政府が新型コロナウイルス対策として全世帯に布マスク2枚を配る経費を466億円と見積もったことが9日、分かった。これまでの説明より大幅に膨らんだ。菅義偉官房長官は9日の記者会見で、配布する1億枚が洗濯により平均20回使われれば「使い捨てマスク20億枚分の消費を抑えられる」との試算を持ち出したが、野党は緊急経済対策が不十分だとして「そんなことをやっている場合か」と反発している。 布マスク配布は安倍晋三首相が方針を発表して以降「アベノマスク」とやゆする声と、国民の不安解消につながるとの賛成論が交錯している。

新型コロナの感染拡大で、埼玉県では陽性と診断されたおよそ１００人が医療機関に入院できず、自宅療養となっていることが分かりました。 埼玉県はこれまで全ての感染者を医療機関に入院させる措置をとっていましたが、８日までに感染が確認された２４８人のうちおよそ１００人の入院先の調整がつかず、自宅療養となっていることが県への取材で分かりました。 「症状が回復したにもかかわらず、陰性が出るのを待っている方々、こういった方々を振り分けていかなければいけない。ご不安な方々が待たれているので、我々としても作業をよりスピードアップする必要があると思っています」（埼玉県・大野元裕知事） 埼玉県は無症状や軽症の感染者をホテルなどに移す方針ですが、大野元裕知事は「準備を進めているところで、今日というわけにはいかない」としていて、自宅療養となる感染者はさらに増える可能性があります。大野知事は、受け入れ先の施設について「

新型コロナウイルスの流行で閑散としたアラブ首長国連邦・ドバイの幹線道路（2020年3月27日撮影）。(c)KARIM SAHIB / AFP 【4月9日 AFP】新型コロナウイルス感染症の流行に伴う外出禁止令によって世界各地で人間関係が新たに構築されたり壊れたりしている中、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ（Dubai）では、結婚と離婚が「追って通知のあるまで」禁止された。人が集まることによる感染拡大を防ぐためだという。 ドバイの司法当局は8日、結婚・離婚の禁止について「パンデミック（世界的な流行）の拡大を阻止する対策」の一つだと説明した。 また、家庭裁判所の判事は、既に結婚の手続きを終えたカップルもウエディングパーティーを開いてはならないとウェブサイトで警告。「最も身近な家族や友人たち」のみを招いた場合でも、許されないと述べた。 UAEでは2000人以上の感染者が確認され、これまでに12

島根県は松江市に住む女子高校生が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。島根県内で感染が確認されたのは初めてです。 この生徒は、先月19日以降せきや鼻水、のどの痛み、発熱などの症状があり、先月25日から８日までに３回にわたって同じ医療機関を受診しましたが、症状が改善しなかったということです。 このため９日、遺伝子検査を行ったところ、感染が確認されたということです。 島根県で新型コロナウイルスの感染が確認されたのは初めてです。 生徒の症状は比較的軽く、これまでは自宅で療養していましたが、10日入院する予定だということです。 生徒が通っていた高校は、これまで通常どおり授業が行われていて、先月24日が終業式で８日が始業式でしたが、県は、生徒が症状が出たあとも通学していたかどうかなどについて、10日以降、調べることにしています。 また、当面、この高校を休校にすることにしてい

キャリコネニュースTOP 時事ニュース 社会 小倉智昭、現金30万円給付条件に異論「同じ単身者なのに月収11万円の人がもらえなくて16万の人が貰えるっておかしくない？」 政府は新型コロナウィルスの影響による緊急経済対策の一つとして、収入が激減した世帯に現金30万円を給付するとしているが、諸条件があり分かりづらいという批判が相次いでいる。4月9日放送の「とくダネ！」（フジテレビ）では、この給付条件について詳しく解説していたが、説明の途中で司会の小倉智昭さんが 「同じ単身者なのに月収11万円の人がもらえなくて16万の人が貰えるっておかしくない？」 などと、給付条件の不平等感を指摘する場面があった。小倉さんが指摘した矛盾はツイッターでも「どこまでも酷い政策！」など憤りの声が上がっている。（文：okei） 支給条件の「住民税非課税水準以下、またはその2倍以下」とは 小倉さんが問題にしたのは、収入の

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が緊急経済対策を打ち出しました。対策では収入が減った世帯への30万円の給付や、今後の備えとしてマイナンバー制度の活用を強調していますが、実際にマイナンバーが活用される気配がありません。租税法の専門家からは「国のやる気が感じられない」と厳しい声が上がっています。（ライター・国分瑠衣子） ●緊急経済対策のあちこちに「マイナンバー」は出てくるが… マイナンバー制度は社会保障と税、災害対策の3分野で活用するために2016年に導入され、以下の3つから成り立ちます。 （1）日本に住民票を置く全ての人に付番される12桁の番号「マイナンバー」 （2）オンラインの本人確認手段で、コンビニで住民票の写しなどを発行する時に必要な「マイナンバーカード」 （3）個人ごとに設定されるポータルサイトの「マイナポータル」 政府が4月7日に閣議決定した緊急経済対策を見ると、マイナンバ

