英首相、暗号化通信を制限する意向を表明--フランスでのテロ事件を受け
英国のDavid Cameron首相は、電子通信の暗号化を取り巻く法制の強化を約束した。「WhatsApp」「Snapchat」、Appleの「Messages」などが対象になりそうだ。Cameron首相は現地時間1月12日、「（テロリストたちが）安全に連絡を取り合える場所を放置」しておくべきなのだろうかと述べた。 Cameron首相は、先週パリで起こったテロ事件を受けて、治安対策を議論していた。この事件では、武装集団が風刺雑誌「Charlie Hebdo」のオフィスを襲い、12人を殺害している。同首相は、2015年の総選挙の結果で再び首相に選ばれたら、テロリスト間の通信を遮断するために、保安機関が解読できないような暗号化を禁止するつもりだと約束した。 Cameron首相はパリで行った演説で、「危機的な状況においても、内務大臣本人が署名した令状をもってしても内容を知ることのできない通信手段
自爆するデバイス「VAPR」ウェア、IBMが開発へ--DARPAと契約を締結
IBMは、命令によって消滅する、遷移性を有したデバイスの開発契約を米政府から勝ち取った。 IBMが手にしたこの新たな作業の性質を考えた場合、契約の相手が米国防高等研究計画局（DARPA）であることは想像に難くない。DARPAは2013年に入ってから、「Vanishing Programmable Resources」（VAPR）の推進を発表していた。 VAPRウェアというアイデアにより、商用の電子機器では耐久性がありすぎるために、戦地などの場所で敵側に対する情報源となり得るという問題に対処する、遷移性のある電子製品という新たなジャンルの機器がもたらされる可能性もある。 DARPAはVAPRに関するウェブページで「Vanishing Programmable Resources（VAPR）プログラムは、制御されたトリガー可能な方法で物理的に消滅する機能を有した電子システムの開発を目的としてい
ngi group、Perl技術及び文化の啓蒙・促進のための組織「JPA」にプラチナ会員として参画
ngi group株式会社（本社：東京都港区、代表執行役社長：金子 陽三、証券コード：2497）は、Perlの技術発展、当社技術開発者の技術向上等を目的として、日本におけるPerl団体の最高峰「Japan Perl Association」(以下、JPA)に、プラチナ会員として参画いたします。 【Japan Perl Association(JPA)について】 JPAは Perl技術及び文化の啓蒙・促進のため組成され、Yet Another Perl Conference Asia Tokyo (YAPC::Asia Tokyo)を主催するほか、Perl技術を利用するプロジェクト、コミュニティ、ビジネスのサポートに 取り組む一般社団法人です。 ※Japan Perl Association （リンク） 【JPA参画の目的】 当社は 「インターネットユーザーの行動の起点となる」 というミッシ
グーグルのオープンソース責任者、モバイル用ウイルス対策ソフト業者を非難
UPDATE Googleでオープンソースソフトウェアの取り組みの責任者を務める人物が、Googleの「Android」OSなどを対象とした携帯端末用アンチウイルスソフトウェアの販売企業を「いかさまなペテン師」と呼び、激しく非難した。 GoogleのオープンソースプログラムマネージャーChris DiBona氏は、オープンソースソフトウェアのセキュリティに関する報道を手厳しく批判している。オープンソースソフトウェアは、Androidだけでなく、 Appleの「iOS」にも使用されている。同氏は、Android、iOS、およびResearch in Motionの「BlackBerry」OSにはアンチウイルスソフトウェアは必要ないと主張した。 DiBona氏はGoogle+で、「ウイルス企業はユーザーの不安をかき立てて、Android、RIM、iOS用のくだらない保護ソフトウェアを売ろうとし
ActiveState、Japan Perl Associationとパートナー提携
Vancouver, BC, Oct 15, 2010 - (JCN Newswire) - Perl、Python、およびTcl向けソリューションを提供している動的言語の専門企業、ActiveStateは、Japan Perl AssociationのGold Sponsorとなったことを、本日発表しました。このスポンサー活動の一環として、ActiveStateは、2010年10月15～16日に東京で開催されるYAPC::AsiaのイベントのGold Sponsorとなる予定です。ActiveStateは、人気の高いエンタプライズ・グレードのActivePerl配布でよく知られており、Perlアプリケーションの構築と展開に欠かせないツールを提供するPerl Dev KitおよびPerl IDE (Komodo)の新バージョンを、今年初めにリリースしました。 「弊社では、日本のPerlコミ
