中小企業庁:「中小企業人材活用ハンドブック」をまとめました～好評いただいているハンドブックシリーズ第2弾！～
「中小企業人材活用ハンドブック」をまとめました～好評いただいているハンドブックシリーズ第2弾！～ 平成28年5月2日 ※資料を更新しました（平成28年6月10日更新） 中小企業庁では、中小企業・小規模事業者向け支援策を目的別・窓口別にまとめたハンドブックを発行しています。今年1月に発行した第1弾「輸出支援ハンドブック」が好評をいただいているところ、今回、第2弾として「人材活用支援ハンドブック」をまとめました。厚生労働省など広く政府の支援策を紹介した初めての冊子です。ご活用ください。 概要 「人材を探す」、「職場の魅力を伝える」、「仕事を続けやすい職場をつくる」、「人材を活用する」、「人材を育てる」の５つのカテゴリーで、中小企業・小規模事業者の人材活用を応援する支援策を紹介しています。 それぞれの支援策の窓口と電話番号が掲載されているので、すぐに問い合わせができます。 支援策を詳しく紹介して
中小企業庁：2016年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました
中小企業庁では、｢平成27年度中小企業の動向｣及び｢平成28年度中小企業施策｣(中小企業白書)、並びに｢平成27年度小規模企業の動向｣及び｢平成28年度小規模企業施策｣(小規模企業白書)をとりまとめ、本日4月22日閣議決定されましたので公表します。 2016年版中小企業白書のポイント 第1部では、最近の中小企業の動向についての分析を行い、中小企業の経常利益が過去最高水準に達しているものの、売上高の伸び悩みや人手不足、設備の老朽化といった課題に直面していることを明らかにした上で、中小企業の生産性について分析を行っています。 第2部では、中小企業の稼ぐ力に着目し、生産性向上のためのIT活用、売上拡大のための海外展開、稼ぐ力を支えるリスクマネジメントについて取り上げました。IT活用については、高収益企業における稼ぐ力の強化に結びつけるための取組について分析を行い、海外展開については、海外展開が稼
中小企業庁：「平成26年度 地域商業自立促進事業モデル事例集～全国商店街の挑戦～」を公表します
中小企業庁は、平成26年度の中小企業庁予算（地域商業自立促進事業）を活用し、一定の効果を上げている商店街を「平成26年度地域商業自立促進事業モデル事例集」としてまとめました。 経緯 商店街は、地域経済において重要な役割を担うとともに、地域に住む人々とコミュニティを形成し、地域の暮らしを支える生活基盤として機能しています。しかし、近年では急速な少子高齢化や人口減少等の社会構造の変化により、厳しい状況に置かれています。 こうした中、中小企業庁では平成26年度地域商業自立促進事業において、商店街の活性化や自立的発展を促進することを目的に、商店街が単独で、又はまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う取組を支援しました。 「モデル事例集」の概要 本事例集は、地域商業自立促進事業を活用した商店街のうち、一定の効果を上げ、他の商店街のモデルとなる15の事例について、事業実施の背景や
中小企業庁：（4）顧客から選ばれると同時に顧客を選ぶことも必要
つまり、惰性に流されて取引を継続しやすい顧客ばかりに注力することや、全ての顧客を維持しようとすれば、収益性を低下させる可能性があり、顧客に選ばれると同時に顧客を選んでいくことが重要である。こうしたことを実践するためには、普段から管理会計等の財務会計を実施し、どのような顧客が収益をもたらすかを確実に見極める必要がある。 事例2-1-7 顧客に選ばれる製品を作りつつ、顧客を選ぶ必要性 G社（愛知県、従業員202名）は、大手自動車メーカーH社1次下請の金属プレス加工業者で、生産品の98％はモーターケース類等の自動車関連小物部品である。 【主力販売先への売上が急減】 H社からの受注は、2000年頃には売上高の約60％を占めていたが、H社が極端に経営不振に陥ったことから受注は急減し、現在は18％程度にまで低下している。従来からH社以外との取引を拡大していく方針であったが、こうした主力販売先の不振をう
平成27年度予算「創業・第二創業促進補助金」の事務局の募集を開始します
中小企業庁では、新たに起業・創業や第二創業を行う者の創業事業費等に要する経費の一部を補助する事業を実施する事務局の公募を行います。 業務の概要、応募方法その他留意していただきたい点は、公募要領に記載するとおりですので、応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。 なお、この公募は、政府が平成27年1月14日に閣議決定した平成27年度予算案に盛り込まれている事業に関するものであり、実際の事業実施には当該予算案の国会での可決・成立が必要となります。 事業内容 創業・第二創業促進事業（詳細は公募要領の別添1「創業・第二創業促進事業事務局業務の概要」を御参照ください。） 対象者 次の（1）～（6）までの全ての条件を満たす法人格を有する民間団体等とします。
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