自民党の二階俊博幹事長は14日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の経済対策として、所得制限を設けた上で国民1人当たり10万円の現金給付を行うよう、政府に求める考えを明らかにした。 党本部で記者団に語った。 二階氏は「現金給付を求める切実な声がある。国民に安心してもらうため、直ちに検討に入るべきで、早ければ早い方がいい」と強調した。

安倍首相は、14日の衆院本会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け日本政府の対応に関し「感染拡大の状況を客観的事実として評価する限り、諸外国と比しても、わが国の対応が遅かったとの指摘は当たらない」と述べた。

安倍晋三首相は14日の衆院本会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、布製マスク2枚を全世帯配布する政府方針に関し「急激に拡大しているマスク需要に対応する上で非常に有効だ。理にかなった方策だ」と述べた。新型コロナウイルス特措法に基づく政府による緊急事態宣言などの対応が遅いとの野党の指摘に対し「諸外国と比しても、わが国の対応が遅かったとの指摘は当たらない」と反論した。 【写真】ミキハウスが洗えるマスク発売 政府の緊急経済対策に関し「全体で事業規模108兆円、GDP（国内総生産）の2割に当たる対策は世界的にも最大級だ」と強調。財源となる2020年度補正予算案を来週に国会提出する意向も示した。

台湾当局は、新型コロナウイルスへの感染が新たに確認された人が14日、１人も出なかったと発表しました。台湾で感染者が１人も確認されなかったのは先月９日以来です。 台湾の当局は、先月19日以降、外国人の入境を停止し、その後は海外などから戻った症状がない人については自宅などで14日間隔離する措置を取っていて、これに従わなかった場合は日本円でおよそ350万円の罰金を科すなど厳しく取り締まっています。 一方で、隔離を実施する人に対しては、自治体の職員が市場やスーパーでの食料品の買い出しを代行したり、隔離を終えた時に日本円でおよそ５万円を給付したりするなど外出をさせないための取り組みも進めています。 感染防止対策を取りしきる保健当局トップの陳時中衛生福利部長は、会見の中で「感染症はまだ終わっていないが、皆さん、少し喜んでいいと思う。この状況が維持されることを願っている」と述べました。

世界保健機関（ＷＨＯ）は１２日付の報告で、乳幼児向けの結核予防のＢＣＧワクチンが新型コロナウイルス感染を防ぐ可能性があるとの説について「根拠はない」として、使用を「推奨しない」と言明した。 ＷＨＯは、本来の目的以外に使われると供給不足を招き「乳幼児がワクチンを受けられなくなり、結核の発症や死者が増える可能性がある」と懸念。一方で、二つの臨床試験が進行中で結果が判明し次第、ＢＣＧワクチンが新型コロナウイルスにも効くのかどうかＷＨＯとして判断するとしている。 ＷＨＯによると、結核は２０１８年に最も死者数が多かった感染症で、約１千万人が発症し、約１５０万人が死亡した。 ＢＣＧワクチンの新型コロナウイルスへの有効性については、日本ワクチン学会も今月、「現時点では否定も肯定も、もちろん推奨もされない」とする声明を発表。日本結核・非結核性抗酸菌症学会も「高齢者や免疫力の乏しい人に接種することで、重篤な

国民１人１０万円給付を　新型コロナの追加対策―自民幹事長 2020年04月14日19時40分 自民党の二階俊博幹事長は１４日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の経済対策として、所得制限を設けた上で国民１人当たり１０万円の現金給付を行うよう、政府に求める考えを明らかにした。党本部で記者団に語った。 出産時１００万円支給を　自民、少子化対策で 二階氏は「現金給付を求める切実な声がある。国民に安心してもらうため、直ちに検討に入るべきで、早ければ早い方がいい」と強調した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 スーパー大手のライフコーポレーションは14日、全従業員に一時金総額3億円を支給すると明らかにした。新型コロナウイルス感染防止の外出控えに伴う食料品の需要拡大で来店客が増加し、業務の負担が増したことに配慮したとしている。 3月時点で在籍していた社員やアルバイト、パート従業員など約4万人が対象。支給額は雇用形態によって異なるとしている。「緊急特別感謝金」との名称で4月分の給与に上乗せする。 ライフでは一斉休校や外出自粛が追い風となって来店客が増加。即席麺や冷凍食品などが売れ筋という。4月1日から13日までの既存店売上高は前年同期比約15％伸びた。