グーグル、中国における今後の方針を正式発表--検索事業は香港へ
UPDATE Googleは、中国における今後の事業展開に関する最終的な決断を下した。同社は検索事業を香港へ移すことになる。 Googleは、中国向けのGoogle.cnサイトを閉鎖し、検閲のない中国語の検索サービスを提供する予定のGoogle.com.hkへとユーザーをリダイレクトしている。同社は米国時間3月22日、中国における研究開発事業および販売拠点を維持していく方針も正式に発表した。 Googleは声明で、「いかにしてGoogle.cnで提供される検索から検閲を撤廃する約束を十分に果たしていけるのか、その手法を探ってきたものの、困難を極めた。われわれは、中国本土のユーザーを含む世界中の可能な限り多くの人々へ、われわれのサービスへのアクセスを提供していきたいと願っているものの、中国政府は、自己検閲の実施は交渉の余地のない法的な要求であるとの見解を曲げることはなく、それは協議を通じて徹
IBM、プロセッサ間通信をさらに高速化する光通信機器を開発
IBMの研究者が米国時間3月3日、銅線の代わりに光を用いてコンピュータチップ間の通信を行う機器の開発について発表した。 この新技術は、エネルギー効率のさらなる向上を目指し、コンピュータチップ間の通信に電子信号以外の手段を採用する上で、1つの進歩と言える。 「ナノフォトニックアバランシェ受光器」（nanophotonic avalanche photodetector）と呼ばれるこの機器は、同種の機器の中でも最も高速で、電子工学の未来にとって「重要な意味」を持つと、IBMでは述べている。 IBM Researchの科学技術担当バイスプレジデント、T.C. Chen氏は声明で「この新技術は、オンチップ光接続という構想の実現を大きく後押しするものだ」と述べた上で、「光通信機能をプロセッサチップに組み込めば、エクサフロップス級の性能を備えた電力効率の良いコンピュータシステム構築も、それほど遠い未来
収益源は「寄付」、個人情報は「一切取らない」--ケータイゲーム「コロプラ」の不思議な魅力
携帯電話の位置情報を使って遊ぶ「位置ゲー」というジャンルのゲームが注目を集めている。ユーザーの現在地や移動距離などに応じてゲーム内のアイテムや通貨が獲得できるというもので、いつでも持ち歩ける携帯電話の特性をうまく生かしたジャンルといえるだろう。 この位置ゲーの最古参企業で、位置ゲーというジャンル名を名付けたのが「コロニーな生活☆PLUS」（略称：コロプラ）という携帯電話向けの無料ゲームを提供しているコロプラだ。ユーザーは移動距離に応じてゲーム内通貨をためたり、位置によって異なるゲーム内アイテムを獲得したりしながら、コロニーと呼ばれる島を育てていく。 もともとはコロプラ代表取締役の馬場功淳氏が個人で運営していたサービスだが、サービスの拡大に伴って2008年10月に法人化。現在は毎月20％超の成長を続けており、2009年5月末現在で利用ユーザー数は20万人、月間ページビューは2億8000万PV
コロプラ、位置ゲーと連動した旅行サービス「コロ旅」を開始--JTB、リクルートと共同で
コロプラは2月12日、位置情報を利用した携帯電話ゲーム「コロニーな生活☆PLUS」において、旅行情報を提供する「コロ旅（ころたび）」の提供を開始した。ジェイティービー（JTB）、リクルートの「じゃらんリサーチセンター（JRC）」と連携しており、ゲームと連動したオフィシャルツアーを提供する。 コロ旅では、旅行会社が企画実施するツアーなどの旅行商品をコロプラユーザーに紹介する。第1弾として、「コロ旅オフィシャルツアー」と「コロ旅特選ツアー」の2つを用意した。 コロ旅オフィシャルツアーは、コロニーな生活☆PLUSユーザー向けの団体パッケージツアー。携帯電話から位置情報を送信して、ゲーム内の地域スタンプやお土産アイテムを取得できるほか、お土産カード「コロカ」を導入した提携店舗への訪問などが含まれる。 コロ旅特選ツアーは、一般向けとして企画されたツアーに、ゲーム連動の情報を付加した旅行商品。参加者に
マイクロソフト、クラウドへの信頼強化策を政府に提案
