脱炭素社会への移行にデジタル化の促進、そして新型コロナウイルス禍からの脱却。成長に向けた課題は山積みだが、黒田日銀が最も期待を寄せるのは岸田文雄政権も旗を振る賃上げだ。日銀内で賃上げ待望論が一段と強まっている。「持続的な物価上昇を実

【ニューヨーク=中山修志】トヨタ自動車の2021年の米国市場の新車販売台数が233万台となり、米ゼネラル・モーターズ（GM）を抜いて首位になった。米国で海外の自動車メーカーが販売トップになるのは史上初めて。半導体不足で大幅な減産を強いられたGMや米フォード・モーターに比べて、トヨタは影響が限定的だった。トヨタが4日発表した21年の米新車販売台数は20年比10%増の233万2000台。GMの販売