ニューヨークのクオモ知事のように、毎日、新型コロナの状況を伝えている小池氏。（写真:つのだよしお/アフロ） “Tone-Deaf” ”Out of Touch” どちらも、空気が読めてない、つまり、KYという意味だ。 アメリカのメディアは、KYな動画を投稿して批判されている安倍首相のことを、そう表現している。 CNNは、国民が在宅勤務がままらなず苦しんでいる時に、家でリラックスしている動画を投稿した安倍首相について、こう伝えた。 「日本のSNSユーザーは、安倍首相は空気が読めてない（Tone-Deaf）と非難している」 また、アメリカの２大新聞も、 「何様のつもり？　とても空気が読めていない（out of touch)」 というコメンテイターの発言を紹介している。 小池氏はクオモ氏のよう　“貴族か”とも批判された動画を投稿した安倍氏が叩かれる中、したたかにも１本取ったのは小池百合子都知事か

河野太郎防衛相は１３日、東京都内で講演し、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で軍事的挑発行為を続けている中国について「極めてけしからんと思っている」と強く批判した。「感染拡大の中でも中国が南西諸島に軍事的な圧力をかけ続けていることを、国民にはしっかり認識していただきたい」と述べた。 今年１～３月、航空自衛隊機は領空侵犯の恐れがある中国機に対して１５２回の緊急発進（スクランブル）を実施。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域では中国公船がほぼ毎日航行している。河野氏は講演でこうした現状を紹介し、国内外への情報発信に力を入れる考えを示した。 防衛省統合幕僚監部は３月以降、一定期間ごとにまとめていたスクランブルの発表を原則翌日にツイッターで公表するようになった。尖閣周辺での中国公船の航行についても、所管する海上保安庁と情報発信のあり方を協議する方針。

新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、黒岩祐治知事は１４日、臨時会見を開き、緊急事態宣言に伴う休業要請に応じた事業者に「協力金」として１０万円を支給する方針を発表した。約８万事業所を想定し、賃貸の場合は最大２０万円上乗せする。知事は「スピード感を重視した支援策として事業者が支払う家賃に焦点を当てた」と述べた。 【動画でチェック】休業要請の「協力金」について発表する黒岩知事 支給対象は、飲食店やバー、カラオケ店、インターネットカフェ、パチンコ店、マージャン店─など、県の要請を受け、休業または営業時間を短縮した県内の中小企業と個人事業主。 すべての対象事業者に１０万円を支給するほか、事業所を賃借している場合は、１事業所の事業者に１０万円、複数の事業所がある事業者には２０万円をそれぞれ加算する。対象は約８万事業所を想定し、予算規模は約１２０億円。県は今後、補正予算案を県議会に提出する。 財源は国が

新型コロナウイルスの感染拡大によるマスクの品薄状況を踏まえ、厚生労働省と出入国在留管理庁は、繊維・衣服関連の職種で外国人技能実習生を受け入れている企業に、当面の間、実習生に関連業務としてマスクの製造を認めることを決めた。 技能実習生を受け入れる企業は、外国人技能実習機構への実習計画の提出を義務付けら…

日本の休業補償は世界に例がなく、支援は世界一手厚いと述べる安倍首相（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」というウソ4月13日、安倍首相は日本の休業補償の充実ぶり、支援の手厚さが世界で一番であることを述べたそうだ。 本稿では安倍首相はウソをついているという立場で、ウソを「真実でないこと。また、そのことば。いつわり。」（広辞苑第７版）と定義して、チェックをしていくこととする。 安倍総理大臣は、自民党の役員会で、「感染拡大防止のためには人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減する必要がある。７都府県に強い自粛要請を行うことで、ほかの県への人の流れが生まれるようなことがあってはならず、繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を要請したところだ。それぞれの地元でも徹底するよう、議員一人一人の協力をお願いする」と呼び