自民党の二階俊博幹事長は9日、党所属国会議員に対し、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために東京から地元選挙区への移動を自粛するよう求める通達を出した。 文書では、政府が国民に要請している緊急事態宣言対象地域から地方への移動の自粛に触れ「政府が厳に控えてと要請する中で、選挙区に入れば、選挙区民…

日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。

東京都は9日、新型コロナウイルスの感染者が新たに181人確認されたと明らかにした。1日当たりの感染者数としては8日の144人を上回り、2日連続で最多を更新した。累計では1519人となった。 都によると、181人のうち、7割近くの122人は感染経路が分かっていない。重症者は1人。都は新たに70代男性の死亡を確認し、死者は計36人となった。 重症者の治療を優先するため、入院する軽症、無症状の17人が9日、都の借り上げたホテルに移動した。ホテルに移ったのは7～9日の合計で37人。都は新たに病床約200床を確保した。

立憲民主党の蓮舫副代表（52）が、安倍晋三首相が新型コロナウイルス感染防止対策の一環で布マスク2枚を各世帯に配布する費用が466億円にのぼるとの見方に、「見直しましょう。本気で」と訴えた。 蓮舫氏は9日、ツイッターを更新。大串博志衆院議員が「安倍総理肝いりの5000万世帯への『布マスク2枚支給』、報道では200億円かかると言われていましたが、よくよく確認すると、その2倍以上の466億円！！　ますます本当にこれでいいのかと思います」とツイートしたことを受け、「466億円？？？！！！」と驚き、「財源は税金です。どうりで、何度問い合わせても役所から答えが遅かった訳。言えなかったんですね。止めましょう。そのお金を損失補償に、医療支援にしましょう」とした。 その後の投稿では、「令和2年度　厚生労働省補正予算（案）の概要」の画像を貼り付け、「466億円。布マスク2枚を世帯に配布する費用財源は税金と借金

ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、アメリカのトランプ大統領がＷＨＯは中国寄りだとして資金拠出の見直しを示唆したことについて、「ウイルスとの闘いに焦点を当てるべきだ。ウイルスを政治化しないでほしい」と訴えました。 そのうえで、アメリカのこれまでのＷＨＯへの拠出金に感謝の意を示したうえで、「ウイルスとの闘いに焦点を当てるべきだ。ウイルスを政治化しないでほしい」と訴えました。そして「アメリカと中国はともに、ウイルスという危険な敵に立ち向かうべきだ」と述べ、各国が協力して感染拡大の対策を進める必要があると強調しました。 アメリカのトランプ大統領が、ＷＨＯ＝世界保健機関を批判し資金の拠出を停止する可能性に言及したことについて、国連のグテーレス事務総長は８日、声明を発表し、「新型コロナウイルスに打ち勝つために世界が取り組んでいるときにＷＨＯは支援されるべきだ」と指摘しました。 またアメリカによ

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が発令され、対象となっている東京都内の保育園では宣言期間中の臨時休園や登園自粛を強く求める動きが広がっている。ハフポスト日本版の調査（4月9日朝時点）では都内23区のうち、江東区を除く全ての区で「臨時休園」か「登園自粛要請」の対応となっていた。

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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言の発令を受け、東京都は9日、検討中の休業を要請する対象施設から理髪店やホームセンターなどを外す方針を固めた。居酒屋には夜間の営業時間の短縮を求める。百貨店は食品売り場など一部の営業を認める方向で調整。都は10日の公表を目指している。当初、都は宣言が発令された7日に外出自粛の要請とともに休業を求める施設の対象を具体的に挙げる予定だった。当初の案

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4月7日緊急事態宣言が発出された。一夜明けた今日、ゴルフ場の様子はどうか。コースに取材した。 「3月末、小池（百合子東京都）知事から週末の不要不急の外出を控える要請があった時点から、キャンセルが増え、組数が減っていました。その少ない状態が今日も同じく続いている感じです」というのは、千葉県のマグレガーCCの松下健氏。 コースは現在風呂場・脱衣所を使用禁止にし、レストランのテーブルを間引きし、フロントのサインする場所を離れた場所に変えるなどの対策を行って、営業を続けている。 マグレガーカントリークラブは、感染防止対策を取りながら営業を続ける方針だ 「お客さんを見ても、マスクをしている方がすごく増えたと思いますし、みなさん気を付けながら来場してくださっているというのは見受けられます。他のコースを見ると、今週末からこうしますといった対応を今日になって打ち出してい

