コインチェック株式会社に対する行政処分について：財務省関東財務局
コインチェック株式会社（本店：東京都渋谷区、法人番号1010001148860、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）附則第8条に基づく仮想通貨交換業者）（以下、「当社」という。）においては、平成30年1月26日（金曜）に当社が保有していた仮想通貨（NEM）が不正に外部へ送信され、顧客からの預かり資産5億2,300万XEMが流出するという事故が発生した。 これを踏まえ、同日（26日（金曜））、同法第63条の15第1項の規定に基づく報告を求めたところ、発生原因の究明や顧客への対応、再発防止策等に関し、不十分なことが認められた。 このため、本日、同社に対し、同法第63条の16の規定に基づき、下記の内容の業務改善命令を発出した。
楽天、日本郵便と連携し、全国約2万局の郵便局で受取サービスを開始 | 楽天グループ株式会社
楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）は、日本郵便株式会社と連携し、本日1月29日(月)から、インターネットショッピングモール「楽天市場」の商品を全国約2万局の郵便局で受け取ることのできるサービスを開始します。 郵便局受取サービスは、EC物流における不在再配達削減に向けて、日本郵便と連携し進めている施策のひとつです。ユーザーは「楽天市場」のサービス対象店舗で商品を購入し、お届け先としてご希望の郵便局を選択、商品到着後に「楽天市場」からメールで送られてくるお問い合わせ番号と認証番号を指定の郵便局の窓口で伝えることで、商品を受け取ることができます。 楽天はこれまでも、自宅以外の受け取り場所に対するユーザーニーズの高まりや、EC物流における不在再配達比率の低減に向け、「楽天市場」の商品における受け取り方法の多様化を推進してまいりました。具体的には、
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