世界保健機関（ＷＨＯ）は１２日付の報告で、乳幼児向けの結核予防のＢＣＧワクチンが新型コロナウイルス感染を防ぐ可能性があるとの説について「根拠はない」として、使用を「推奨しない」と言明した。 ＷＨＯは、本来の目的以外に使われると供給不足を招き「乳幼児がワクチンを受けられなくなり、結核の発症や死者が増える可能性がある」と懸念。一方で、二つの臨床試験が進行中で結果が判明し次第、ＢＣＧワクチンが新型コロナウイルスにも効くのかどうかＷＨＯとして判断するとしている。 ＷＨＯによると、結核は２０１８年に最も死者数が多かった感染症で、約１千万人が発症し、約１５０万人が死亡した。 ＢＣＧワクチンの新型コロナウイルスへの有効性については、日本ワクチン学会も今月、「現時点では否定も肯定も、もちろん推奨もされない」とする声明を発表。日本結核・非結核性抗酸菌症学会も「高齢者や免疫力の乏しい人に接種することで、重篤な

「生きるか死ぬか」だったボリス・ジョンソン首相、ICUで見たのは、命がけで働く医療関係者たち【新型コロナ】 新型コロナウイルスに感染して病状が悪化し、入院してICUで治療を受けたボリス・ジョンソン首相が4月12日に退院した。 【動画】退院し、感謝を語るジョンソン首相 首相は退院後にTwitterに動画を投稿して、イギリス国民と医療従事者への強い感謝を伝えた。 ジョンソン首相は「命を救ってくれたNHS（国民保険サービス）のスタッフに感謝の言葉が見つからない」と、医療従事者への強い感謝の意を表明。 入院中に、医療関係者たちが命の危険にさらしながら働く様子を身をもって経験したことを語った。 「7日間、私はNHSのスタッフがプレッシャーにさらされているのを見てきました。医師や看護師だけではなく、全ての人たちです」 「清掃担当者や調理師、そして、理学療法士、放射線技師、薬剤師などのあらゆる種類の医療

議員歳費返納を検討　自民 2020年04月13日20時29分 自民党は１３日の役員会で、新型コロナウイルス感染拡大が終息するまでの間、衆参両院議員の歳費の一部返納を検討することを確認した。二階俊博幹事長はこの後の記者会見で「コロナウイルスと国民が戦うことをしっかり支援していくためだ」と理由を説明。今後、与野党に協力を呼び掛ける。 議員歳費削減議論を　国民・原口氏 東日本大震災の復興財源確保を目的とした特例措置として、議員歳費を返納した例がある。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

Gotch / Masafumi Gotoh @gotch_akg Musician, Poet, ASIAN KUNG-FU GENERATION, THE FUTURE TIMES, only in dreams gotch.info

「新型コロナウイルス対策で、日本がタイを見習うべき点は？」「……残念ながら、全く思い当たりません」東京本社との電話会議で、こんなやり取りを交わしたのは3月9日だった。あれから1カ月余がたち、前言を撤回すべきかなと思い始めている。タイのバンコク首都圏では3月22日、百貨店や映画館、ゴルフ場といった商業・娯楽施設の営業、レストランでの店内飲食などが一斉に禁止された。仕事を失った人たちが故郷へ向

人類全体が試されている 新型コロナウイルスがアジアに押し寄せる直前、昨年末から今年1月にかけて、日本の周辺国・地域を逍遥した。具体的には、香港、マカオ、北京、台湾だ。コロナ発生源となった武漢にも、高速鉄道で立ち寄った。各地で様々な立場の人々に話を聞いて、2020年のアジアは「大乱の時代」になると確信した。 それらの見聞と思索をまとめて、『アジア燃ゆ』という新書を先週、上梓した。新型コロナウイルスの発生で、中国国内で一体何が起こっていたのかについても、かなり踏み込んで書いた。どうぞご高覧下さい。 普段アジアを研究している身としては、「日本のことは日々、多くの論客が侃々諤々語っているから、それで十分でしょう」と、つい遠慮がちになってしまう。だが、コロナウイルスという「大乱」は、いまや日本も渦中にある。そこで今回は、諸外国と比較しながら、日本のことも述べたい。 今年1月23日、新型コロナウイルス

