■この授業で伝えたいこと ～「利用規約をつくることはサービスをつくること」～ （http://jp.techcrunch.com/2013/03/19/how-to-write-terms-of-use/　より） 新しくサービスをローンチしようとするとき、どうしてもサービスの開発の方に気持ちがいってしまい、「利用規約」は後回しになってしまいがちです。 しかしながら、facebookやInstagramなどで利用規約の改定を行おうとする際にユーザーから猛反発を受け、内容変更を余儀なくされるニュースが相次いでおり、利用規約に対するユーザーの関心が高まっている昨今、これをサービス運営者側も無視できない状況になっています。 また、そもそも作ったサービスが適法でなければ、せっかくローンチしても、すぐに閉鎖しなければならない羽目に陥りかねません。 また、「利用規約」の作成に早めにとりかかることで、競合

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サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

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http://anond.hatelabo.jp/20130811212721 大丈夫だと思うよ。 あなたみたいに「代表取締役自身が、労務問題について給与労働者の目線で考える感性を持ってる」というのは希有なことだよ。ベンチャーではなおさら。それだけでも働く側にとってはとても大きな恩恵だし、実際に心強く感じるとも思う。 もちろん労働分配率を上げる、または業務負荷を下げるというのが最終的なゴールでなければいけないんだけど、あなたのビジョンと価値観を適切に社員に伝達して、この会社はいまその過程にあるのだ、このしんどさは一種の成長痛なんだ、という確信を与えることができれば、みんなのモチベーションは全然違ってくると思うよ。 あなたがサラリーマンの感覚を兼ね備えてるなら、「上は自分たちの頑張りを見てくれている」という感覚がどんなに無形のサポートになるかも覚えていると思う。そしてあなたはそれができる立場

政府は1日8時間、週40時間が上限となっている労働時間の規定に当てはまらない職種を新たにつくる方針だ。大企業で年収が800万円を超えるような課長級以上の社員が、仕事の繁閑に応じて柔軟な働き方をできるようにして、成果を出しやすくする。新たな勤務制度を2014年度から一部の企業に認める調整を始め、トヨタ自動車や三菱重工業などに導入を打診した。労働基準法は時間外労働への残業代の支払いのほか、休日や深

最近インターネット界隈では、冷蔵庫に入った写真をTwitterやFacebookにアップロードしたのを契機として炎上事件が相次いでいる。 こういう炎上事件を見るたびにいつも僕は本当に醜いな、こうはならないように気をつけようって強く思う。 冷蔵庫に入った人がじゃなくて、それをインターネット上で叩いているような人種に。 昔、大学でブログの炎上についてレポートをかいたことがあるんだけど、そのときに面白いなって思ったのが、 ネットの炎上はいつも被害者不在で第三者が引き起こしてる、ということ。 今回のだって、冷蔵庫に人が入ったら衛生面で問題があるかもしれないし、ぶっちゃけ個別包装されてるからおそらく衛生的に問題ないんだろうけど、 じゃあ店員が入った冷蔵庫と入ってない冷蔵庫だったらどっちか選べっていわれたら、まぁ入ってない方を選ぶと思うし、その事実を知らない人がアイスを買ってたとして、これは店員がはい

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ファッション雑誌シェアトップ、売上高は二ケタ増 メディア業界で、すっかり定着してしまった「出版不況」という言葉。確かに数字を見るかぎり、出版界は衰退を続けている。雑誌と書籍を合計した市場規模は、1996年の2兆6564億円をピークに右肩下がり。2012年には、1兆7398億円にまで減少している（出版科学研究所調べ）。 しかし、すべての出版社が右肩下がりとなっているわけではない。その“例外”のひとつが、『sweet（スウィート）』『InRed（インレッド）』などのファッション雑誌で知られる宝島社だ。 同社の2013年8月期の売上高は、前期比14％増の297億円となる見込み。営業利益も29.9億円を予測している。同社は、ファッション誌分野で数多くの“ナンバーワン雑誌”を有しており、ファッション誌市場におけるシェアは、トップの22％に上る（日本ABC協会データより）。 なぜ宝島社は出版不況でも稼

昨夜、民主党の金子洋一議員が消費増税が不要となる可能性について、注目すべきツイートをしていました。 消費税増税について、一年半〜二年程度引き上げを避けるべきだと言いましたが、金融緩和を続ければ、二年連続、毎年名目5％程度の経済成長はあり得る。ここで仮に税収弾性値を３（倍）とすれば毎年歳入の15％、６〜７兆円の増収が見込まれ、二年で消費税５％相当の約12兆円となり増税自体不要に。 金子洋一・民主党参議院議員（神奈川選出） ‏@Y_Kaneko　2013年8月12日 国論を二分する消費税増税論議ですが、アベノミクスによる自然増収により増税の必要がない、というならそれに越したことはありません。 税収＝名目GDP✕税率✕税収弾性値 ですので、名目GDP5％成長、税率一定、税収弾性値3とすれば金子議員の出した結論となります。 では、前提の妥当性はどうでしょうか。まず名目GDP成長率です。 図表1はG

総務省が13日発表した4～6月期の労働力調査（詳細集計）によると、非正規雇用で働く人は1881万人となり、四半期ベースで2002年の集計開始以来最多となった。役員を除いた雇用者全体の数も過去4番目の多さだったが、正社員は減った。総務省は「景気対策の効果などで雇用は生まれたが、非正規に流れているのが現状」と分析している。役員を除いた雇用者数は5198万人。このうち非正規が1881万人で、36.2

なんだいこれ。 マクロミル、キュレーションマガジン『Antenna』を運営するグライダーアソシエイツへ15億円を出資 http://japan.cnet.com/release/30050059/ 今6月期の決算がせいぜいあの程度の経常利益に過ぎなかったのに、なんか良く分からん投資をやって、しかも15億も出してるからIRでもやるのかと思いきや質問メール投げても「開示基準に満たないので開示しません」というご回答。まあ丁寧に回答して貰えている分まだ好感は持てますけど、これは実に焦げ臭い。 なんですか、このA種優先株式。しかも増資前。 マクロミルの中の連中が言うには、このグライダー社のシャチョーである町野健さんという御仁がマクロミルの社内企画で応募して、それが社内では事業化には到らず、マクロミル代表取締役の杉本哲哉さんがポケットマネーで始めた事業とのこと。書類を見る限り、そのグライダー社の代取は