わたしが主催しています「21世紀を生き残るための「永江　虎の穴塾」では７月度の塾生を募集しています。コロナ禍の間、希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。ひとりずつ丁寧にやってますよ。 ※大きな仕事がふたつ終わりますので手が空きました。事業・集客コンサルやサイト構築のご依頼も絶賛受け付けております。 日本では東京で1日100人の感染者が発見されていますが、実に奇妙な現象が起きています。 東京の重症者の推移はこれ 重症者が激減してたったの9人!!! ピーク時には100人をかなり超えていたのにいまやたったの9人です。若者中心に感染が広がっているのが東京ですが、実は全国でも 重症者はピーク時の1/10で減少中 コロナ脳の皆さんの中には以前あれほど「コロナが恐ろしいのは罹患してすぐに重症化することだ」と叫んでいたのにいまや「時差があるから数週間後に重症化する」とか騒いでい

国の専門家会議は2月24日に「これから１－２週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となります」と述べたが、3月9日の見解ではこう書いている。 これまでに国内で感染が確認された方のうち重症・軽症に関わらず約８ 0％の方は、他の人に感染させていません。また、実効再生産数（感染症の流行が進行中の集団のあ る時点における、１人の感染者から二次感染させた平均の数）は日によって変動はあるものの概ね１程度で推移しています。 これは重要なデータである。実効再生産数は感染力を示す指標で、これが「おおむね1」ということは、新型コロナの感染がピークアウトした可能性を示唆するからだ。次の図のように新規患者数も死者も、先週で頭打ちになっている。これは検査キットの不足などの原因も考えられるが、感染が飽和した可能性もある。 感染が永久に拡大することはありえない。実効再生産数をRとすると、感染が拡大するにつれて免

朝日新聞に出た松井彰彦氏の記事が話題になっている。「5年で無期雇用にしろ」という規制のおかげで、大学の非常勤の研究員も5年で雇い止めしなければならない。規制を強化しても役所の思った通りにはならない、という（私も含めて）多くの経済学者が指摘している改正労働契約法の問題点だ。 ところがこれに、昔なつかしい濱口桂一郎氏が「経済学者の意識せざるウソ」だと噛みついた。例によって無内容な労働法トリビアだが、要は判例では「メンバーシップ」を守ることになっているが、実定法は「ジョブ型」だから、今度の改正は5年を超えて雇う非正社員を「ジョブ型正社員」にするのが厚労省の意図だという。 So what? 役所がそう意図したら、みんなその通りやるのかね。それなら「交通事故は禁止する」という規制をすれば交通事故はなくなり、「解雇は禁止する」という規制をしたら失業はなくなるだろう。そう行かないのは、人々は法律によって

Ian BremmerとNouriel RoubiniがWSJで「日本の民主党の方針は分裂している」と批判しているが、これは間違いだ。民主党の方針は反企業・親労組という点で一貫している。その結果出てくる政策が矛盾しているのは、この方針がナンセンスだからである。企業の投資を阻害して、労働者を豊かにすることはできない。 その典型が、民主党政権が来年の国会に出そうとしている公開会社法である。これは連合が求めている「労働者参加」を法的に義務づけ、日本を資本主義から社会主義に変える法案だ。このような時代錯誤の法案が21世紀になって出てくるのは、日本が社民党政権で痛い目にあった経験がないからだろう。 企業を興して投資を行なうのは、きわめてリスクの高い仕事である。昨年の上場企業全体の収益はマイナスになり、法人税は還付超過になった。もちろんこれは一昨年からの急激な景気悪化によるものだが、普通の年でも法人税

10月26日、医薬品・健康食品大手「ケンコーコム」が、シンガポールに子会社をつくった。このウェブサイトは、日本語で書かれていることでもわかるように、海外向けに薬を売るサイトではなく日本人向けだ。それをわざわざシンガポールにつくったのは、6月に施行された改正薬事法で、胃腸薬「ガスター10」、発毛剤「リアップ」などが、通信販売が禁止の「第1類医薬品」に分類されたためだ。 シンガポールの子会社は日本の薬事法の規制を受けないので、第1類の薬を売っても違法にはならない。消費者が買うのは個人輸入という扱いになるので、薬事法では規制できない。もちろん運賃はかかるが、消費税がかからないので、8000円以上買えば送料（650円）は無料になる。 ケンコーコムは、もともと海外展開する計画もあったというが、最大の要因が薬事法の規制にあることは明らかだ。同社は薬事法改正が憲法違反だとする訴訟を起こしており、このよう

週刊東洋経済の2009年12月19日特大号で社会起業家が30歳の生き方として紹介されている。その一方で、サイバーエージェントの藤田氏をはじめ、数人から社会起業家という生き方が批判されている。NPO法人フローレンスの代表である、駒崎弘樹氏がそのブログで紹介したことにより、一部で波紋を広げる格好になった。駒崎氏はこの一件を「旧起業家が新起業家をバッシングするのはある意味登竜門である」と言ったニュアンスの発言をしているが、事の発端はなんのことはない、社会起業家という存在が正しく認識されていないだけに過ぎない。 元々、社会起業家の発端はイギリスと言われている。「ゆりかごから墓場まで」という言葉が有名になるほど、福祉国家を目指していたイギリスは国家財政が逼迫し、福祉を削らざるを得なくなった。サッチャー政権時から特に顕著になった小さな政府志向により、多くの福祉業務をNPOや民間団体に払い下げられるよう

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