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が緊急事態宣言を発令してから14日で1週間。 対象区域の東京、大阪、福岡など7都府県では、外出自粛を市民に呼び掛けるとともに、人が密集する施設への休業要請で足並みもそろった。ただ、感染者増に歯止めはかかっていない。政府と自治体間にすれ違いも垣間見え、収束への道筋はまだ見えない。 東京都内で13日に確認された新たな感染者は91人。6日ぶりに100人を下回ったものの、緊急事態宣言が発令された7日に比べると11人多く、感染者数は依然として高水準で推移している。 菅義偉官房長官は13日の記者会見で、外出自粛要請の効果がデータに反映されるまでには時間差があると説明。「現在の感染者の増加状況で対策の効果を測ることはできない」と指摘した。 首相は緊急事態宣言を発令した7日の会見で、人と人の接触機会を「最低7割、極力8割」削減する目標を打ち出した。専門家の試

4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づき、東京を始めとする7都府県を対象に5月6日までを期限とする緊急事態宣言が発令された。 欧米のメデイアは一様に「感染拡大を抑制するには不十分な措置である」と厳しい評価を下しているが、緊急事態宣言を発令したことの成否は、「どこまで人の動きを抑えられる」にかかっている。 緊急事態宣言発令により、地方自治体は外出自粛要請と休業要請が行えるようになる。このうち休業要請については、罰則はないが要請に従わない企業名を公表することにより実質的な強制力を発揮できることから、「人と人の接触を8割減らす」という目標達成の切り札である。 だがその休業要請について、休業補償の是非を巡って国と地方自治体が対立している。 財政に比較的余裕がある東京都を除く6つの府県知事は「休業要請と休業補償はセットである」との態度を明確にし、これが認められなければ休業要請を

新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めようと外出制限の措置が続くヨーロッパでは、収入が減少するなどの影響を受けている事業者に対し、各国政府が一定の補助金を支給する制度を設けることで協力をとりつけています。 ドイツでは大企業向けの債務保証などに加え、中小企業や個人事業主に対しても総額500億ユーロ、日本円にしておよそ６兆円の支援策を進めています。 特に重視したのは、スピードです。毎月の家賃の支払いなどに困らないよう支援の対象は特定の業種に絞らず、ウイルスの感染拡大によって経済状況が悪化したことを条件として、申請手続きを簡素化しました。 先月下旬から申し込みを受け付け、例えば、従業員が５人以下の事業者や個人事業主の場合、最大9000ユーロ、日本円にして100万円余りの補助金を支給しています。また、州によっては追加で独自の支援を行うところもあります。 ベルリン在住のピアニスト、峯麻衣子さんはベル

新型コロナウイルスへの対応を巡り、愛媛県の中村時広知事は13日、自身の給与1カ月分全額を減額することを明らかにした。県内では同日現在で37人の感染が明らかになっており、県民にこの日「不要不急の外出自粛」を強く求めた代わりに自らも痛みを共有する考えを示した。 臨時記者会見で明らかにした。「（給与カッ…

橋下徹氏、国会議員の報酬に苦言「全部税金。今こんなにもらうのは申し訳ないと思う国会議員は日本の国にはいないのか！」 元大阪府知事の橋下徹氏（５０）が１３日、自身のツイッターを更新した。 安倍晋三首相（６５）は１１日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、繁華街への外出自粛要請を東京都など７都府県から全４７都道府県に拡大する方針を表明した。 【写真】橋下徹氏、生放送で西村康稔担当相へ提言…「テレ朝に負けないでください」 これらの対応を受け橋下氏は「こんだけ緊急事態だと言って民間には自粛を求め、それで国会議員は約２２００万円の報酬に領収書抜きの経費年１２００万と年７２０万円の使い方自由の事務費。加えて政党全体で３５０億円の政党交付金。これら全部税金。今こんなにもらうのは申し訳ないと思う国会議員は日本の国にはいないのか！」とツイートした。