Microsoftの法律顧問兼シニアバイスプレジデントであるBrad Smith氏は米国時間1月20日の講演で、政府と企業に対し、クラウドに関する2つの主要な懸念であるプライバシーとセキュリティの問題に取り組んで、クラウドコンピューティングへの信頼を強化するよう呼びかけた。 Brookings Institutionの「Cloud Computing for Business and Society」フォーラムでの基調講演の中で、Smith氏は連邦政府に対しても、より多くの企業や消費者がクラウドへの移行を進めている現状を認識し、新法の制定や既存法の改正によって、コンピュータ詐欺やサイバー攻撃などの問題に対処するよう訴えた。 「さらに、政府は法律を近代化して、クラウド向けに改正し、プライバシー保護とセキュリティ促進のための新たな手段を講じる必要もある」とSmith氏は述べた。「未来に現在より
中国発のサイバー攻撃、グーグルが内部関係者関与の疑いを調査中か
UPDATE Googleが、知的財産の窃盗につながる同社ネットワークへのサイバー攻撃に、中国オフィスの従業員が関与していたかどうかを調査中であることが、CNET Newsによる取材で明らかになった。 調査に詳しい複数の情報筋は先週取材に応え、Googleの内部関係者が攻撃に関与したかどうかを同社で調査中だと語ったが、それ以上の詳細はこの時点では明らかになっていなかった。 この情報筋によれば、Googleへの多面的な攻撃に内部関係者が関与した可能性があったという。 Reutersは現地時間1月18日、地元メディアの報道と匿名情報筋の話として、Googleの中国オフィスの従業員で休暇を取らされたり移籍させられたりした者がいると報じている。ネットワークセキュリティの確認を目的としてテストとスキャンを実行するために、中国オフィスの従業員は一時的にネットワークから遮断されていると、調査に詳しい複数
セキュリティーキャラバン2009福岡参加レポート：ICTマニア田中克之 - CNET Japan
2010年1月9日に福岡商工会議所にて、セキュリティーキャラバン2009福岡が開催されました。 今回私自身は、「受付」＆「ばりかた勉強会の紹介LT」として参加。 受付をしていて、まずの感想。 若い方が多い！最近の若者は何事にもモチベーションが低くないかなぁ〜 っと言う思いが一気に吹き飛び、学生の方々も皆さん真剣だし熱い！ そして、講師陣も超豪華で聴きどこ満載。 と言うことで一部紹介すると ●園田道夫さん ウイルスの検出率や感染経路の話、対策の方法など。 でも、園田さんのプレゼンしていたPCには、ウイルス対策ソフトを入れてないとか ウイルス対策の1つはJavaScriptをオフ（汗 ●吉岡弘隆さん オープンソースのハッカーを育てると言うことで、コミュニティの歩き方などオープンソース繋がりで熱い思いが伝わってきました。 自分の興味のあるトピックのコミュニティや勉強会など無ければ作ればいいと言う
SIer出身者やゲーム会社出身者も活躍中！ 多彩なバックグラウンドのエンジニアが集結する、グリーの魅力と技術力とは:企画特集 - CNET Japan
SIer出身者やゲーム会社出身者も活躍中！ 多彩なバックグラウンドのエンジニアが集結する、グリーの魅力と技術力とは SNSの大手として近年の日本のインターネット関連サービスの発展を牽引してきたグリー。モバイルでは1500万人以上のユーザーを抱え、コンシューマ向けサービス企業としては、他の追随を許さないほど飛躍してきた。モバイル、ゲームの会社というイメージが根強いグリーだが、その実体は高い技術力を誇る企業でもある。本連載ではこれまで明かされることがなかったグリーのエンジニアたちへのインタビューを通して、同社の人材戦略と採用方針、ビジョンを探る。 常に最先端を走ってきたグリーの各サービス ――連載第1回では、CTO 藤本真樹氏に「グリーの技術力」を中心に伺います。しかし技術の高さについて理解するには、まず事業ドメインを明確に知る必要があると思います。創業以来、グリーの事業はどのような変遷をたど
サイバー犯罪者の年収は7200万円！？--シマンテック、ノートン最新版でオンライン闇市場に立ち向かう
シマンテックは9月17日、セキュリティ対策ソフトウェアの最新版「ノートン 2010」を発表した。同日より販売開始する。 ノートン 2010では、新しいセキュリティ技術「Quorum」（開発コード名）を採用している。Quorumは、従来のセキュリティソフトで採用されているウイルス定義などのシグネチャ技術や、プログラムの振る舞いからマルウェアを判別するビヘイビア技術とは異なり、レピュテーション（評価）によって悪意のあるプログラムを見つけ出すという手法だ。 米Symantec コンシューマ製品部門 シニアバイスプレジデントのRowan Trollope氏は、「レストランを探すとき『Zagat Survey』の星の数を参考にするのと同じように、ソフトウェアやファイルをダウンロードする際にも安全かどうか評価する手法が必要だという考えで開発したのがQuorumだ。この技術は、世界中のノートンユーザーの
マイスペース、分散処理フレームワーク「qizmt」をオープンソースに