西村経済再生担当相と７都府県の知事とのテレビ会議に臨む黒岩知事（左下）＝８日午前、県庁　新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を巡り、感染拡大防止対策に取り組む県と東京都との足並みの乱れが８日、鮮明になった。都は店舗などに休業要請する意向を示す一方、神奈川は見合わせる方針を表明。東京と神奈川は一体と主張してきた黒岩祐治知事は、都の姿勢に「歩調を合わせるのは不可能に近い」と不快感をあらわにした。感染終息に向けた宣言の実効性への影響を懸念する声も上がっている。 特集　新型コロナ、神奈川への衝撃 緊急事態宣言の対象地域の知事は、特措法に基づいて施設の使用停止やイベントの開催制限を求めることができる。感染拡大につながる人と人との接触機会を低減させるためで、小池百合子都知事は対象施設を１０日に発表すると表明。１１日の休業要請に向け、国と協議を続けている。 これに対し、黒岩知事は「補償とセットで

報道は誤りです。昨日の7都府県の知事とのTV会議では、2週間の接触8割で効果が出るとの専門家の考えを説明しつつ、日々のデータ、例えば地下鉄や山手線の乗客数、携帯キャリアの位置情報の集積数など見ながら、活動自粛が行われていなければ、… https://t.co/vDFMYjZbNg

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を受けて、東京都が休業を要請したいとしている具体的な業態や施設について、国は、外出自粛を強力に要請している今の段階では、感染拡大の推移を考慮しつつ、休業の要請は慎重であるべきだという考えを都に伝えているということで、都は、公表を目指す10日に向けて、詰めの調整を急ぐことにしています。 東京都の案では、休業を要請する業態にホームセンターや理髪店を含めるなど、対象を広げたいとしています。これに対し、政府は、法律に基づいて、慎重かつ範囲を限定して行うべきだとしていて、混乱を招かないで円滑に実施しながら、感染の終息に向けた効果が最大限発揮されるよう、東京都と調整を進めています。 また、緊急事態宣言に合わせて改められた国の基本的対処方針では、休業の要請は都道府県が国と協議のうえ、外出自粛の要請の効果を見極めて行うと規定されています。 小池知事は８

緊急事態宣言から一夜、物議を醸しそうな発言です。 「最低７割、極力８割、人との接触を減らしていただければ、必ず我々はこの事態を乗り越えることができる」（安倍首相） 安倍総理は８日朝、外出を自粛して、人との接触を８割減らすよう改めて国民に呼びかけました。ところが、総理官邸を訪れた自民党の二階幹事長は・・・ Ｑ．（総理から）人の接触を７割８割減らしていくという発言があったが、自民党内でもそういった動きが今ある？ 「人の接触を７割とか８割とか８割５分にするとかって、そんなことはできるわけがないじゃないですか。それは国民の皆さんのご協力をお願いすると、こういう早く言うと、お願いベースですよね」（自民党 二階俊博幹事長） 二階氏はこう述べたうえで、人の接触を減らすことについて、“国民へのお願いであり、国民はよく理解していただいていると思う”と強調しました。

かたたえ・やすお／03年入社。広告営業を経て06年週刊ダイヤモンド記者。小売り、外食、家電、電機、生保、損保業界などを担当した後、11年にダイヤモンド・オンライン編集部へ。日中関係、東電問題などを取材。15年より週刊ダイヤモンドに異動し、電力・ガス・石油業界を担当。18年8月から「ダイヤモンド・オンライン」有料版（現ダイヤモンド・プレミアム）の立ち上げ準備に従事。20年9月から生保、損保業界担当。落語と甘いものが好き。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けて4月8日、ついに日本政府は東京など7都府県に対する緊急事態宣言発令に踏み切った。遅過ぎるという声が漏れる中で、日本の社会と医療は持ちこたえることができるのか。元の生活を取り戻

新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。

新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。 感染者数の多い東京都の小池百合子知事は異論を唱えた。地方が休業要請を受けた損失補償を求めるのに対し国は拒否。双方の足並みの乱れが表面化しており、終息に向けて宣言が期待通りの効果を上げられるかどうか問われそうだ。 関係者によると、特措法を担当する西村氏は8日昼、東京、大阪、千葉、神奈川、福岡など7都府県知事とテレビ会議で会談。休業要請に関し「外出自粛を第1段階として、その効果を見極めてから」として2週間程度の見送りを求めた。 安倍晋三首相が7日の緊急事態宣言に伴い「2週間後には感染者の増加をピークアウト（これ以上は上昇しないという段階に）させ、減少に