MySpaceは米国時間9月15日、「qizmt」と呼ばれる新しいオープンソースプロジェクトを発表した。qizmtは、同社のデータマイニングチームが開発した分散型コンピュテーションフレームワークだ。 qizmtは、Googleにおける検索インデックス作成の中核的なシステムとしてよく知られている「MapReduce」をベースにしている。しかし、qizmtは、「Microsoft Windows」サーバで構成された大規模クラスタ上で動作する。これはコモディティレベルのLinuxマシンを利用するものと思われがちなコンピューティングスタイルとしては興味深い点である。 MapReduceは、巨大なデータセットを処理、生成するためのプログラミングモデル。キーとバリューのペアを処理して中間的なキーとバリューのペアセットを生成するmap関数や、その処理結果を集約するreduce関数を利用するのが特徴である
注目されるTwitter、記者が感じるその魅力とは
「いま何をしているか」を140字でつぶやきあう、Twitterというサービスが注目を集めている。PCや携帯電話を使ってどこからでも書き込めるほか、知らない相手とでも簡単につながれる気軽さが人気を集めているようだ。 最近では企業の活用も進んでおり、米国ではDellやPePsiなど、日本では日本オラクルや福助などが公式アカウントを開設している。朝日新聞社（@asahi、@asahicom）やCNET Japan（@cnet_japan、@cnet_editorial）もそれぞれTwitterで情報を発信している。 Twitterの魅力はどんなところにあるのだろうか。6月10日に開催されたサッカー日本代表ワールドカップ予選の様子をTwitterで実況し、注目を集めた朝日新聞社の「マッキー」と、個人でもTwitterを使っているCNET Japanの永井美智子記者が語った。なお、モデレーターは、文
モバゲータウンがゲームAPIを公開--SNSオープン化の波がモバイルにも
ディー・エヌ・エー（DeNA）は8月27日、モバイルポータルサイト「モバゲータウン」のゲームAPIを公開すると発表した。外部開発者を巻き込んで提供するゲームの数を増やし、売り上げ拡大につなげたい考えだ。 Googleが中心になって策定したソーシャルネットワーキングサービス（SNS）向けのAPI「OpenSocial」に準拠したAPIのほか、DeNAのゲーム制作ノウハウをつぎ込んだというゲームAPI、課金APIなども用意される。サービス事業者やゲーム開発者はAPIを利用することで、モバゲータウン内でゲームを公開できるようになる。 DeNAは9月上旬に開発者向けのサイトを開設する計画。開発者はゲームの課金収入をDeNAと分け合うほか、ゲーム内広告も掲載できるようになるという。 SNS事業者はサービス拡大のため、外部開発者がサービスをSNS内で公開できるようになってきている。国内最大手のmixi
トレンドマイクロ、一般団体のセキュリティ勉強会を支援
トレンドマイクロは8月25日、インターネットセキュリティを学ぶ人を応援する「草の根勉強会支援プログラム」の一般申し込み受付を開始した。 このプログラムは、トレンドマイクロが勉強会の開催場所や設備の提供、勉強会テーマ設定や勉強会の講師手配の協力をすることで、インターネットセキュリティに関する勉強会を開く団体を支援するというもの。安心・安全なインターネット社会の構築に寄与するのが狙いだという。 申し込み資格は、日本国内で活動している5名以上の団体。任意団体も含むが、勉強会への参加者は最大10名まで。参加費は無料。プログラムはトレンドマイクロのリージョナルトレンドラボ内で年2回程度開催される予定だ。
MSからアドビへ--変化するセキュリティ上の攻撃対象
ネットワークに侵入しようとしている犯罪者にとって一般的な攻撃方法は、ほとんどのコンピュータに存在し、かなり大きなセキュリティホールがあり、自動的にはアップデートされないソフトウェアのセキュリティホールをつく、というものだ。 2002年には、そのようなソフトウェアといえば「Windows」だった。今では、それは「Adobe Reader」や「Flash Player」のようだ。両ソフトウェアの脆弱性やそれに対する攻撃の割合が増えている一方、Microsoft製品に対する攻撃は減っている。 F-Secureによると、攻撃のほぼ半数は、PDFファイルを読むために使われるAdobe Readerのセキュリティホールを狙ったものだという。危険なウェブ経由の自動攻撃に使用されたPDFファイルの数は、2008年1月からの3カ月半で128だったものが、2009年の同じ時期には2300に跳ね上がったと同社は
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