７都府県を対象とした「緊急事態宣言」が出されたあとも営業を続けるスーパーの現場。業界団体が直面する課題として指摘したのは人手不足で、ライフラインとして重要な仕事だとして、スーパーで働くことを考えてほしいと呼びかけています。 その理由として協会では、全体的に売り上げは伸びていても、商品が安定的に供給されていることを挙げています。 こうした中、直面している課題として指摘したのは人手不足です。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、子どもが通う学校の臨時休校が長期化し、出勤できないパートの主婦や、来日できない外国人留学生らがいることが、人手不足の主な要因だというのです。 このため、店長がレジや商品出しを担当しているスーパーもあるということです。 協会によりますと、時給を300円ほど上げてアルバイトを募集している店舗もあるということです。 さらに、客に電子マネーやクレジットカードでの支払いを求める

東京都の小池百合子知事は8日、144人が新たに新型コロナウイルスの感染が確認されたと、明らかにした。1日の確認数では過去最多。95人が経路不明だった。一方、緊急事態宣言を踏まえ、国との間で調整がつかなかった休業要請の対象先について、小池氏はこの日も国と調整を続けた。都独自のリストで対応しようとする小池氏の「暴走」に、国は「範囲が広すぎる」と待ったをかけた。都と他の対象地域の足並みも、まだ乱れたまま。混乱は続いている。 ◇　　　◇　　　◇ 小池氏は8日夜、都庁で取材に応じ、新たに144人の感染が確認されたことについて「残念だ」とした上で「若い方が圧倒的に多く、50代以下が81名。この傾向が強くなっている」と懸念を示した。感染経路不明も95人と、6割を超える。感染経路不明の増加が、安倍晋三首相が緊急事態宣言に踏み切った要因のひとつでもあり、都の感染状況は依然、深刻だ。 しかし都と政府の間では、

ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）の丸山穂高衆院議員が８日、ツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の自粛によって個人事業主などが打撃を被る中、国会議員には予定通りにボーナスが給付され、地方への移動もするなど、国民に強いられた生活とはかけ離れた現状を指摘した。 【写真】丸山氏さわやか青年だったのに…橋下氏の隣でこの笑顔 丸山氏は「『マスク２枚』はまだ届きませんが２日後に議員へは１３０万歳費＋５０万文通費半分、６月に『３０万給付』どころか議員ボーナス３００万強給付」と切り出し、「あれれぇ？おっかしーぞぉ。３・１１は月５０万／半年削減したのになぁ」と、民主党政権だった２０１１年の東日本大震災発生後の対応と比較して、現状に疑問を呈した。 さらに、同氏は「国民にはコロナ疎開を控えてといいながら国会議員が東京から地元へ戻るとか本末転倒。少なくとも宣言の期間中に地元に戻る議員はいないと

【ワシントン共同】米大統領選の民主党候補指名争いで、中道バイデン前副大統領（77）の指名獲得が8日、確実となった。左派サンダース上院議員（78）が撤退を表明した。共和党のトランプ大統領と対決する11月3日の本選で政権奪還を狙う民主党は、中道と左派に二分した党を結束させられるかが課題だ。 【写真】トランプ大統領とバイデン氏が電話 民主党が根深い路線対立を抱える一方、共和党はトランプ氏の支持率が9割前後を占める。バイデン氏がトランプ氏に勝利するには左派層の支持が欠かせず、サンダース氏らの協力が鍵となる。 バイデン氏は8月にウィスコンシン州ミルウォーキーで開かれる党大会で正式に候補指名される見通し。

縫製職をしている者です。縫製は誰でも出来る仕事だと思っているんでしょうか？素人に縫わせた医療用ガウンとプロの縫製職に縫わせた医療用ガウン、クオリティ差は歴然かと…今は縫製の現場もコロナの影響で仕事が減り人員が余っています。まずはプ… https://t.co/fCQiiZhbOY

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黒岩神奈川知事、都の方針「理解できない」　新型コロナ対策で 2020年04月08日19時55分 神奈川県の黒岩祐治知事は８日、フジテレビの情報番組で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を政府が発令する前に、東京都が業種を決めて休業要請をする方針案をまとめていたことについて、「なぜ小池百合子知事が（他自治体と）全然違うことをやるのか理解できない」と苦言を呈した。 小池都知事、休業要請対象「明確に示す」　コロナ緊急事態宣言 都は宣言が出た場合の対応策案を６日に取りまとめ、休業要請する業種を列挙。７日の宣言発令に合わせて公表する予定だったが、国との協議が難航し、先送りしている。 黒岩氏によると、国と宣言対象地域との間では、発令後はまず外出自粛要請から始め、感染拡大の状況に応じて休業要請などに踏み込む流れができていたと説明。「都の案は（国の方針を）全く無視していた。（東京と神奈川で）『一緒にや